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2017.12.18

12月市議会 質問 ② とさでん交通、四国運輸局から行政処分

 今回の質問は、企業や市はどんな努力をしてきたのかを問うことにした。
 企業が利益を上げる、役員を増やし、報酬額も増える一方で現場では労働者が長時間労働で苦しみ、過労防止措置で違法が起きているこの状況は問題である。
 公共事業を担う企業は何の為にあるのか、第一義的には市民サービスの向上と従業員を守ることではないのか。 一株当りの純資産額が毎年1万円づつ上がる事は企業の安定経営や利益が上がっているを示しているが、10月12日提言では始まったばかりの処遇改善はもう限界だとしている。 
 高知市は、株主ではあるが経営権はないとの答弁をするが、経営権限の話をしているのではない。株主としての努力、市としての公共交通への努力、さらに進めることへの決意を聞いているのに・・・。
 高知市に対して、34%を保有する株主として、会社法第318条4項5項の規定から、株主総会の議事録の閲覧と謄写(印刷)を求めるべきではないでしょうか。との問いにも、案の定「総会に職員を派遣しているので議事録の閲覧は必要ない」と答えた。そんな事は分かっている、聞きたいのは職員を派遣しても何が議論されたかも議会が、市民が分からない状況でいいのかという事。それでどうして、議会が適切な判断や意見がだせるというのでしょうか。


 以下、質問原稿


 9月22日、行政が100%出資する、とさでん交通・株式会社が行政処分を受けました。
処分内容は、道路運送法第27条違反です。
警告文書には「平成29年8月21日、労働局からの通報を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。①運転者の過労防止に関する措置が不適切であり所定の拘束時間の限度を超えて乗務していたものがあった。②事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であった」と記されています。

◎ 行政処分の報告はいつあり、市はどのような対応をしたのか、市民協働部長にお聞きします。
◎ 行政処分の内、過労防止措置が不適切だった点について、具体的にどう言う状況が起きていたのか、市民協働部長にお聞きします。

(1日の拘束時間16時間を越えたもの3件、1週間当たりの限度65時間を越えたもの1件)


 当然、問題への検証と対応が会社として、求められるわけですが、とさでん交通は行政処分への対応として10月12日付で提言を発表しました。
警告にあたる違法な状態は改善したとはしていますが、その要因については「バスの乗務員不足」だとし、その上で「地域バス路線の規模を強制的に、決定するという時代が到来し、その節目にいる」としています。また「逼迫する路線バスの乗務員不足にたいしては免許取得費用の助成、高校新卒者の採用、初任給の改善、正社員への登用、処遇改善など、様々な施策を講じてまいりましたが、自力での抜本的解決は困難」だと書いています。
他にも「全国的かつ構造的な問題であり事業者の懸命の努力を持ってしても、にわかには改善できない根深い問題・・この課題解決にあたっては、やはり自治体の皆様に主体的なリードをお願いしたい」と書かれてあります。
つまり、人手不足の解消の努力は限界なので、バス路線はさらに縮小していくしかありません。自治体のみなさんが主体的に後をがんばってくださいという事です。
では、本当に会社の努力は「限界」なのでしょうか。パネル資料②


 その点について、毎年報告、公表されている事業報告から見たいと思います。
 平成26年度は県と市町村が100%出資した形で新会社として経営統合した次期でもあり、経営の事業報告は10月1日から平成27年度3月31日までですが、当期の企業全体の純利益は税引き後、約1億400万円の黒字となっています。また、一株あたりの純資産額は12万5,598円です。
平成27年度の企業全体の純利益は約1億3,200万円で黒字となっています。
また一株あたりの純資産額は13万6,769円です。
平成28年度は企業全体の純利益は約1千700万円で黒字です。この年度の純利益が減ったのは路線バス5台の購入費や軌道交換工事、保安設備の更新、整備工場の改修工事費などで、約6億1千万円規模の大きな投資的設備事業が行なわれたためと思われます。それでも、一株あたりの純資産額は14万5,314円です。
つまり、負債も減らし、大規模な設備投資も計画通りに行ない、経営収支では黒字化を達成し、その上、一株あたりの純資産額も毎年約1万円ずつ引き上がってきたという事です。
 別の指標で見ても経営改善は明らかです。 例えば、企業統合した平成26年10月1日の株主総会で決まった取締役の報酬限度額の年総額は1,500万円以内とされていましたが、平成27年度の総会決定では2500万円以内へと引きあがり、平成28年度も引き続き、2500万円以内となっています。


◎ 平成29年度の株主総会が6月に行なわれていますが「取締役及び監査役の報酬等の額」の年報酬の限度総額はいくらになったのか、市民協働部長にお聞きします。

◎ 平成27年度の株主総会で、取締役の年報酬の限度額引き上げについて、
市は賛成したのか。株主として労働者の処遇改善に関連して、どの様な発言や 態度を示してきたのか。市の株主権を代表する市長にお聞きします。
 

現在もバス・電車部門では人手不足が常態化し、約40名もの欠員が埋まらないままです。結局、企業の資産利益や役員が増え、報酬総額も増える一方で、現場労働者には違法な働かせ方が続いていたわけです。

◎ とさでん交通は、人手不足への手立ての「限界」を表明する前に、できる努力があるのではないでしょうか、経営改善の一方で過労防止措置で違法が起きていた状況に、市は問題を感じないのでしょうか、市長にお聞きします。

 公共交通の運転手さんも市職員と同じ、公共事業を担う一員です。働く者の犠牲の上に100%行政が出資している企業の利益は上がる、そういう事はおかしいと思います。働く者が大事にされていると感じ、モチベーションこそ高まる、改革を大事にして欲しいです。
高知市は「努力」を検証してきたのか疑問を感じます。
100%行政出資の企業でありながら株主総会の議事録は非公開、34%の株を持つ高知市がどういう発言をしてきたのかも、分からないままで税金を託す市民も現場労働者も納得はできません。

◎ 高知市は34%を保有する株主として、会社法第318条4項5項の規定から、株主総会の議事録の閲覧と謄写(印刷)を求めるべきではないでしょうか。
会社側が拒否するなら、その根拠「正当な理由」の説明を求める必要があると思いますが、市長に株主としての対応をお聞きします。

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