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2018.03.20

2018 3月市議会 厚生委員会討論

厚生委員会で討論を行いました!   
 
日本共産党は市第1号・平成30年度一般会計予算、市第3号平成30年度国民健康保険事業・特別会計予算、市第12号平成30年度介護保険事業・特別会計予算、及び市第43号、市第54号に反対、その他、議案については賛成の立場で討論を行ないます。

① 国保について

 市民所得、特に国保世帯の所得が下がる中、高い保険料負担となっており、市独自の負担軽減策を求めてきました。2016年には厚労省も国保の国庫負担金のペナルテイーを未就学児までにかぎり廃止するとし、大臣答弁も事実上、医療費助成の拡充に使うことを認めています。
 その点から見ても、子育て支援に逆行する賦課システムになっている、子育て世帯の均等割りの軽減については本会議で紹介したとおり、他都市でも実施されており、本市に置いても一般会計を繰り入れ、取り組むべき対策です。しかし、負担軽減の予算措置がされていない為、賛成はできません。
 また、収納率の目標設定については県目標を超えて「91%以上の目標へと、さらに引き上げる」との説明ですが、高い保険料が原因で、やもなく払えなくなっている多くの滞納者の実態を見ておらず、徴収をさらに強化するものです。
 実際に滞納の差押額は平成27年度9600万円、平成28年度1億1500万円と過去最高額へと一気に増加しており、徴収強化を物語っています。その上、滞納者を資格証に置き換えることによる、実質上の診療抑制を行いっている点も重大問題であり機械的、強引な資格証発行は改善すべきだと指摘しておきます。

② 介護保険料の値上について

 今回、月額の平均保険料が189円引き上げとなり5680円となる議案が出されていますが、財源の構造的問題があるにせよ、給付対象の高齢者が増えるから保険料の値上はしかたないという考え方では、国も含め公費の負担割合が増えない限り、保険料は上がり続ける事になります。これは年金や所得が年々、減っている中で、高齢者や低所得者にとっては耐え難い負担が続くことを意味します。
 現在、介護保険料の未納者数は制度発足時、平成12年度は797人でしたが15年後の平成26年度は4846人へと急増し、直近の平成29年度は3710人と減ってはいますが、差押えを受けた方の多くは直接納付の低年金者であり、滞納整理も難しい状態だと考えられます。国保と同様、財源の構造的な問題からも、低所得者対策がないままでは、滞納者を増やすだけです。
 健康福祉部の答弁では「国による改善が必要」との事ですが、国の改善待ちでは、さらに滞納者を増やし、必要な受診を遠ざけてしまいます。ひいては、保険制度維持の根幹を揺るがすことになります。
全国では法定外繰り入れを行なっている自治体は平成28年度で25市町村、その内、1号保険料の軽減を行なっている所は10自治体です。市としても、一般会計からの繰り入れを行い、低所得者対策に取り組む必要がありますが、その為の予算計上がされておらず、今回の値上げには賛成することはできません。

  
③ 子育て支援について
 
 抜本的な待機児解消に繋げるために必要な、保育士不足への対応では、処遇改善等の予算が十分ではない点は指摘しておきます。
 また、内閣府の方針のもと、高知県はこの3月本会議で市町村と連携して待機児解消の為に「協議会を設置する」と答弁しましたが、こども未来部の答弁は「法律もまだ整備されていないし、県から正式な話がないので内容は、なんらわからない状況、白紙の状態」との説明です。協議会への参加の是非については、その内容が政府方針に従い、企業参入や定員数の弾力化など質の低下を生みかねないものが含まれています。
 よって参加する必要はないと言うことを、申し上げておきます。

 また、保育所の入所選定の基準について、厚労省は平成29年12月28日、「多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等にかかる取り扱い」通知を出しており、その中で居宅内労働と居宅外労働に配点の差異を設けることは望ましくないとしています。 通知全体の主旨は個々の保護者の就労状況や必要性の実態に即した保育の利用促進を求めています。
 その考え方からすれば、就業内定者と就業中との間に配点の差異を設けている本市の状況も改善される必要があり、その上で、待機児童を生まない体制を構築していく様、指摘しておきます。

  
④ おおなろ園など民営化について

 市の財政難をきっかけに福祉分野においても、民営化が大きく進められてきましたが、市民が施設見学や運営
状況を聞こうと園を訪ねても、パンフレットの一枚も渡せないと断れている現状は、民営化の弊害ではないか
と危惧します。
 健康福祉部の答弁では「民間となっており情報が入らない」としていますが、民営となっても、補助金が投入されている以上は、事業の運営に関して市は一定、関与し、市民サービスの「質」をしっかり見守る役割を果たすべきと考えます。本来、行政が行なうべき事業内容であり、報告を求めたり、調査などを行なったり、市が事業の透明化や適正化に積極的に関る必要があることを指摘しておきます。

⑤ 市第54号「高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案」について

 本条例は、いわゆる「民泊サービス」の旅館業法の許可取得を促進する為に国の施行令が改定されたことから、営業施設の構造設備の基準及び、営業施設について措置基準の一部を緩和するもので、民泊新法の施行にあわせるものですが「違法民泊が合法化される」「平穏な暮らしが脅かされる」「フロントを設けなくても宿所が開設できる様になり、緊急時の対応ができるのか」など、コミュニティの破壊や犯罪の温床となるのではないかとの、市民の不安が高まっています。
 委員会の質疑では、違法民泊の実態は掴みきれておらず、指導もできない状況であることが明らかとなりました。安上がりの民泊の横行は、安全のためのコストをかけているホテル・旅館などの経営に打撃を与え、旅館業法がめざす「旅館業の健全な発達」 住環境を悪化させる恐れがあるために本議案に反対するものです。


以上で、日本共産党の討論といたします。
 

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