つくろう 『大学の無償化制度』 学費負担を減らす政治を

奨学金という名の借金を背負う若者たち

　日本の子どもの貧困率は現在、約１４％、７人に１人が年収約１２２万円以下の世帯という事。特に生活保護世帯やひとり親世帯など、経済的困難のある世帯の子ども達へのしわ寄せは深刻です。
日本学生支援機構の調査でも日本は大学生の５１％、約半分が奨学金（借金）に頼っている状況。借入総額の平均３１３万円、毎月返済額の平均は約１万７千円、返還期間の平均は約１４年。これは無事に卒業できても大きな借金を背負う事を意味します。この現実から大学など進学をあきらめる若者は多く、結婚、出産の希望さえも奪われている。明らかに、少子化の原因といえます。

　奨学金の受給による保護費の削減は不当
　　　　　　　　　福島地裁は市に対し損害賠償命令

　福島市では生活保護世帯の子どもの奨学金を収入認定し、その分を保護費から減額したことが裁判で争われた。福島地裁は市の減額処分は不当としたが、それでも市は処分の取り消しを行わずにいました。
そのために今回の損害賠償を求める裁判が起こり、結果１月１６日、地裁は福島市に損害賠償を命じました。
　
　高知市は問題発覚後も、返還処分は取り消ししないと答弁・・・　

　同じ事は高知市でもある。２年前、市議会で取り上げ減額処分の撤回を求めたが、当時の答弁は「返還処分は取り消ししない」としました。　しかし福島市と同じであり、保護者が不服審査請求を行ないました。
　結果は市が非を認め減額した分は戻ってきた（処分自体の取消しはしてないかも？これから確認します！）
なので、裁判にまでは至らなかった。問題は裁判など訴えがあるまで非を認めないという行政の体質です。
　
国、あべ首相は２２日、施政方針演説で奨学金の拡充や進学のチャンを確保すると述べましたが、現状は生活保護世帯の生徒の奨学金を収入認定したり、進学すると「世帯分離」させる運用があります。この様な改善なくして、進学へのハードルは下がらない。　もっと、暮らしの現場を深く、深く見て欲しいと思います。