2017 9月市議会 討論内容

　厚生委員会に所属しています。平成２８年度の決算について討論を行ないました。

　日本共産党は市第125号・平成28年度決算認定議案について反対の立場から討論。

　健康福祉部所管の平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計の決算について、国保世帯の多くは年金世帯や退職者、自営業者、非正規雇用の市民によって構成されていますが、その収入源である、年金や労働者の実質賃金は下がっている現状であり、その様な中では保険料率が上がらなくでも、家計に占める国保料の負担は高くなるのは明らかです。
　国の示す、全国平均の滞納世帯割合は平成28年3月時点で15.9％、高知市の滞納世帯率は平成28年度では約20％、全国の中でも非常に高い割合で滞納世帯が生まれていることが分かります。つまり、払いたくても払えない高い保険料だということです。
　平成28年度においても、保険料引下げ等、負担軽減の実施に必要な財政措置がとられていないことから、国保特会を含む市第125号・決算認定議案には反対です。

　以下何点か、指摘をさせていただきます。
　平成28年度の国保の資格証の発行数は1160件と前年度より66件増加し、差押え件数は331件と前年度比較して1.7倍にも増えています。差押え金額においては過去最高の約1億1500万円となっており、これは行き過ぎた滞納処分が危惧されます。
　差押においては「基準に従い、適切に対応している」との説明ですが、その場合でも、事前の聞き取り段階で、他に差押えに適した財産がないか、家族全体の生活へ、どのような影響をあたえるのか、調査と検討がなされ、客観的に説明できる対応をしていないと国家賠償法上、違法となることが、平成25年3月の鳥取地裁の判決でも示されています。
　差押えにおいては、慎重かつ、世帯の生活全体への影響を十分に把握するよう求めておきます。
　また28年度は「今まで以上に収納率が改善した」との説明ですが、言い換えれば、差押えの増加による改善であり、市民負担は深刻といわなければなりません。　
　特に生活困窮者や生活保護世帯などに対しては、地法税法第15条の７滞納処分を停止することが徹底される必要がありますが、市の答弁では現在も生活保護受給者から自発的な滞納分の納付を受けているとのことです。本当に自分から進んで納付したい奇特なケースは別として、過去の相談事例からも滞納状況の説明を受けた際に、その説明の仕方によって、支払う義務が生活保護受給中でもあると受け止めてしまい、最低生活費から返しているケースが存在しています。
　この点について総務省の回答は「財産調査で実情を把握して進めるべき、『自発的に』の中身については最低限度の生活保護費から払わせるというのは成立しない」「不能欠損の是非は議会で問われうる」としています。厚労省の回答も「全国で問われれば同じように答える」としています。
　地方税法を熟知していない生活保護受給者から、納付を受け取ることは、必要ないものと指摘しておきます。
　
　福祉事務所所管の就学支援については、生活保護受給世帯の高校生は全員が県の高校生等奨学給付金を受ける資格を有していますが、約200名の高校生の内、受けられていない生徒が28年度も50名～30名ほど存在していることが明らかとなりました。問題点を検証し、もれることなく資格ある全員が受給できるよにするべきです。
　また、認知症の方が医師の診断のもと、精神障害者手帳をもらうことができますが十分に知らされていません。現在、市においては認知症サポーター養成事業など認知症支援の事業にも取り組んでおり、そう言った事業を通して、きちんと周知を図り、障害者手帳による支援を認知症の方も受けられるように、県とも連携した取り組みを求めます。

　子ども未来部所管のこども医療費助成費は昨年10月から小学６年生まで拡充され、保護者からも歓迎されており、評価します。事業の目的である早期発見や早期治療、子どもの保健の向上に結びついたかの検証も行うよう求めます。また、今年度　開かれた高知志議会でも中学生議員から早期に中学生までの医療費助成対象の拡充を求める切実な要望がだされており、早急な取り組みを求めておきます。
　一方で、保育所や放課後児童クラブの待機児童の解消では以前と、改善が見られず、保育士の欠員は19名、非正規率も高く常態化をしており、指摘をせざるをえません、これは、支援が必要と認められる世帯が支援を受けられていないという状況であり、認められません。こども未来部だけではなく、全庁的に重要な問題と位置づけ、職員の処遇改善などをさらに進め、十分な人員確保がされるよう、強く求めておきます。

　また、母子生活支援施設の入所判定について、厚労省の示す運営指針では、こどもの対象基準について、乳児から18歳にいたるまでの子としており、かつ18歳を超えても、必要があると認められる場合は、20歳に達するまで利用を延長できるとしています。しかし、現実には男子が中学生になると出て行かなければならない、また、中学生以上の男子を連れている場合は入れない、一時的入所も行なっていないという説明と運用が現場では市民にはされていた経過もあり、問題です。過去も含め、実態調査を行なうとともに、適切な運用を求めておきます。

以上で討論を終わります。

下水道料金 値上げストップを！

下水道値上げ　赤字の前提崩れる
　　　　　　　　　　 　計算式を変更など、赤字を捏造か!

