共謀罪は国際的にも人権侵害と批判が強まる

　政府与党の自民・公明・維新は19日衆院法務委員会で「共謀罪」を強行採決した。共同通信の世論調査でも
７７％もの国民が「説明不十分」、納得できていないと回答しており、この様な中での強行採決は許されない。

政府は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准を共謀罪新設の根拠としてきましたが、国連側から共謀罪への重大な懸念が示される状況です。国連のケナタッチ氏は書簡の中で日本政府に対し、「国際人権法の規範および基準と法案との整合性についてや、法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか等の情報を提出するように」と求めています。
共謀罪の必要性は全くなく、その上人権上も有害でしかない。どうしてこの様な法律を国民の声を無視して強行採決できるのか。異常としかいいようがない。　当人たちはおかしいと思っていないから、怖い。
　
　
　尾崎知事は5月憲法記念日に戦争賛美する団体「日本会議」のメンバーらが主催する全国の改憲集会に
安倍首相と同じく、ビデオメッセージを送った。
　知事は「大規模災害時の緊急事態条項を設けることを訴えた」と言うが、現に東北、熊本など被災地の首長
たちは「緊急事態条項つまり権力、特権の首相集中は必要ない。」と回答しており、この状況下で知事が
日本会議メンバーと一緒に改憲（加憲）のメッセージを送るという姿勢は重大な問題だと思う。
　ビデオであれ参加したことに等しい。沖縄知事とは大違いだ。
　沖縄は大国二つを相手に基地なくせと県民と共に正面から対決している。
　国がどこに向かうべきかは、はっきりしている、平和国家である。逆に政府は日本会議の狙い通り、なりふり
構わず憲法9条の改正まで叫んでいる、その国に何も言えない知事でいいのか。
　憲法が古いことが問題ではなく、憲法の示す理想に現実政治を近づけていくことこそ重要で、遅れて
いるのは政治の方だと思う。

　沖縄県知事のメッセージが高知市民にも届く

　知事「政府は法治国家として程遠い」

　基地撤去の闘いに連帯するあらゆる団体、集会に宛てた沖縄県知事のメッセージが高知市民にも届いた。
私たちは問われている。
　内容は『なりふり構わず埋め立て着手という既成事実を作ろうと躍起になっている政府。護岸工事は始まった
ばかり、二度と後戻りができない事態ではない。基地問題は沖縄だけではなく日本の民主主義、地方自治に
危機をもたらす極めて全国的な問題である。県民との約束を守る為、全力で戦う。平和を希求する沖縄県民の
切なる願いをご理解いただきたい、ご支援をお願いいたします。』とある。