« April 2018 | Main | July 2018 »

2018.06.27

市議15年

Dsc_0420

 市議15年の表彰がありました。時が経つのは早いですねー、「すべては市民と未来のために」が私の原点。
 この間、いろんなことがありましたが、出会った多くの皆さんに支えられてきました。3歳だった息子も大学生になりました。「誠実」、「苦難解決の為に努力を尽くす」この精神で、これから未来を生きる、子ども達そして、その親達が希望や自由をもてるような社会や政治になる様、がんばる決意です。 

 来年の4月には統一地方選挙があり、わたくし、はた愛、43歳は5期目の挑戦となります。 皆さんから、教わったあらゆる知恵、ネットワークを最大限に活かしたいと思います。 
 プライベートでは趣味の世界も広げて、魅力ある人間になりたいと思っています。 

 色んなところで、市政報告、相談会を開きたいと思っていますので、どんどんお声をかけてください!
これからもよろしくお願いします。  
 
  

| | Comments (0) | TrackBack (0)

6月市議会 道徳教育について

3、道徳教育モデル事業について

問題点 ① 道徳教育の中身は憲法19条が禁止する「思想の告白」にあたる


 市民道徳を否定している立場ではなく、安倍政権の下、行なわれる道徳の教科化について質問した。「道徳心」とは、憲法19条の内心にあたると思うが、道徳の教科化の中でどう保障されているかを教育長に聞く、答弁は「教師が特定の価値観を児童生徒に押し付けたりしてはならないと学習指導要領に示されているから、憲法19条が侵されることにはならないと考える」と答えた。
憲法19条には思想・良心の自由をどう保障するか、大きく3つのことを禁止している。まず1つには、国が特定の思想を強制し推奨することは禁止。2つには、国が特定の思想を有すること、また有しないことで刑罰やその他の不利益を加えてはならない。3つには、国が内心の思想を強制的に告白させることや何らかの手段によって知ることを禁止し、沈黙の自由を保障している。
 答弁は「特定の価値観の押し付け」この点について指導要領で禁止しているから、憲法19条の内心は守られていると言うが、憲法19条は3つの禁止により成立っており、上記で紹介した3つ目の思想の告白、他人が知ることもダメだとしている点から言うと、道徳の教科書は、いちいち内心の告白を求めている。一年生の道徳教科書54ページの「かぼちゃのつる」」や6年生の64ページ「手品師」内心を告白させ、結果は通知表の評価の対象となる。


問題点 ② 自尊感情の数値化は道徳教科化推進のテコ


 自尊感情が評価の対象とされ、数値化されている問題について、平成28年29年の2年間モデル事業として市内3校で道徳教育が行われている。その検証報告が出されているが、3校の内1校では自尊感情が下がったという学校も確認されたが、市教委の答弁にある様に「人間を育成する上で、現行の道徳教育は重要な役割をもっている」と、自尊感情を数値化することが結果的に道徳の教科化推進のテコにされている。
学校現場では道徳評価を数値化しないとしているが、検証報告では数値化されている。児童・生徒は検証のためのアンケート調査を受け、自尊感情について自己評価をするが、こどもの自己評価は集団の中で自分の考えが多数であるか、また受け入れられなければ、低くなるのは当たり前の心理作用である。つまり、自己評価による自尊感情は所属する集団の影響を大きくうけると思う。だから、上がる下がるが問題ではない。自尊感情が高まるために必要なことは、すでに明らかであり、それを日常の学校生活の中で実践していく環境づくりこそ、必要なことではないだろうか。
 例えば、自分たちが直面している問題を解決する学級活動や子ども自身が話し合い、つくりあげていく行事など、自治的活動。民主主義や人権の尊重の為には、憲法や子どもの権利条約についての学習。勤労の精神を養うには、労働基準法などを学んでこそ、生きたものになると思う。そして、侵略戦争の歴史を学び、その反省にたってこそ、本当に国を愛し、他国の人びとと連帯し、平和を守る精神を子ども達がはぐくむことができるのではないでしょうか。


