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2017.05.24

身勝手な政権、言論弾圧か!

先日、高知新聞に気になる記事を見つけた。
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり安倍首相のフェイスブックから朝日新聞の報道を「言論テロ」と批判する劇作家の投稿に「いいね」ボタンを押していたというのだ。
 これだけではない安倍首相は国会質疑で野党の議員に対して共謀罪、憲法の説明を求められ、「読売新聞を読めばわかる」などと答弁している。
 いくら自分の意と反する見解をもっている人や団体、政党でも討論にはきちんと向き合うべきで、あまりにも身勝手な姿です。
 今の首相は安倍さんですが国の主人公はどんな政権のもとでも国民です。
 国民の代表が国会議員たちです。そしてマスコミも人格をもって独立し言論の自由が保障されなくてはなりません。
自分が気に入らなければ、それを「テロ」だと権力者が公で評価する、言論弾圧にしか見えない。
マスコミも野党も安倍首相にとっては「テロ」組織、つまり共謀罪の監視対象なわけだ。

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違法墓地によるトラブル

「騙された!無許可墓地」 市民が詐欺被害にあう


皆さんの周りにお墓トラブルで困っている人はいませんか?
 市内にも無許可で造成した墓地があります。
 相談例 :無許可の墓地と知らされず何百万円もかけ買ったが、管理業者は墓地が売れたとたん、いなくなり、墓地は荒れ放題。
 おまけに、墓地に行く道の地権者(公益法人・お墓事業者)からは私有地であるとの理由で突然、通行止めされ、どうしても通る場合は通行料が取られるそうです。
「車両進入禁止違反者は刑事告発します」という看板があります。また、張り紙には「園外者駐車、これから先で墓参りの皆様は5百円を」と書いてあります。通行止めの先には被害者たちのお参り用の駐車場があるのに、通行止めされているため、この公益法人の駐車場に500円払い、使わざるえない状況です!
公益法人は、駐車料は本道維持管理料に使うと張り紙に書いていますが、そもそも、道は通れるものとして墓地を購入した市民は今になって、通れないというしまつ。結果、園外者駐車料500円はあきらかに通行料となっています!
 本来、無許可で墓地を開発し売った者が刑事責任を問われなければなりません。現状は被害者である、お墓を購入した市民が移転もできず、通行料を求められるという理不尽な状況です。


 市「無許可墓地である以上関れない」

 一般的には民間の土地について行政が口出しはできないものだとは思います。
しかし、無許可の開発地であれ、購入者は皆、被害者です。現在は土地を買った以上地権者でもあります。
通行止めをしている公益法人との間に県と市が入って問題解消に力を尽くしてほしいです。
市には「墓地等の設置及び経営の許可に関する条例」があり、条例に照らし問題があれば市は指導や許可取消し行なう権限を持っています。
 県の保健所もお墓管理を行なう公益法人や社会福祉法人の審査、認可を行なう機関でもあります。
県市連携した取組みが進むことを期待します。


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高知市 上下水道 値上げストップ

赤字の原因は市の「約束違反」

 上水道は今後20年間で2~3回値上げを行い、最終的には最大33%の値上げを想定しています。
(例:料金3千円×33%=990円アップ)
 値上げの理由は「運転資金を溜め込む為30億円必要」としています。
耐震化工事は必要なことですが、その経費をどこが持つか。それは水道料金ではありません。
本来、工事費は市の本体会計(一般会計)から水道会計に入れるという基準があるからです。
しかし、市は約束の繰り入れを11年間で20億円もさぼってきました。
しかも、その繰入金の半分は国が出してくれるのに対応していませんでした。
なので、上水道の値上げ回避は市の努力(繰り入れ)で行なう必要があります。


 約束違反分は56億円!

 下水道も累積赤字30億円を理由に来年度から17%の値上げをしようとしています。
 平成16年、平成20年にも値上げを行なっています。その時、市民に対して「行政側の負担は変わらない」と
説明しながら、公費負担分の半分45億円を借金で対応しました。つまり、市の負担を減らしたわけです。
今になって累積赤字30億円が大変だからと値上げを言うのは「約束違反」です。
約束違反分は約56億円。市がやるべき事、約束を破ってうまれた赤字を値上げで埋めようというやり方は許されません。
 31億円の長浜「道の駅」構想を止めることができました。暮らし守ることに予算を回せと声を上げていきましょう。

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2017.05.22

共謀罪は国際的にも人権侵害と批判が強まる

 政府与党の自民・公明・維新は19日衆院法務委員会で「共謀罪」を強行採決した。共同通信の世論調査でも
77%もの国民が「説明不十分」、納得できていないと回答しており、この様な中での強行採決は許されない。