市は平均16％の値上を提案しました。現在の累積赤字が約14億、今後の単年度赤字が約3億、このため10年後には約43億の累積赤字が見込まれるとしていますが、日本共産党の迫市議の質問で明らかになったのは、経費回収率の計算式を今回の値上げ提案前に変えたということです。これは赤字であることを捏造したことなる酷い問題といわなければなりません。
下水道料金（汚水処理経費）が使用料金でどれだけ賄われているかを示す指標が「経費回収率」です。この間の回収率はＨ26年度104％、Ｈ27年度107％で100％を超えており、現在の料金で十分賄えていることを現しています。しかし、Ｈ28年度は91％と15％も下がっています。なぜ、これほど回収率が悪くなったのかについて、上下水道事業管理者は「総務省に確認して算定式を変えた」、「計算式変えなかった場合は117％」と答弁し、計算式の変更を認めました。その差26％の回収率の差となります。また、これまで市の負担でみてきた「資産維持費相当額」7億9千万円を今回、使用料金で賄うとしました。
経営審議会の答申の以前に市が赤字を捏造したといわれても仕方ありません。
その上、16％の値上げで累積赤字が解消するのはＨ35と答弁しながら、経営審議会や議員に提出した資料には17.7％の値上げで解消する時期はＨ39年と説明しています。つまり、当初より値上げ幅より小さいのに累積赤字の解消時期が早くなるというのです。
　今回の16％の値上げ幅は高すぎるということです。
この様な状況で料金の値上げを認めるわけにはいきません。　この間の値上げ審議も、一旦は継続審議となってきた経過、議会も慎重な審議、判断をしてきたことからも今回も、急いで判断すべきでない、日本共産党としては値上げが必要ないと訴え、がんばっているところです。
　明日から委員会質疑。

新図書館西敷地利活用問題

公有財産規則の改正に説明なし　市長は「陳謝」
　　　　 市民、議会無視の契約は進めるべきでない凍結を求める

昨年9月市議会、市長は日本共産党の迫市議の質問に「公有財産規則を改定する時は議会にも十分説明し、ご理解を賜りながら変えていく」述べていましたが、議会への説明は一切ない状態で、プロポーザル選定、そして契約へと強引に舵を切ろうとしています。
　議会軽視、民主主義を否定する姿勢であり、日本共産党は到底、認められません。
この間の進め方については他会派（自民未来、市民クラブの一部）からも指摘が相次いでいます。今議会、岡田市議を先頭に日本共産党市議団が「動議」を申し入れ、市長の虚偽答弁に対する経過説明と、改めての謝罪の場を持つ事を提起しました。
今後、代表者会で「動議」に対する扱いが論議され、議会全体の意志が示される予定です。

　そもそも、市は公有財産規則に基づき西敷地は「事業用定期借地権」によるものと説明を何度もしていたにも関らず、突然、マンション等居住系ビル建設が可能な「一般借地権」へと9月1日、議会直前に変更しました。説明がない問題への指摘に対して市長は「記者会等で説明をした」など答弁。しかし、そのような事実はなく、結果「陳謝」を繰り返す状況となっています。
　また、検討委員会を開催してきたが、その議事録も残していないことが明らかとなりました。指摘に対し市長は「議事録は必要」と答弁しましたが、そうであれば、検討委員会の議事録をどうして初めから残さないのか、問題は深刻です。
　その上、民主主義の否定であるプロポーザル選定の過程の非公開の問題の点についても知的財産の保護のためとしてきた、根拠を問いただしましたが、　部長の答弁では明らかになったのは、非公開は「できる」というだけであり、未来50年先において、市民の財産を占有させる案件であるからこそ、公開すべき問題です。

日本共産党市議団は他の会派とも連携、力を合わせ市民の財産を私物化させない先頭にたってがんばります。　まだ、市議会は開かれています。ご意見、情報等ございましたら、ご連絡ください。