問題点 ③ あべ政権の道徳教育に無批判の市教委

 道徳は人それぞれであり、自分の価値観と他の人の価値観が違うのは、ふつうなこと。その多様性こそ尊重されることが大事と思うが、1年生の「かぼちゃのつる」は人の言う事をきかないと痛い目にあることを伝えている。他を見ても、どんなルールや約束でも守るもの、でなければ罰はあたりまえという事を教えるというのは、本来の道徳的な考えではなく、命令服従を植えつけることにしかならないと思う。
 問題ある道徳教育に対し、何の問題も感じないのかと聞くが、国の方針に基づく道徳教育は重要な役割と繰り返すだけで、指摘してきた問題も無視した答弁に終わった。
 あべ政権の下で道徳を教科化することがいかにおかしく、危険なのか、改めて考える必要があると思う。政治家トップ達が森友・加計問題にある様に、あったものを無かった事にする、公文書の改ざんや隠蔽。元文科省の事務次官から「行政が歪められている」と告発を受けても、事実が確認されても、謝罪もしない、処分されるのは部下ばかり。この様な内閣に子ども達に善悪を教える道徳を教科化する資格はないと思うが。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2018.06.26

映画「万引き家族」 すごい作品

 映画「万引き家族」を観る。山田洋次監督の「家族」を思い出した。
 映画「家族」が昭和に懸命に生きる人間の命や暮らしを描く名作なら、
是枝監督の映画は平成時代の隠されている部分をあえて掘り出し
真の善悪を考えさせる名作だ。
 時代を象徴する事件の数々が凝縮されている、親の年金に頼る暮らし、
子どもの虐待や失踪事件、不登校、貧困のために万引き、風俗、
ぎりぎりの世界で生きる姿から、私たち人から失われていく大事な「感情」に気づかされた。
 涙が溢れる。それぞれが「痛み」を抱えているが、虐待を受けうつろな目の少女は抱きしめられ、
本当の愛し方、家族を知る。この家族の生きざまや心を私は美しいと思えた。
 一方、貧困と格差を広げ続けながら、無反省のまま「美しい日本」をと叫ぶ、あべ政権。
求めるべき、美しさを間違っていると思う。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2018.06.25

6月市議会 30人学級編成問題 

小1・2年30人学級問題について

問題点 ① 少人数編成できない理由 突如変る 実態と答弁が乖離!

 
4月19日交渉回答 「30人以下クラス編成ができない理由は先生不足からではない」
         「30人以下学級はできるが、フリーに動く先生がどうしても必要なため」
         「学校判断」 
         「目の行き届く教育に効果はある、実状を県も市も受け止めなければならない」

6月20日議会答弁 「学校と協議して申請を見送った」
         「次年度(30人越える事)を見越し、児童の学習環境の変化を最小限とするための判断」

 市議会、本会議の質問に対して教育長は市内3校(横浜新町小・一宮東小・小高坂小)で、県方針の30人以下学級が1・2年生でできなかった理由について、「県方針の30人以下学級は効果あるもの」との認識を示したが「学校と協議して申請を見送った」とした。あたかも学校がこの状況を認めているかの様な答弁である。 
 しかし、学校現場からは「人手がない中での苦渋の判断」と声がある、明らかに人手がない話から生まれた事態。この矛盾は何を意味するのか!
 答弁も、また学校から保護者に配られたお知らせでも「次年度に増えるから今から増やしておく」これが30人を超えた理由として示されたが、質問後、学校と話した際、どこの学校も少人数学級の必要は認めている。この「変化の抑制」という理由は学校の本心とは思えない。市教委は学校側に何を求め話したのか。
 何度も言うが、「根本は教員不足」が学校の共通する認識だ。翌日、高知新聞の記事には県教委が4月当初、30人学級の教員配置をしていたと報道、4月19日の市教委と保護者との交渉の「配置されている」との回答と符合する。また新聞にあるように県教委は「学校と協議し見送った」方針が変った事を知らない。市教委の回答や態度は全く理解できない。混乱、問題の原因は市教委にあると思えてならない。明かにすべきことがあるのではないかと思う。
 質問では標準定数法で定められた定数内配置ができていない学校はあるかと再度、問うが「資料がない」と答えなかったが、現実には4月時点で定数内配置ができていないことで、運営が困難になっていると訴えが他の学校からも届いているではないか。市教委は質問後「すべての学校で定数配置ができている」と言うが、では学校の訴えが嘘だというのだろうか。
 どこの学校も現状は、定数配置があったとしても学校の運営上、加配がないと回らない実態が少なからずあると聞く。30人以下学級ができない今回の件も含め、人手不足が民主的教育行政の後退を産んでいる。学校の責任ではなく、市教委、行政の責任である。


