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2017.11.29

中学校のとなりにパチンコ店はいらない!

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 警察庁 「総合的判断は高知県警が行なう」


 8日、東京・参議員会館へ行く。日本共産党の仁比そうへい参議員が、この件を警察庁に問うという。
風営法や住民への説明のあり方、過去の認可判断について、警察庁の認識を聞く。
 警察庁担当課は「状況把握や認可権限は高知県警の仕事」「住民説明は法律に規定がない」「法律に基づいて厳正な許可判断がなされると思う」と。そもそも風営法は業者の権利優先でなく住環境、教育環境を守る意義もある。その点は、なぜか、はぐらかす、わからない回答ばかり。
法律に書かれてないからと何でもありなのかと問うと「違法も脱法もダメ」という。脱法とは法律に、ないことをいい事に、悪事を目的遂行のために行なうこと。
 そのいい例が、パチンコの換金システムだ。
警察は脱法がダメと言うが法の網をくぐり自社換金でない方法だからと、ギャンブルを認めてきたのだ。

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 住民との約束破り、起工式を強行
      パチンコ・ファンからも撤退の声


 10月26日時点で始めて建物の配置図面が示されたが、昭和63、前パチンコ店舗21世紀が、営業許可を得た時の許可条件として、学校との間となる東側の土地と住宅街に入る南側の土地は駐車場として拡張してはならない、と言う約束がされている。しかし、現状は「学校との境界、東側は月ぎめ駐車場の予定、住宅地の南側は従業員が使える駐車場を予定している」と、ダメだとされてきた土地を取り込んでいる。予定、予定と繰り返し、明確な説明はない。
 また「警察と相談してやっているから大丈夫」と説明するが、許可権者の県警と、出来レースなのだろうか。
 県警が「相談」と称して事前に法の抜け穴を教えたり、認めていれば大問題、脱法の追認となる。
 11月6日には住民や学校、PTAとの約束を破り、説明会をせずに起工式を行った。
約束違反は法律以前の問題であり、怒りの声は大きい。パチンコをする男性からも「学校の隣りでせんでもえいろう」また「毎日、ギャンブ場を見る子どもへの影響は心配する」との声も。
 仁比議員は「過去に条例違反(学校の周囲25㍍では営業禁止)で、営業停止処分を受けているが現状の説明では同じことが起きかねない。過去の許認可の状況について問題はなかったのか、高知県警は住民に説明をすべきではないか」とただした。
警察庁は、「現場から説明する様伝える」と答えました。11月21日には高知県警に申し入れが行われた、相模町内会、愛宕中保護者などが署名を提出しました!


パチンコ業が一概に悪いのではない、最大の問題は学校の隣だということ。
学校の隣りにパチンコ店が存在するのは県内ではここだけと事業者も認める。全国でもこの様な例は聞いたことがない。それほど異例の事態が続くことになる。

 説明会を求めてきた地域や学校、PTAに「説明会はするけれども、参加者は限定する」との話があった様。
地域からは町内会長のみ、学校は校長、教頭、PTAは役員。驚くのは「はた愛さんの参加はダメだと言っている」と言うのだ。
10月26日の説明会を求める会合には民生員児童委員や愛宕応援団、私もいた。
市民の知る権利を差別的に無視していいのかと思う。
市民あってこその商売だ、これが地元企業の姿勢だろうか。
「排除」の反対語は包摂、受容。今まさに、人間社会に求められていることである

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