下水道料金 値上幅 最大３０％

基本料金含め大幅値上げ案
　　　　　　　　　　市の努力足らず、回避を求める！

　９月７日から始まる市議会に下水道の値上げ議案が示されます。平均１６％の値上げ幅との説明ですが、使用量ごとに値上げ幅は異なります。
例えば、単身世帯が多い１０㎥以下は３０％の値上げ幅で月１，０８０円から１，４０４円へ、子育て中や介護世帯が多い１１～２０㎥は１３．６％アップで月２，５４８円から２，８９４円へ、事業所等の需要が多い５１～１００㎥は１１．７％アップで月８，００２円から８，９４２円へ。
また、基本料金は９００円から１，０３０円へと、一律１３０円が全世帯で値上げとなり、使用量別による基本料金の追加料もそれぞれ引き上がります。

１０年後　黒字化と
　　　　　　お金を貯め、さらに拡張工事か

　勉強会で上下水道局長は「１０年で赤字がゼロ」と説明しました。つまり、１０年で想定されている累積赤字４３億５千万円も解消できるというが、これは現在の累積14億ほどと単年度3億赤字が続くと想定したらの額であり、10年後は単年度約３億の赤字の解消だけでなく、お金を貯めていくことになります。
これは急激な赤字解消、ため込み策であり、その上、人口減少が明らかな中、整備の拡張をするという事を示しています。説明資料では公共下水の割合は現在５８％、これを１０年後７０％へ、２０年後は７３％へと増やすとしています。分母の人口は減り、管理コストは増え、新たな値上も生み出す流れをつくるものです。
今やるべきは整備計画をもっと適正に縮小することと、他都市の９割が行なっている様に「繰り入れ」財政支援を下水道会計に行なう方針を持つ事です。そうすれば、今回の大幅値上も回避可能と考えます。