問題点 ② 長時間労働 蔓延 具体策見えず

市教委 答弁 「1校中、100時間越え7人、うち2ヶ月連続平均80時間越え6人がいる」

 先生の働き方改革を進める上で、必要な長時間労働の実態について、労災認定基準である時間外労働月100時間越え、又は病気発症前の2ヶ月~6ヶ月の平均が月80時間越えの勤務をしている先生は何人いるのか。との問いに対し教育長は「1校についてでありますが、昨年10月1ヶ月で100時間を越えの先生は7名。
 また、10月~11月の2ヶ月間ではありますが、平均80時間越えが6名」と答弁。これは1校の状況であり、全小中学校を考えれば、長時間労の実態は、異常事態だと思う。教員確保策抜きでは長時間労働は根本的に改善しない。今後、市教委は全体の実態を把握し、改善につなげたいとしているが、本気の取組みが求められる。世論を高めよう。 

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2018.06.21

6月議会 報告 給食委託で労基法違反

高知市の学校給食の民間委託現場で労働基準法第24条に違反


 本会議で取上げ、市長は「労働基準監督署からの是正勧告と指道を受けた事案に驚く」「委託先であるので当該事業者に対しては、改善すべきところは、改善するよう強く求めていく」と答弁。

問題点 ① 実態把握は不十分

市教委は「株式会社メフォスは5月9日に是正勧告書と指導書の通知をうけ、5月25日に労働局に対し改善報告を提出した」また「勧告内容は昼食中に翌日の作業の打合せを行ったことや従業員育成の為の3分程度の研修など、いわゆるランンチミーテングが業務時間にあたる」と答弁。
しかし、実態は雇用契約を毎日1時間ほど超える残業となっていた、3分程度の残業ではない。
労働局が立ち入り調査を行ない、明らかに労基法違反と即判断できた部分が今回の是正指導の対象となった。
「ランチミーテング」と言うが、翌日作業の打合せとは、契約の仕様書には「打合せは、注意事項の徹底と事故防止のため、従事者に対して内容の説明及び調理作業の打合せを前日までに行う」と明確に行われるべき業務として位置づけられている。これは食の安全を担保させるという給食業務において非常に大事な業務(仕事)である。市教委は「悪意はない」「認識のちがいと」と問題を薄める答弁をするが、賃金を払っていないというのは、仕事としての認識がない事を意味するのでないか。
また、メフオスは賃金未払いの改善を労働組合等から指摘を受けても中々、認めななかつた上、第三者への口外を口止めすることを条件として払うことを要求してくるなどの対応をしてきた、悪質でないと言えない、市の認識もおかしいと思う。


問題点 ② その他労働者への影響 市教委「口頭で指導」


市教委はメフォスの現場で働いている方は5月1日時点で75名、臨時的雇用の方も含めると90名の方が勤務していると答えた。つまり、元労働者も含めれば、残業代未払いの可能性がある方は90名以上に上るということ。
これは重大、今回、是正勧告が出た1件に留まらない。
市教委は6月11日付けで法令順守の徹底を求めて是正と対応を求める通知文書を株式会社メフォス(西村博夫代表取締役宛)に送ったと答弁。後日、その是正の中で元労働者を含む、調理員が今だ、賃金未払いの可能性があるため改善を求めるという事を求めたかと問うと、市教委はその点について「他にもあったら報告してください」と口頭で指導したという。なぜ、是正文書にいれないのか。問題である。
契約書第16条には「事業者に不適切な行為があったときは、市は必要な措置を求めることができる、2項で請求をうけたら、市に報告しなければならない」とあり、これに当たる労基法違反であり当然、必要な措置として文書通知できることである。委託費には人件費も含まれ積算され支払われている、それが払われていなかった問題であり、重大な問題として市教委は積極的に実態をつかみ、改善進める立場だが、第16条があるにも関らず口頭指導とは市、自ら権利放棄する様なもの、文書通知を求める。