9月市議会 質問 愛宕中となり大規模パチンコ店

県条例に違反か　　市の答弁　「判断は県」

　市議会で取上げた。市は学校とパチンコ店の境界は「８ｍ」と答弁、県条例（２５ｍ）に反する状況が明らかとなった。
　都市建設部として県に対し、報告・助言等するべきでないのかと問うが「風営法に関する判断は県が行うこと」「県条例に違反する可能性があると気づいた場合も県でなく申請者に助言する」と答弁。
　では業者に助言したのかと問うが「助言はしてない」と、できる事もしていない事がわかった。
今からでも助言するべきと思う。　現状に問題を感じないのかと問うが、終始「県の判断」としか言わない。
　確かに、建物が出来ないと公安委員会に運営許可の申請ができないので結局、建築後、条例に照らした判断となる。しかし、市は何もできないでいいのかと思う。これは地域住民の声でもある。
　市町村レベルで条例をもち、チャックと制限を設け良好な住環境をつくる街づくりを進めている鎌倉市を紹介したが取り組みの感想を聞くも、市は「県条例があるから市独自の取り組みは考えていない」とした。
　県条例の違反がわかっていても助言もできない現状からは、なんなのかと思う答弁。
　どう市民の権利をまもるのか。今後、問題の本丸である県議会で吉良県議が追及する予定。
　　

　過去にも条例違反で営業停止処分

　当該事業者は過去にも県条例違反で営業停止があったと高知新聞の記録に残っていた。
記事では当時、公安委員会は「パチンコ店が駐車場を違法に設けている」とし20日間の営業停止を出したとしている。

　住民や学校、ＰＴＡは説明と条例遵守を求めているが、教育長は「県に申し入れる材料がない」と住民要望を断る酷い答弁をした。
　紹介した県警の開示資料からも条例違反の可能性は濃い。以前も同じ場所で営業していた業者と今回も同じ。資料には昭和６３年、県警との間で交わした許可に関する約束があるが、今回はその約束を破った建築計画であることは一目瞭然。違反の可能性を示す材料はあるのだ。

しかし、驚くほど執行部は、かかわろうとしない。　全てが県の問題と言う。
　住民や学校が事業者に説明会を求めても「今はできない」と断れたが、この声こそ届けるのが、市教委ではないのか。「申し入れる材料がないから」とは驚く。あまりにも他人事過ぎる市教委。
　どうしてこの様な動きなのだろう。現地の状況を確認し、愛宕中の立場も知っているのに、普通ではい。
　違反にならない様、事前に助言する事はそれほどにできない、良くないことなのだろうか。

　一方、こども未来部は待機児童問題では必至に、少しでも前にと、こども、保護者の為にがんばっている事が伝わる答弁だった。その姿に、地域も協力したいと思うだろう。
　待機児童として困っている子ども達の為に行政と地域が力を合わせ、場所確保に向け、がんばろう！

旧・追手前小学校跡地にマンションはいらない！

市民財産の活用「決定過程を非公開」

　新図書館の西側の土地約２５００㎡、旧追手前小学校の跡地にマンションを建てる動きがある。
　市長は７月記者会見で「マンション単独はどうかと思うがマンション含めた複合施設はありえる」と語った。
９月上旬に業者を公募するとしているが、どんな業者がどんな構想を提案するかその中身を市民にも議会にも結果が決まるまで公開しないという。
　異常な動きと言うしかない。マンションありきか。まさに森友・加計学園問題と構造は同じではないかという
怒りが地域に充満している。

　地元商店街　　「説明会を開いてほしい」

　地域を回り伺った、ほとんどの意見は「箱物はいらない」「説明会をしてほしい」というもの。
また、この場所は高さ制限がないため「お城が見えなくなる」や「公衆トイレも無くなる」「日曜市や観光の人も
市民もくつろげる広場がえい」など地域にはいろんな意見があるが、これまで市は地元に対し説明会を開いてい
ない。到底理解できない態度。

　「借地権」ルールを改ざんしてまで

　市は６月市議会、経済文教委員会で基本方針案を示した。その中で、これまで「事業用定期借地権」としてい
た文言を変え「一般定期借地権」と書き換えた。　
変えた意味、狙いはマンション建設を可能にするため、この様な手を使ってまでもマンション建設したいのは
何なのか、怒りも含め、いろんな意見が上がっている。市は基本方針を撤回し、公募してきた中身や選定過程
も市民や議会の前に明らかにするべきです。