消費税10％、年間６万円以上の負担 中止しかない！

　　

軽減税率を導入しても、月５千円も増税

　安倍政権は平成１９年の秋には消費税を１０％へ引き上げるとしており、政府や大手マスコミも口をそろえて、消費税を上げなければ「財政再建が遠のく」と言います。
しかし、日本共産党・大門みきし参議員は高知で開かれた経済問題の報告会で「世界を見ても増税で再建させた国はない、消費税はとんでもない！」と説明します。本当に財政も経済も再建しようと思えば、①アベノミクスを止めること。②賃金の引き上げと中小企業支援。③消費税の１０％ストップ。④年金・介護・医療・子育てなどの拡充。つまり、使えるお金（賃金）を増やして社会保障の自己負担を減し、将来不安を解消する事が重要なのです。

５年で企業利益１．５倍、株主利益２．４倍

アベノミクスは大企業、大株主には利益を与えました。
しかし、９９％の暮らしや地方経済が良くなったとは到底いえません。それは経済に還元させず、大企業、資産家が溜め込んでいるからです。その額、約４００兆円。大企業が儲かれば暮らしも潤ってくるという自公政権の「トリクルダウン理論」は空論だったと言うことです。今の経済は「株主資本主義」と言われ、株主が儲かることが最優先され、賃金を下げるほど株価も上がる仕組みで、ましてや、消費税を上げるとなれば新たな経費は抑えようとする、賃金も同様、抑制力が働きます。人間はコスト、ただの経費扱い。
結局、中間層が貧困化していく流れに拍車。人を大事にしないで企業の発展はない、経済の民主化が大きな対決点だと大門参議員は話します。問題なのは貧困・格差への怒りが既存政党の批判に向かい、選挙でも過激な第三勢力に力を与えてしまっている点です。本当の対決軸はどこなのか、見抜く力が大事です。