民報記事 私のこのごろ はた愛
「西郷どん」の心
フェリーから望む桜島、空は青く澄んで見事な紅の寒椿がお出迎え。お正月は大河ドラマ「西郷どん」の舞台、鹿児島へ。
わけへだてなく人を愛した西郷隆盛は「敬天愛人」言葉を残した。
敬天とは宇宙を含め自然など、おおいなるものを前に人間は謙虚でなければならない。
愛人とは他者を愛する心。西郷の目標とする心をあらわしていると聞いた。
鹿児島の壮大な海、山、花に囲まれ、苦難を人々に助けられ育った西郷ゆえの名言だろう。
改めて、心のありようは大切な事だと気づく。政治もどんな心で行なうか、問われている。
弱者を見てなんと思うか。 こどもの貧困率も深刻な状況だが、この事態よりGDPや株価ばかりを気にするのが今の政治だ。
命に対する心も、被爆国でありながら被爆者の涙の訴えを聞いても核禁止条約に賛同しない日本。
こんなに小さく冷たい心の国でいいのか。
改憲を叫ぶ首相を前に、私達一人ひとりの戦争を許さない心が試される年となる。がんばろう！
業者決定に競争性なし
城下町、新図書館の西側用地は市民の財産です。どう使うかは公開で議論すべきですが、市長は「非公開で選定する」「問題ない」と会見。
２社が応募し、次点の一社が辞退した。残る一社が選ばれた結果だが、それでは競争性があったとは言えない。出来レースと思えて仕方ないのは私だけでなく多くの意見です。当然、この様な決定過程は認める訳にはいきません。白紙にし、公開の元で開かれた議論をするべきで市長の責任は重大です。
市民の力で暴走を止めよう！
奨学金という名の借金を背負う若者たち
日本の子どもの貧困率は現在、約１４％、７人に１人が年収約１２２万円以下の世帯という事。特に生活保護世帯やひとり親世帯など、経済的困難のある世帯の子ども達へのしわ寄せは深刻です。
日本学生支援機構の調査でも日本は大学生の５１％、約半分が奨学金（借金）に頼っている状況。借入総額の平均３１３万円、毎月返済額の平均は約１万７千円、返還期間の平均は約１４年。これは無事に卒業できても大きな借金を背負う事を意味します。この現実から大学など進学をあきらめる若者は多く、結婚、出産の希望さえも奪われている。明らかに、少子化の原因といえます。
奨学金の受給による保護費の削減は不当
福島地裁は市に対し損害賠償命令
福島市では生活保護世帯の子どもの奨学金を収入認定し、その分を保護費から減額したことが裁判で争われた。福島地裁は市の減額処分は不当としたが、それでも市は処分の取り消しを行わずにいました。
そのために今回の損害賠償を求める裁判が起こり、結果１月１６日、地裁は福島市に損害賠償を命じました。
高知市は問題発覚後も、返還処分は取り消ししないと答弁・・・
同じ事は高知市でもある。２年前、市議会で取り上げ減額処分の撤回を求めたが、当時の答弁は「返還処分は取り消ししない」としました。 しかし福島市と同じであり、保護者が不服審査請求を行ないました。
結果は市が非を認め減額した分は戻ってきた（処分自体の取消しはしてないかも？これから確認します！）
なので、裁判にまでは至らなかった。問題は裁判など訴えがあるまで非を認めないという行政の体質です。
国、あべ首相は２２日、施政方針演説で奨学金の拡充や進学のチャンを確保すると述べましたが、現状は生活保護世帯の生徒の奨学金を収入認定したり、進学すると「世帯分離」させる運用があります。この様な改善なくして、進学へのハードルは下がらない。 もっと、暮らしの現場を深く、深く見て欲しいと思います。
必要な生徒に届かず
県には、高等学校等に入学した生徒のいる生活保護世帯又は非課税世帯に対し、授業料以外の教育に必要な経費（年間約３万）を支援する「奨学給付金」制度があります。問題なのは対象者に行き届いていない事。高知市での利用実態は生活保護世帯の場合、高校生の内、約７割にしか届いていません。
高校を通して保護者に申請させている点が問題であり、県が各高校や各市町村の福祉事務所と連携すれば、申請書の提出を求めなくても、生活保護世帯の生徒については、給付金の支給は可能です。
対象者の保護者の中には生活保護世帯であると、子どもに隠している家庭もあり、また、子ども自身が生活保護世帯であることが分かる申請を嫌がるケースがあり、行き届かない状況です。
高知市の担当課はこの間も県に対し、改善を求めてきたそうですが、変化なしということです。
県は学力向上を言うのであれば、教育環境の整備、充実に全力をあげていただきたい。
県の制度である以上は県の責任が大きい問題です。
現場、市町村の声を真摯に受けとめてほしいと思います。早急に改善して欲しいです。
審議会の答申を市長が決定、告示
