つまづきを支える就労支援を

　親の年金に頼らなければならない苦しみ
　　　　　　　　　　　　仕事と生きがいを結ぶ取り組みを

　先日、生活困窮者自立支援全国交流集会が高知市で開かれました。貧困と格差社会の中で苦しむ市民を支えようと自治体関係者や社会福祉団体、地方議員などが全国から集まり、議論を深めました。
　高知市は４年前から国のモデル事業として社会福祉協議会に委託する形で生活支援センター事業を実施。
市の直営ではないので役所との連携が個人情報の関係などで難しいのではないか、という声や利用者からも「福祉課の窓口で断られ生活支援センターに回されたが、結果、また福祉課に行くことになって申請が通った」など、何だか、福祉制度を受けにくくし新たなたらい回しを作ったのではないのかと批判もある。
本来、自治体の責務である「福祉」の委託を進め、安上がり労働で埋めようとする浅はかな国が問題だ。
　しかし、目の前で溺れそうな人を無視できない、だから助ける側が増え、強くなければならない。
　その意味では社会福祉協議会「地域福祉」の専門力と連携した行政の取組みが重要になると思う。

地域団体に丸投げはダメ、市は努力を！

　理由あって引きこもりの人、過去の人間関係のトラウマや過労、パワハラが原因で働く意欲を奪われた人、いろんな方がもがき苦しんでいます。　その多くが親の収入に依存しなければならない。
　親が倒れたらたちまち、路頭に迷う。なんとかこの現状を支え変えようという取組みが他県では始まっている。長野県の社会福祉協議会は独自の寄付金を財源に例えば１日２時間１ヶ月１２日だけの仕事（プチバイト事業）と本人を結び、就労のスタートを支えている。
利用者から喜ばれ、定職へと成功させていると聞いた。課題は寄付が無ければ終わってしまうと言う不安定さだ。

　就労前を含めた行政支援が必要

　国は「就労準備支援事業」や「認定就労訓練事業」に予算をつけている。
　就労準備事業はボランテイア参加や一般就労に向けた訓練にかかる費用の３分の２を国が出すというもの。財源の裏づけがあれば安定した事業となるのは明らか。行政の支援は地域福祉の土台であり、
高知市が残り３分の１を出せば、溺れそうになっている市民、若者を支える制度が出来る。なんとか、進めてほしい！