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2017.12.25

夜景に感動!

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2017.12.19

12月市議会 質問③ 愛宕中となりにパチンコ店建設問題

 今回は学校環境をどう守るのか、子どもや教育の立ち場から問うことにした。
 学校とパチンコ開発地との境界距離はたった8メートルしかない。 以前もパチンコ店があったが、開発面積は立体駐車場と店舗あわせて、約4800平米、3倍以上となっている。遊戯店舗にいたっては以前より学校側に広がった。この現状をみて、「学校のとなりで、ありえない」との声は圧倒的。
 パチンコファンからも「学校のとなりにもようばん」との声。
 現時点、高知市に出されている事業者の建築確認申請書には、建ぺい率と建築可能面積が算出され示されているが、その算出根拠となる敷地面積に問題の東側と、南側の用地は含まれているのかとの質問に市は「含まれている」と答弁した。昭和63年の営業許可条件を破っている計画であることは明らか。
県警はこれどう判断するのか、こんなことがまかり通るなら、ルール、法や条例は意味が無くなる。
警察庁でさえ、脱法行為はダメだと釘をさしたが、県警の判断が注目される。

 また、県条例25m条例は昭和59年から、一度も変わっていない、また四国四県の比較でも一番遅れている。
 当然、条例を見直し学校環境をより良くしていく必要があるのではないかと思う。今回の件だけでない、他で同じような事がおきるとも限らない。将来を考えれば県条例を見直すことを県に対して言う、それが市の役割ではないかと問う。
 教育長は「その様な考えはない」と答弁した。そんな姿勢、考えでどうして学校環境を改善していけるのだろうか。教育長答弁には色んな指摘の声が届く「教育長が子どもの立場に立たず、法律に従うだけで勤まるか」との声。
 市長は「25mの規制基準の設定経過、他都市の例を調べる、それからの検討になる」と答弁。 
今後、どういう動きになるのか、子ども、教育の立場にたった取り組みになるのか、現状に留まるのか、市長の姿勢も問われている。

 質問を傍聴席、ケーブルテレビで見ていた市民からの意見が届いた。その中にはパンチン店で働く人からも「いっそ取り下げて、反対のない所に建ててもらったほうがまし」と。 愛宕中保護者の中には「セントラルには理不尽なやり方で押し切られ、市教委には学校でと丸投げされたような、やり場のない思い」だとの声。

 以下 質問原稿

 3、愛宕中、隣へのパチンコ建設について 

 9月市議会でも取上げましたので、できるだけ重複しないようにお聞きします。
今回は教育環境をどう守るのかという視点から質問したいと思います。 
問題の一つは、パチンコ事業者の敷地から学校までの距離が8mしかなく、これが風営法に基づく学校環境を守るための県条例「25メール規制」を破っているのではないかと言うことです。
パネル資料③
そもそも学校との間、東側用地と住宅街との間、南側用地は昭和63年、前パチンコ店の営業の許可条件として「東側と南側に駐車場を拡張しないこと」とされていました。その点をみても県警が判断をした風営法の許可条件を逸脱した状況であると言わざるを得ません。
1996年にはこの許可条件を破って駐車場として拡張した為、悪質な県条例違反として、営業停止処分を受けています。しかし、業者側は今回の説明でも、東側と南側の用地はパチンコ業としての一体整備でないから大丈夫と主張しているわけですが、

◎ 現時点、高知市に出されている事業者の建築確認申請書には、建ぺい率と建築可能面積が算出され示されていますが、その算出根拠となる敷地面積には学校との間の東側と、従業員駐車場の予定地とされている南側の用地は含まれているのかどうか、都市建設部長にお聞きします。

拡張がダメだとされてきた、土地を取り込み、一体的に整備しているのは事実です。
9月県議会で、教育的観点から現状をどう思うかと問われた県の教育長は、「一般論としても学校のとなりは望ましくない」と堂々と答弁しました。
一方、高知市の横田教育長は9月議会で、また昨日の岡崎くにこ市議への答弁でも、「風営法、条例などの法令が遵守されている範囲におきましては適切な環境が保たれていると考える」との答弁です。
問われているのは教育的観点であり、風営法や条例の理念から見てどうかと言う事です。そもそも、学校のとなりという事が教育環境に悪いという認識があるかということです。