下請け業者や労働者への周知徹底を
昨年１２月５日、公共調達審議会から市長に答申が出され、高知市「公共調達条例」に規定する労働者の報酬下限額が上がります。適用は今年の１月１日から。
市が発注する公共事業の内、①契約額１億５千万円以上の工事契約と、②５千万円以上の指定管理を含む委託事業は公共調達条例の対象となっています。
今回の改定は３回目で①の内、交通誘導員は７８４円へ、その他職種は８４０円へ。②は７８４円へ。
県の最賃が上がったので当然、条例の下限額も上がることは想定されていましたが、この額が本当に妥当なのか、将来の為にもしっかりと見なければなりません。
審議会の議事録から見ると、①（交通誘導員）と②について、３つの案があり、Ａ案は本県の最賃の上昇率を当初の下限額に上乗せし７８４円。Ｂ案は本市の生活保護基準で算出（１９歳・単身・住宅扶助加算）７８１円。
Ｃ案は本市の生活保護基準で算定（１９歳・単身・住宅扶助加算・税と保険料の控除分）９９１円です。
審議の結果はＡ案に。また、①の内、交通誘導員以外の職種の下限額が８４０円と言うのも、議論のベースはこの３案です。どのケースも、本来はＣ案が一番生活実態に近く、妥当と思います。
審議会ではＡ案より現状の賃金が低いケースがあると経営者側の意見、労働者側もその提案を追認。確かに１円でも下限額が上がるなら、よしとする、気持ちはわかりますが、いつまでたっても経営者側の顔色に翻弄され、道理や根拠があっても、賃金の改善は進まない。 過去の歴史が証明しています。
今回の審議会の内容も経営者側中心の議論だったと思います。これでは長時間労働や人手不足等の解消を自治体レベルで抜本的に進めることは難しい。
国や自治体上げて、中小企業への支援と真に生活水準が上がる様な条例改善への世論が必要です。
労働者の生活の安定があってこそ、経済は活性化します。
地域のみなさんと『協力』する一年に、暮らしと心を豊かにする市政を目指して！
旧年は市民の声を聞かない、市政に怒りの声が広がりました。ごまかしを許さない、真に市民にとって温かい市政になる様、全力を尽くします。
世界政治の流れを見ると核兵器禁止条約が出来た様に大国がいくら反対しても、小さい国が力を合わせれば、核禁止の世界ルールを創ることができる情勢です。小さい国だから、いち市民だからとあきらめる必要はないと教えられた歴史的快挙、『一強政治』が通用しない政治・社会に変えよう。
第二のふるさと鹿児島へ
お正月は大河ドラマ「西郷どん」の舞台、九州の鹿児島県へ。
勝負の神様「釜蓋神社」で参拝。拝み方が一風変わっていて、頭に釜のふたをのせ鳥居をくぐり手を合わせるのです。 爆笑！
そして、個人的には本「欲望の資本主義」を読んでいる。 世界人口約74億人その内のたった8人の富裕層の総所得が人口の半分約36億人分の総所得とほぼ同じだという。 欲望の資本主義は異常な格差を広げ続けている。遠い話ではない、日本も、こどもの貧困率が深刻なままだが、この事態よりGDPや株価ばかりを気にする政治だ。
「資本論」を書いたマルクスの指摘が現代に見える。マルクスの理論とは違うが、資本主義の父と言われ、今の投資家、政治家、企業家が持ち上げている資本主義を研究した経済学者のアダム・スミスさえ、次の2つのことを言っている。１つ目は「自己利益の欲望が公共の利益に繋がる」２つ目は「人間社会の『共感』の大切さ」、後者はつまり儲けだけではなく、人々のため、地球の為の共感される経済活動のこと。今や後者は無視されている。後者であるべき政府でさえだ。
市職員から市議会にセクハラで警告文
年末、全議員の机に一通の封筒。内容はある市議の名前を書いた上で「先日の飲み会の席で結婚して子どもを生むよう言ってきた。娘に言えないと言いながら職員に言っていいのでしょうか。セクハラです。告発も考えましたが今回は警告とする」と。そして「当該議員はもちろん、議員の皆様にもこの様な発言は控えていただきたい」とある。
酷い話です。婚姻も出産も自己決定が尊重される問題、他人からとやかく言われる筋合いでない。
改めて議員の発言や態度が問われています。
この様な場面では止める、注意する事も必要です。
当該議員は「謝りたい」と事実を認め反省しているそうですが、職員本人はつらい思いをしているでしょう。庁内には相談機関や労働組合もあります。ひとりで悩まず相談して欲しいと願います。
職員の人権を守る為、市としてアクションはないのかと副市長を訪ねた。吉岡副市長は「この件は市長にも報告した。本人の申し出があれば、調査も含め、適切な対応を取りたい」と話します。
今年の幕開けが議員のセクハラとは悲しい。
