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2018.06.25

6月市議会 30人学級編成問題 

小1・2年30人学級問題について

問題点 ① 少人数編成できない理由 突如変る 実態と答弁が乖離!

 
4月19日交渉回答 「30人以下クラス編成ができない理由は先生不足からではない」
         「30人以下学級はできるが、フリーに動く先生がどうしても必要なため」
         「学校判断」 
         「目の行き届く教育に効果はある、実状を県も市も受け止めなければならない」

6月20日議会答弁 「学校と協議して申請を見送った」
         「次年度(30人越える事)を見越し、児童の学習環境の変化を最小限とするための判断」

 市議会、本会議の質問に対して教育長は市内3校(横浜新町小・一宮東小・小高坂小)で、県方針の30人以下学級が1・2年生でできなかった理由について、「県方針の30人以下学級は効果あるもの」との認識を示したが「学校と協議して申請を見送った」とした。あたかも学校がこの状況を認めているかの様な答弁である。 
 しかし、学校現場からは「人手がない中での苦渋の判断」と声がある、明らかに人手がない話から生まれた事態。この矛盾は何を意味するのか!
 答弁も、また学校から保護者に配られたお知らせでも「次年度に増えるから今から増やしておく」これが30人を超えた理由として示されたが、質問後、学校と話した際、どこの学校も少人数学級の必要は認めている。この「変化の抑制」という理由は学校の本心とは思えない。市教委は学校側に何を求め話したのか。
 何度も言うが、「根本は教員不足」が学校の共通する認識だ。翌日、高知新聞の記事には県教委が4月当初、30人学級の教員配置をしていたと報道、4月19日の市教委と保護者との交渉の「配置されている」との回答と符合する。また新聞にあるように県教委は「学校と協議し見送った」方針が変った事を知らない。市教委の回答や態度は全く理解できない。混乱、問題の原因は市教委にあると思えてならない。明かにすべきことがあるのではないかと思う。
 質問では標準定数法で定められた定数内配置ができていない学校はあるかと再度、問うが「資料がない」と答えなかったが、現実には4月時点で定数内配置ができていないことで、運営が困難になっていると訴えが他の学校からも届いているではないか。市教委は質問後「すべての学校で定数配置ができている」と言うが、では学校の訴えが嘘だというのだろうか。
 どこの学校も現状は、定数配置があったとしても学校の運営上、加配がないと回らない実態が少なからずあると聞く。30人以下学級ができない今回の件も含め、人手不足が民主的教育行政の後退を産んでいる。学校の責任ではなく、市教委、行政の責任である。


問題点 ② 長時間労働 蔓延 具体策見えず

市教委 答弁 「1校中、100時間越え7人、うち2ヶ月連続平均80時間越え6人がいる」

 先生の働き方改革を進める上で、必要な長時間労働の実態について、労災認定基準である時間外労働月100時間越え、又は病気発症前の2ヶ月~6ヶ月の平均が月80時間越えの勤務をしている先生は何人いるのか。との問いに対し教育長は「1校についてでありますが、昨年10月1ヶ月で100時間を越えの先生は7名。
 また、10月~11月の2ヶ月間ではありますが、平均80時間越えが6名」と答弁。これは1校の状況であり、全小中学校を考えれば、長時間労の実態は、異常事態だと思う。教員確保策抜きでは長時間労働は根本的に改善しない。今後、市教委は全体の実態を把握し、改善につなげたいとしているが、本気の取組みが求められる。世論を高めよう。 

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