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2018.03.14

高知市 働き方改革 公共調達条例・学校給食調理業務

 個人質問を行ないました!

働き方改革 市長の政治姿勢を問う


 裁量労働制や高度プロフェッショナル制度は長時間労働や過労死を是正させることにはならない、その認識を市長に聞く。
 市長=「労働者のニーズに応え、労働生産性の向上に資する。一方、これらの制度だけでは長時間労働や過労死を是正することは難しい。」と答弁。
 他、政治は正規化、賃金の底上げこそ進めるべきではないかと問うが「生産性」「多様な働き方」という言葉が繰り返された。これまで、多様な働き方の尊重だと言って、非正規化や低賃金が蔓延してきた。
多様性の強調ではなく非正規に置かれてしまっている実態こそ見て欲しいと訴えた。


条例等の違反は事業所を「公表」元労働者も対象として、明確化へ


 市が行なう働き方改革と言えば「公共調達条例」があるが、条例の対象事業の場合は「元労働者」も条例本体に明記し、下限額(784円)を下回る不当な低賃金がない様、周知徹底とあわせ、強く求めた。
 部長=「手引きの中に追記して対応する」
 手引きに書くことが可能なら手引きの土台となる条例本体に明記することが筋ではないかと再度問う。  
 部長=「審議会での議論が必要」また「法律や条例に違反した事業者は公表」するとした。
 

 給食調理員の賃金等、官民格差の解消を追及


 学校給食の調理業務は求められる専門性や安全性が高く、官民を問わず同じ業務内容であるのに、賃金に少なくない格差がある。これは「同一労働同一賃金」に反しており問題、その上で民間委託推進の中止と、市の直接雇用へ切り替えるべきだと改善を求めた。
 教育長=「厚労省のホームページでは『同一労働・同一賃金』の定義は同じ企業、団体における正規、非正規との不合理な待遇格差の解消を目指すものといている、したがって本市には当てはまらない」と答弁。
 この答弁は問題である、厚労省HPの定義は協議中の「案」という位置づけである。
目指すべきはILO国際労働基準の同一労働同一賃金の定義である。今や男女間だけでなく正規、非正規間も含む、そして同じ企業、団体の中にとどまるものではないとある。教育長の答弁は、まさに時代遅れと言える。

☆ 次回、ニュースで報告します 
① 図書館西敷地 事前交渉の重大報告
② 公共交通・デマンド乗合タクシー
③ 小規模校でも放課後児童クラブ設置


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