◎ 教育長に改めてお聞きしますが、県教育長と同様、学校のとなりでのパチンコ店の営業、ギャンブル場というのは教育上、望ましくないと思いませんか、お答えください。

大規模な開発面積や店舗面積、ましてや前店舗より、遊技場が学校側に広がるという状況にあります。やっと学校とPTA、町内会など住民に対する説明会が開かれ、私も参加しましたが、どういう声があったのか、紹介します。
「学校の近くにパチンコ店が立つこと自体が問題」「子ども達への影響、景観の悪化だ」との指摘や解体工事の前に、やらなければならない、近隣住宅への事前調査も一部ではされていない事や、玄関先との距離が70センチしかない事など、納得できないとする意見が相次ぎました。
また、愛宕中との間の敷地に月決め駐車場を設ける事に対しては住民から「法の目をかいくぐる詭弁だ」と強い指摘も出され、理解できないという声は圧倒的多数でした。 
事業者の返答は「この場所、この規模、この計画は変えません」「ご意見はもち返って検討し、回答は後日、文書で回します」という無責任なもので、形式的に説明会をやりました、はいはい、話は聞きましたと言わんばかりの会だったと思います。 
愛宕中の学校長からも「愛宕中へこれから先、入学してくる生徒を思えば小学校の保護者にも説明する必要があるのでないか、再度、広く住民に説明会を開くべきだ」と要望が出されました。

 この問題は、教育環境と言う点とまちづくりという点にも関ってきます。
企業の営業権や経済活動ばかりが最優先されていいものではありません。
住民との合意形成が大事にされる必要があるのではないでしょうか?
9月議会でも紹介しましたが、他の市町村では合意形成や住民説明を位置づけた、独自のまちづくり条例を作り、学校や保育所、観光地などの環境を守る取り組みをしています。市としても研究していただきたい。
その上で、現実問題として風営法に規定される高知県条例の第4条、学校周囲25m以内での風俗営業は認めない、とする基準をもっと学校環境を良くして行く方向で検討、見直しができないかと思います。
県条例は昭和59年に制定されて以来、基準は一度も変わっておらず、四国四県の比較でも徳島は100m、香川県は75m、愛媛県は50mです。高知県の学校環境は一番遅れている状況です。

◎ 県に対して、学校環境をより良くしていく様、県条例の規制基準の見直しを求めていく考えはないか、教育長にお聞きします。

 


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2017.12.18

12月市議会 質問 ② とさでん交通、四国運輸局から行政処分

 今回の質問は、企業や市はどんな努力をしてきたのかを問うことにした。
 企業が利益を上げる、役員を増やし、報酬額も増える一方で現場では労働者が長時間労働で苦しみ、過労防止措置で違法が起きているこの状況は問題である。
 公共事業を担う企業は何の為にあるのか、第一義的には市民サービスの向上と従業員を守ることではないのか。 一株当りの純資産額が毎年1万円づつ上がる事は企業の安定経営や利益が上がっているを示しているが、10月12日提言では始まったばかりの処遇改善はもう限界だとしている。 
 高知市は、株主ではあるが経営権はないとの答弁をするが、経営権限の話をしているのではない。株主としての努力、市としての公共交通への努力、さらに進めることへの決意を聞いているのに・・・。
 高知市に対して、34%を保有する株主として、会社法第318条4項5項の規定から、株主総会の議事録の閲覧と謄写(印刷)を求めるべきではないでしょうか。との問いにも、案の定「総会に職員を派遣しているので議事録の閲覧は必要ない」と答えた。そんな事は分かっている、聞きたいのは職員を派遣しても何が議論されたかも議会が、市民が分からない状況でいいのかという事。それでどうして、議会が適切な判断や意見がだせるというのでしょうか。


 以下、質問原稿


 9月22日、行政が100%出資する、とさでん交通・株式会社が行政処分を受けました。
処分内容は、道路運送法第27条違反です。
警告文書には「平成29年8月21日、労働局からの通報を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。①運転者の過労防止に関する措置が不適切であり所定の拘束時間の限度を超えて乗務していたものがあった。②事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であった」と記されています。

