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2017.11.29

中学校のとなりにパチンコ店はいらない!

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 警察庁 「総合的判断は高知県警が行なう」


 8日、東京・参議員会館へ行く。日本共産党の仁比そうへい参議員が、この件を警察庁に問うという。
風営法や住民への説明のあり方、過去の認可判断について、警察庁の認識を聞く。
 警察庁担当課は「状況把握や認可権限は高知県警の仕事」「住民説明は法律に規定がない」「法律に基づいて厳正な許可判断がなされると思う」と。そもそも風営法は業者の権利優先でなく住環境、教育環境を守る意義もある。その点は、なぜか、はぐらかす、わからない回答ばかり。
法律に書かれてないからと何でもありなのかと問うと「違法も脱法もダメ」という。脱法とは法律に、ないことをいい事に、悪事を目的遂行のために行なうこと。
 そのいい例が、パチンコの換金システムだ。
警察は脱法がダメと言うが法の網をくぐり自社換金でない方法だからと、ギャンブルを認めてきたのだ。

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 住民との約束破り、起工式を強行
      パチンコ・ファンからも撤退の声


 10月26日時点で始めて建物の配置図面が示されたが、昭和63、前パチンコ店舗21世紀が、営業許可を得た時の許可条件として、学校との間となる東側の土地と住宅街に入る南側の土地は駐車場として拡張してはならない、と言う約束がされている。しかし、現状は「学校との境界、東側は月ぎめ駐車場の予定、住宅地の南側は従業員が使える駐車場を予定している」と、ダメだとされてきた土地を取り込んでいる。予定、予定と繰り返し、明確な説明はない。
 また「警察と相談してやっているから大丈夫」と説明するが、許可権者の県警と、出来レースなのだろうか。
 県警が「相談」と称して事前に法の抜け穴を教えたり、認めていれば大問題、脱法の追認となる。
 11月6日には住民や学校、PTAとの約束を破り、説明会をせずに起工式を行った。
約束違反は法律以前の問題であり、怒りの声は大きい。パチンコをする男性からも「学校の隣りでせんでもえいろう」また「毎日、ギャンブ場を見る子どもへの影響は心配する」との声も。
 仁比議員は「過去に条例違反(学校の周囲25㍍では営業禁止)で、営業停止処分を受けているが現状の説明では同じことが起きかねない。過去の許認可の状況について問題はなかったのか、高知県警は住民に説明をすべきではないか」とただした。
警察庁は、「現場から説明する様伝える」と答えました。11月21日には高知県警に申し入れが行われた、相模町内会、愛宕中保護者などが署名を提出しました!


パチンコ業が一概に悪いのではない、最大の問題は学校の隣だということ。
学校の隣りにパチンコ店が存在するのは県内ではここだけと事業者も認める。全国でもこの様な例は聞いたことがない。それほど異例の事態が続くことになる。

 説明会を求めてきた地域や学校、PTAに「説明会はするけれども、参加者は限定する」との話があった様。
地域からは町内会長のみ、学校は校長、教頭、PTAは役員。驚くのは「はた愛さんの参加はダメだと言っている」と言うのだ。
10月26日の説明会を求める会合には民生員児童委員や愛宕応援団、私もいた。
市民の知る権利を差別的に無視していいのかと思う。
市民あってこその商売だ、これが地元企業の姿勢だろうか。
「排除」の反対語は包摂、受容。今まさに、人間社会に求められていることである

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つまづきを支える就労支援を

 親の年金に頼らなければならない苦しみ
            仕事と生きがいを結ぶ取り組みを


 先日、生活困窮者自立支援全国交流集会が高知市で開かれました。貧困と格差社会の中で苦しむ市民を支えようと自治体関係者や社会福祉団体、地方議員などが全国から集まり、議論を深めました。
 高知市は4年前から国のモデル事業として社会福祉協議会に委託する形で生活支援センター事業を実施。
市の直営ではないので役所との連携が個人情報の関係などで難しいのではないか、という声や利用者からも「福祉課の窓口で断られ生活支援センターに回されたが、結果、また福祉課に行くことになって申請が通った」など、何だか、福祉制度を受けにくくし新たなたらい回しを作ったのではないのかと批判もある。
本来、自治体の責務である「福祉」の委託を進め、安上がり労働で埋めようとする浅はかな国が問題だ。
 しかし、目の前で溺れそうな人を無視できない、だから助ける側が増え、強くなければならない。
 その意味では社会福祉協議会「地域福祉」の専門力と連携した行政の取組みが重要になると思う。


地域団体に丸投げはダメ、市は努力を!


 理由あって引きこもりの人、過去の人間関係のトラウマや過労、パワハラが原因で働く意欲を奪われた人、いろんな方がもがき苦しんでいます。 その多くが親の収入に依存しなければならない。
 親が倒れたらたちまち、路頭に迷う。なんとかこの現状を支え変えようという取組みが他県では始まっている。長野県の社会福祉協議会は独自の寄付金を財源に例えば1日2時間1ヶ月12日だけの仕事(プチバイト事業)と本人を結び、就労のスタートを支えている。
利用者から喜ばれ、定職へと成功させていると聞いた。課題は寄付が無ければ終わってしまうと言う不安定さだ。

 就労前を含めた行政支援が必要


 国は「就労準備支援事業」や「認定就労訓練事業」に予算をつけている。
 就労準備事業はボランテイア参加や一般就労に向けた訓練にかかる費用の3分の2を国が出すというもの。財源の裏づけがあれば安定した事業となるのは明らか。行政の支援は地域福祉の土台であり、
高知市が残り3分の1を出せば、溺れそうになっている市民、若者を支える制度が出来る。なんとか、進めてほしい!
 

