「もう限界」 子育て・介護 ダブルケア

ダブルケア対策に取り組む自治体を視察
介護と孫の育児をする世帯も対象

　大阪・堺市（人口８４万）は高齢化率約２７％。地域によっては３０％を越える所もあり、介護問題が浮き彫りになっている。中でも親の介護に苦しむ世帯が仕事を辞めざる得ないケースや晩婚化により子育てと介護が重なり、肉体的、精神的、経済的に苦しんでいるケースがあると聞く。
　竹山市長のリーダーシップのもと政府も掲げてきた「介護離職ゼロ」を切り口に、育児・介護・障害者ケアを二つ以上、同時に行う「ダブルケア」世帯への支援を強化するとした。市民への実態アンケートや介護や子育ての支援センターにダブルケアの相談窓口を設置。
　特に支援対象の範囲を１８以下の子どもや孫を持つ保護者と要介護認定の申請者にしたことは画期的。
　高知市でも親の介護と孫の世話を抱えるケースは多く、支援対象の範囲のあり方も今後の課題だと思う。

堺市：保育所、特養ホームなどに優先入所

　堺市はアンケートの結果、ダブルケア状態の世帯から要望が高かった「保育や介護施設への優先入所」の声を具体的な支援策として取り入れた。保育も介護も施設入所の判定の際、ダブルケアの有無を申し込み時に求め、判定基準に加点するよう変更している。また、介護の短期入所支援（ショートステイ）事業も年間の利用数を７日～２０日へ拡大させている。相談窓口を総合化すれば終わりと言う所が多い中、具体的支援を実施している点は素晴らしいと思う。
　市内でもダブルケアの為に仕事を辞めた方は高知労働局の調べで毎年約４００人を超して生まれている。
ダブルケア問題は他会派とも一定の合意が図られており、この様な制度ができないか、市の本気度を問いたい。