◎ 行政処分の報告はいつあり、市はどのような対応をしたのか、市民協働部長にお聞きします。
◎ 行政処分の内、過労防止措置が不適切だった点について、具体的にどう言う状況が起きていたのか、市民協働部長にお聞きします。

(1日の拘束時間16時間を越えたもの3件、1週間当たりの限度65時間を越えたもの1件)


 当然、問題への検証と対応が会社として、求められるわけですが、とさでん交通は行政処分への対応として10月12日付で提言を発表しました。
警告にあたる違法な状態は改善したとはしていますが、その要因については「バスの乗務員不足」だとし、その上で「地域バス路線の規模を強制的に、決定するという時代が到来し、その節目にいる」としています。また「逼迫する路線バスの乗務員不足にたいしては免許取得費用の助成、高校新卒者の採用、初任給の改善、正社員への登用、処遇改善など、様々な施策を講じてまいりましたが、自力での抜本的解決は困難」だと書いています。
他にも「全国的かつ構造的な問題であり事業者の懸命の努力を持ってしても、にわかには改善できない根深い問題・・この課題解決にあたっては、やはり自治体の皆様に主体的なリードをお願いしたい」と書かれてあります。
つまり、人手不足の解消の努力は限界なので、バス路線はさらに縮小していくしかありません。自治体のみなさんが主体的に後をがんばってくださいという事です。
では、本当に会社の努力は「限界」なのでしょうか。パネル資料②


 その点について、毎年報告、公表されている事業報告から見たいと思います。
 平成26年度は県と市町村が100%出資した形で新会社として経営統合した次期でもあり、経営の事業報告は10月1日から平成27年度3月31日までですが、当期の企業全体の純利益は税引き後、約1億400万円の黒字となっています。また、一株あたりの純資産額は12万5,598円です。
平成27年度の企業全体の純利益は約1億3,200万円で黒字となっています。
また一株あたりの純資産額は13万6,769円です。
平成28年度は企業全体の純利益は約1千700万円で黒字です。この年度の純利益が減ったのは路線バス5台の購入費や軌道交換工事、保安設備の更新、整備工場の改修工事費などで、約6億1千万円規模の大きな投資的設備事業が行なわれたためと思われます。それでも、一株あたりの純資産額は14万5,314円です。
つまり、負債も減らし、大規模な設備投資も計画通りに行ない、経営収支では黒字化を達成し、その上、一株あたりの純資産額も毎年約1万円ずつ引き上がってきたという事です。
 別の指標で見ても経営改善は明らかです。 例えば、企業統合した平成26年10月1日の株主総会で決まった取締役の報酬限度額の年総額は1,500万円以内とされていましたが、平成27年度の総会決定では2500万円以内へと引きあがり、平成28年度も引き続き、2500万円以内となっています。


◎ 平成29年度の株主総会が6月に行なわれていますが「取締役及び監査役の報酬等の額」の年報酬の限度総額はいくらになったのか、市民協働部長にお聞きします。

◎ 平成27年度の株主総会で、取締役の年報酬の限度額引き上げについて、
市は賛成したのか。株主として労働者の処遇改善に関連して、どの様な発言や 態度を示してきたのか。市の株主権を代表する市長にお聞きします。
 

現在もバス・電車部門では人手不足が常態化し、約40名もの欠員が埋まらないままです。結局、企業の資産利益や役員が増え、報酬総額も増える一方で、現場労働者には違法な働かせ方が続いていたわけです。

◎ とさでん交通は、人手不足への手立ての「限界」を表明する前に、できる努力があるのではないでしょうか、経営改善の一方で過労防止措置で違法が起きていた状況に、市は問題を感じないのでしょうか、市長にお聞きします。

 公共交通の運転手さんも市職員と同じ、公共事業を担う一員です。働く者の犠牲の上に100%行政が出資している企業の利益は上がる、そういう事はおかしいと思います。働く者が大事にされていると感じ、モチベーションこそ高まる、改革を大事にして欲しいです。
高知市は「努力」を検証してきたのか疑問を感じます。
100%行政出資の企業でありながら株主総会の議事録は非公開、34%の株を持つ高知市がどういう発言をしてきたのかも、分からないままで税金を託す市民も現場労働者も納得はできません。