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「もう限界」 子育て・介護 ダブルケア

ダブルケア対策に取り組む自治体を視察
介護と孫の育児をする世帯も対象


 大阪・堺市(人口84万)は高齢化率約27%。地域によっては30%を越える所もあり、介護問題が浮き彫りになっている。中でも親の介護に苦しむ世帯が仕事を辞めざる得ないケースや晩婚化により子育てと介護が重なり、肉体的、精神的、経済的に苦しんでいるケースがあると聞く。
 竹山市長のリーダーシップのもと政府も掲げてきた「介護離職ゼロ」を切り口に、育児・介護・障害者ケアを二つ以上、同時に行う「ダブルケア」世帯への支援を強化するとした。市民への実態アンケートや介護や子育ての支援センターにダブルケアの相談窓口を設置。
 特に支援対象の範囲を18以下の子どもや孫を持つ保護者と要介護認定の申請者にしたことは画期的。
 高知市でも親の介護と孫の世話を抱えるケースは多く、支援対象の範囲のあり方も今後の課題だと思う。


堺市:保育所、特養ホームなどに優先入所


 堺市はアンケートの結果、ダブルケア状態の世帯から要望が高かった「保育や介護施設への優先入所」の声を具体的な支援策として取り入れた。保育も介護も施設入所の判定の際、ダブルケアの有無を申し込み時に求め、判定基準に加点するよう変更している。また、介護の短期入所支援(ショートステイ)事業も年間の利用数を7日~20日へ拡大させている。相談窓口を総合化すれば終わりと言う所が多い中、具体的支援を実施している点は素晴らしいと思う。
 市内でもダブルケアの為に仕事を辞めた方は高知労働局の調べで毎年約400人を超して生まれている。
ダブルケア問題は他会派とも一定の合意が図られており、この様な制度ができないか、市の本気度を問いたい。

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2017.11.01

最近のこども食堂 

   
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 秋らしくなりましたね。
 こども食堂では栗ごはんが大人気だったとか。
弘化台、市場の皆さんの協力で野菜や果物が届き、子ども達が笑顔になったという。
共働きの家庭にとってこんなに安心できる子どもの居場所はない。
この取り組みを支え、広げるために色んな大人が動き始めている。
元中華料理店のシェフだった男性に子ども達が憧れている。
元保育士さん達が経験を活かして、寄り添い、思春期の折れそうな心も支えている、さすがだ。
最近は商店街と一緒になって「ハロイン」イベントをした。
次は何かな、地域の人が楽しみにしている。
こども食堂がスタートして1年半が経とうとしているが、喧嘩の仲裁に、包丁の使い方、
母の悩みも聞く。宿題の相談にものる。
 現場は泣き笑いだと。 常に支えてきたスタッフの皆さんは本当にすごいと、地域の人が話していた。


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消費税10%、年間6万円以上の負担 中止しかない!

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軽減税率を導入しても、月5千円も増税


 安倍政権は平成19年の秋には消費税を10%へ引き上げるとしており、政府や大手マスコミも口をそろえて、消費税を上げなければ「財政再建が遠のく」と言います。
しかし、日本共産党・大門みきし参議員は高知で開かれた経済問題の報告会で「世界を見ても増税で再建させた国はない、消費税はとんでもない!」と説明します。本当に財政も経済も再建しようと思えば、①アベノミクスを止めること。②賃金の引き上げと中小企業支援。③消費税の10%ストップ。④年金・介護・医療・子育てなどの拡充。つまり、使えるお金(賃金)を増やして社会保障の自己負担を減し、将来不安を解消する事が重要なのです。


5年で企業利益1.5倍、株主利益2.4倍


アベノミクスは大企業、大株主には利益を与えました。
しかし、99%の暮らしや地方経済が良くなったとは到底いえません。それは経済に還元させず、大企業、資産家が溜め込んでいるからです。その額、約400兆円。大企業が儲かれば暮らしも潤ってくるという自公政権の「トリクルダウン理論」は空論だったと言うことです。今の経済は「株主資本主義」と言われ、株主が儲かることが最優先され、賃金を下げるほど株価も上がる仕組みで、ましてや、消費税を上げるとなれば新たな経費は抑えようとする、賃金も同様、抑制力が働きます。人間はコスト、ただの経費扱い。
結局、中間層が貧困化していく流れに拍車。人を大事にしないで企業の発展はない、経済の民主化が大きな対決点だと大門参議員は話します。問題なのは貧困・格差への怒りが既存政党の批判に向かい、選挙でも過激な第三勢力に力を与えてしまっている点です。本当の対決軸はどこなのか、見抜く力が大事です。

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