政府は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准を共謀罪新設の根拠としてきましたが、国連側から共謀罪への重大な懸念が示される状況です。国連のケナタッチ氏は書簡の中で日本政府に対し、「国際人権法の規範および基準と法案との整合性についてや、法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか等の情報を提出するように」と求めています。
共謀罪の必要性は全くなく、その上人権上も有害でしかない。どうしてこの様な法律を国民の声を無視して強行採決できるのか。異常としかいいようがない。 当人たちはおかしいと思っていないから、怖い。
 
 
 尾崎知事は5月憲法記念日に戦争賛美する団体「日本会議」のメンバーらが主催する全国の改憲集会に
安倍首相と同じく、ビデオメッセージを送った。
 知事は「大規模災害時の緊急事態条項を設けることを訴えた」と言うが、現に東北、熊本など被災地の首長
たちは「緊急事態条項つまり権力、特権の首相集中は必要ない。」と回答しており、この状況下で知事が
日本会議メンバーと一緒に改憲(加憲)のメッセージを送るという姿勢は重大な問題だと思う。
 ビデオであれ参加したことに等しい。沖縄知事とは大違いだ。
 沖縄は大国二つを相手に基地なくせと県民と共に正面から対決している。
 国がどこに向かうべきかは、はっきりしている、平和国家である。逆に政府は日本会議の狙い通り、なりふり
構わず憲法9条の改正まで叫んでいる、その国に何も言えない知事でいいのか。
 憲法が古いことが問題ではなく、憲法の示す理想に現実政治を近づけていくことこそ重要で、遅れて
いるのは政治の方だと思う。


 沖縄県知事のメッセージが高知市民にも届く


 知事「政府は法治国家として程遠い」

 基地撤去の闘いに連帯するあらゆる団体、集会に宛てた沖縄県知事のメッセージが高知市民にも届いた。
私たちは問われている。
 内容は『なりふり構わず埋め立て着手という既成事実を作ろうと躍起になっている政府。護岸工事は始まった
ばかり、二度と後戻りができない事態ではない。基地問題は沖縄だけではなく日本の民主主義、地方自治に
危機をもたらす極めて全国的な問題である。県民との約束を守る為、全力で戦う。平和を希求する沖縄県民の
切なる願いをご理解いただきたい、ご支援をお願いいたします。』とある。

 

 

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2017.05.16

市・教育振興基本計画改定 「学力と競争、公共の精神」重視

自らを律し、社会変化に負けない人材育成


 国による学習指導要領の改訂などを受け、市は今年の3月に市の教育振興計画を改定し発表しました。
 そもそも現教育基本法は平成18年の第一次安倍内閣時代に改悪され、旧教育基本法になかった「公共の精神」「愛国心」「道徳教育」などが新たに規定されました。この改悪の影響で高知市教育大綱や教育振興基本計画も国と同じような中身に変化しています。
 旧教育基本法の前文には「個人の尊厳を重んじ真理と平和を希求する人間の育成を期する」、第1条には「教育は人格の形成を目指し、・・心身とも健康な国民の育成を行なう」とあります。
 今の市の教育大綱は「激しい社会変化を生き抜くためには自らを律し、他と協調し、やさしさ思いやりをもって主体的に学ぶ。故郷を愛し、先人のように志をもち、どんな困難にも夢・希望を失うことなく自ら未来を切り開いていくことができる人材育成を目指す」とある。
 
人格形成から人材育成に文言も変わった。
厳しい競争社会に負けない強い子をつくるという事であり、これまでの人間の発達に応じた人格形成や個人の自由、心身の健康、社会平和などいう視点は二の次の様です。旧教育基本法の大事な精神は軽んじられる状況になっていくと心配します。
 
自らを律し、社会変化に負けない子をつくる教育と聞いて、 子どもらしさを全く感じない。
みんなちがってみんないい、はどこに。個性の尊重はみえない。
 大人ですら自らを律して、社会変化に負けないということはできない、社会の厳しさに耐えれないのは自分の責任だといわんばかりだ。 
 これを教育とはいわないと思う。

土曜学校の検討と小中一貫校の拡大
       道徳教育の体制と研修強化へ


市は学力・暴力・いじめを解決必要な課題と位置づけ、今回の改訂では道徳教育の全校実施に向け研修を増やす。また、学力テストを国・県・市単位で行なう。学力や「志」教育の充実のため土曜日の効果的な活用を検討し、進めるとしました。ご意見をお寄せください。

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