◎ 高知市は34%を保有する株主として、会社法第318条4項5項の規定から、株主総会の議事録の閲覧と謄写(印刷)を求めるべきではないでしょうか。
会社側が拒否するなら、その根拠「正当な理由」の説明を求める必要があると思いますが、市長に株主としての対応をお聞きします。

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2017.12.15

12月市議会 ① いじめ「重体事態」への対応について

① いじめ重大事態について 
 
 ⇒ 重大事態ケースを初めて認める。 しかし、昨年からの保護者の再三の訴えを受け止めず、重大事態との扱いと認識が示されたのは、今年の11月(文書報告)。
 答弁で、市教委は「当初から重大事態の恐れもあると学校から聞いて話を共有していた」などという。
学校も、市教委も重大事態の捉えをするなら、保護者に報告する必要がある。
 文科省の「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」の調査実施中の経過の報告の中では、「学校の設置者及び学校は、調査中であることを理由に、被害児童生徒・保護者に対する説明を拒むようなことがあってはならず、調査の進捗等の経過報告を行なう」と明記している。つまり、保護者に報告がないことがおかしい事になる。当該保護者からは「教育長の答弁は事実を述べていないどころか、嘘である」との強い怒りが寄せられた。
 市教委は保護者や市議会から調査すべきと指摘され、調査し11月に報告した。 調査の範囲に疑問はあるが、現時点で小学校1件、中学校1件。
 

 また、教育長の答弁は、いじめの年度別認定件数については、明確に示したが重大事態の有無については「文部省の調査が統計法第41条・43条にある業務に関して知り得た個人、法人、その他の団体の秘密を漏らしてはならないとの守秘義務に規定される」ためとして答えられないとしたが、平成29年3月文部科学省作成の「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」第8に明記されている『個人情報の保護』では、次の様に書かれている①「調査結果の公表に当り、個別の情報を開示するか否かは各地方公共団体の情報公開条例等に照らして適切に判断する」②「・・学校の設置者及び学校として、各地方公共団体の情報公開条例等に照らして不開示とする部分を除いた部分を適切に整理して開示すること。学校の設置者及び学校は、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。」である。
市教委の答弁は当該法律のガイドラインからしても、また市の情報公開条例に基づく類似例の扱いから見ても不適切(不当)な判断、答弁と言わざるを得ない。
 行政文書は原則「公開」である考えに基づき、説明する責任が行政にはある。


 以下、質問原稿内容 
         


1、いじめ「重大事態」への対応について

平成25年6月、国はいじめ防止対策推進法を制定し翌26年6月に高知市は「高知市いじめ防止基本方針」を策定しました。この法律の特徴は複雑かつ多様化する、いじめの早期発見・早期対応を組織的に取り組める様「重大事態」という新たな定義を示し、その措置、被害者支援を行政が積極的に行うものとしました。
質問の主旨・思いは、いじめの発見や認知件数が増えたから悪いとか、そういうことを問いたいわけではありません。市の基本方針にも書かれてありますが、いかに、いじめが人権・命に関る重大な問題であるのか、自殺に追い込まれる生徒をなぜ、生んでいるのか、その実態を受け止め、問題を隠さず、適切な対応をすることが大事だということです。
その為には、生徒に目が行き届く、真にゆとりある学校環境を作ることが、学力以上に今の教育には求められていると思います。そう言う立場からの質問です。
最近では南国市の中学生男子が、いじめが原因で自殺に至り、その調査にあたって学校、行政のあり方が非常にずさんで、調査委員会は議事録さえ残していないことが明らかになりました。改めて、調査のあり方や、こどもや保護者に寄り添う姿勢が行政に問われているところです。 いじめ対策は今に始まったことではありません。しかし、増加傾向である事が非常に心配されています。
平成25年国立教育政策研究所の「いじめ追跡調査2010~2012」の結果では、暴力を伴わない、いじめ(仲間はずれ、無視、陰口など)を小学校4年生~中学校3年生の6年間で、被害経験も加害経験も全く持たなかったと回答した児童生徒はたった1割程度しかいなかった。加えて「観衆」として、はやしたてたり、暗黙の了解を与えている「傍観者」などが、いじめを助長していると指摘し、いじめを容認しない雰囲気が形成される必要があると報告しています。
 
◎ まず、いじめ防止対策推進法の第28条に定められた「重大事態」の定義とは何か、簡潔に説明してください。あわせて、学校、市教委、市長の役割についても説明してください。教育長にお聞きします。
  

重大事態の定義とは: ①児童生徒が自殺を企図した場合、 ②身体に重大な被害を負った場合、
               ③金品等に重大な被害を被った場合、④精神性の疾患を発症した場合、
               ⑤いじめに起因し不登校となった場合、⑥児童生徒・保護者から申し立てた場合

1号「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」
 2号「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」
(年間30日が目安、一定期間、連続して欠席しているような場合)

*学校 ⇒ 発生を市教委に報告⇒調査を実施⇒調査結果を市教委に報告。市長からの再調査など
*市教委 ⇒調査主体を判断⇒「高知市いじめ防止等対策委員会」へ諮問・調査・答申⇒市長報告
*市長  ⇒「高知市いじめ問題再調査委員会」へ諮問・再調査 ⇒再調査の結果を議会に報告

◎ いじめ防止対策推進法ができてからの高知市のいじめ認知件数は小中合わせて毎年、何件あるのか。平成29年度は7月時点の数字をお示しください。また、その内「重大事態」の定義にあたるケースはあったのかどうか、教育長にお聞きします。

(*11月報告書が来た!いじめの認知件数の内、受診・通院・服薬している事実があるものが、29年度現在で小学校1件、中学校で1件あるとのこと、どうして議会では答えられないのか。件数を聞いているのであり、個人情報漏洩にはあたらない、非常に問題の答弁である)

(いじめ認知:小中合計 平成26年度 129件 平成27年度405件 平成28年度496件 平成29年度(7月) 225件)
 

 重大事態の報告は、学校から市町村へ、そして県へ、県は国に報告することになっています。  市はフロー図に従って対応するとの事ですが。報告のあった「重大事態」について、この間、市教委がどの様な対応してきたのか以下質問します。

現在、いじめにより長期不登校状態になっている高知市の生徒について、保護者の了解を得ていますので、お聞きしますが、市教委はこの件について、平成28年度の「重大事態」の扱いとなるという報告を今年の11月に行いましたが、

◎ その判断理由は、重大事態の定義で言えば何にあたるものなのか。教育長にお聞きします。

問題なのは、なぜ、今になって平成28度の「重大事態」認定なのか。平成28年にいじめにより、長期不登校状態になるなど、明らかに「重大事態」にあたる可能性が高いことが判断できたと思います。

◎ 学校から市教委に対して「重大事態」のおそれがあるのではないかとの報告はあったのか、それはいつか、教育長にお聞きします。

保護者の方は、いくどとなく学校に対して「重大事態」と捉えての調査や理解ある支援を求めてきました。単に認定したから、いいというものではなく、保護者の訴えが1年近く学校にも市教委にも、結果として無視されてきたという事が問題です。

◎ 市教委として今回の学校の対応と結果についてどう認識しているのか、教育長にお聞きします。

もっと早くに対応がとれていたのではないかと思えてしかたありません。
どうして、これほどまで遅くなったのか、その検証が必要だと思います。

いじめ防止対策推進法や高知市の基本方針でも示されている様に、重大事態のおそれがあると学校から調査の報告が市教委に上がれば、市教委は「高知市いじめ防止等対策委員会」を開き、検証や支援のあり方を検討する事ができます。

◎ この対応スキームにのっとり、学校からの報告後は「高知市いじめ防止等対策委員会」を開く必要があると思いますが、市教委の対応について、教育長にお聞きします。

今回、重大事態ケースがあることが分かりました。いじめの事実が明らかになることは、大事なことです。ただ、問題なのは、定義がありながら、学校現場からは積極的な報告が市教委になかったという点や保護者の訴えがスルーされてきたことです。結果として「隠ぺい」といわざるを得ません。当然、他にも同じようなケースがあるのではないかとも思います。


◎ 今回の様に、過去に遡り調査、認定ができるのなら、平成26年、27年にも存在したのではないか、受けるべき支援がないままの児童・生徒がいるかもしれません。同じことが繰り返されない様に市教委が主体となり調査をおこない、適切な対応を考えていく必要があると思いますが、組織的な取り組みへの教育長の認識をお聞きします。


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