問題点 ③ 地域経済にマイナス


地域経済との関係ではどうか「高知県食健連」の報告では県外資本・大手が落札を繰り返し、委託業者の固定化や独占化が高知市の課題とされている。質問で明かになったのは、現在の委託企業は2社、株式会社メフォスと高南メデイカル(日清医療食品の子会社になっている)。2つとも県外資本であり、つまり高知市の委託企業に地場資本はゼロ。地元資本は落札できない状況が報告書でも指摘されている。委託でなければ、調理員は市が雇用する事になり、税金は100%地域に循環することになる。委託の場合、株式会社や企業の宿命である利益確保は優先されても、その横で今回の様に労働者へのしわ寄せを起こす可能性が高くなる。この点は、いくどとなく民間委託導入時に論議となったが、現実となった。改めて、地域経済の視点での民間委託の検証が必要と思う。
市教委に民間委託の検証を地域経済や雇用の視点で行うよう質問したが、答弁は「パート労働者が多いこと。多様な働き方を選択できること。ニーズに合った働き方を選べることは雇用条件の幅を広げ、より地域雇用の機会拡大につながるのではないかと考えている」とした。雇用の視点がおかしい、委託の現状は官製ワーキングプアをつくっているという認識やそうはさせてはならないという認識がない。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2018 6月市議会 個人質問 

1、学校給食の民間委託の現場で、残業代未払いが起きた問題について

 高知市は財政再建の手立てとして、経費や人件費削減の為に「民間委託」を大規模に導入してきました。学校給食の調理業務も例外ではなく、委託は47校中20ヵ所へと広がり、秋から始まる念願の中学校給食も、センターで民間委託が導入されます。
 
前回の3月議会で学校給食の民間委託の現場で働く非正規労働者の処遇が、市直営の現場の非正規労働者と比較すると、賃金格差が大きいことや離職率も上がり、人材が集まりにくい職業となっていると指摘し、官民格差の解消と直営に戻す必要があるのではないかと質問しましたが、教育長は2016年に行なった検証で衛生管理や業務運営面で、「市直営と民間委託では評価に大きな差はなかった」「経費削減効果など一定の成果を上げている」と答弁しました。

① 民間委託が始まってから現在まで、どの程度の経費削減がされたのか、その内、人件費分の削減額はいくらなのか、教育長にお聞きします。(2016検証:8年間で約3億5千万円)

 民間委託による経費削減効果とは、そのほとんどが働く市民、労働者の賃金を安くして生まれたものと言えます。低賃金や賃金格差の問題どころか、今回は賃金未払いまで市の委託先で起きている事について、明かにし、改善を求めたいと思います。
平成21年~委託の第1号として、市は県外資本の株式会社メフォスに学校給食の調理業務を委託しています。
株式会社メフォスとは1962年に設立され、現在では資本金10億円、売上高 515億円(2017.3月期)の大手大企業に成長しています。1970年代からは学校給食サービスを始め、現在は全国300ヶ所を超える学校で実績があります。センター方式から自校式まで対応し、また、PFI事業にも参画している企業です。

現在、高知市では委託している20校の内、9校はメフォスが受託しています。
今回、そのメフォスの現場で、賃金未払いが起きたわけです。(2016年当時)パートの給食調理員として時給750円、1日4時間という雇用契約で働いていた方が契約時間を超える残業をしていたにもかかわらず、残業分の賃金が払われていませんでした。
経過を少し紹介します。
当初、本人及び労働組合がメフォスに対して残業代の未払いを指摘し、支払うよう求めていましたが、中々、認めてもらえないので、労働局に相談することを伝えると、とたんメフォス側は本人と労働組合側が指摘していた金額を全額支払うので第三者に漏らさないことを条件にすると回答してきました。これは、まさに口止め料を意味するものと思います。
当然、口止め料的なお金を受けることはできないので、労働組合と本人が労働局に相談することになりました。労働局は5月9日、株式会社メフォスに対して立ち入り調査を行ない、結果、労働基準法第24条の違反であるため「是正勧告書」と「指導書」を通知しました。その後、メフォスは労働局が示した支払い期日までに、労働者に対して未払い分を支払っています。

② 市教委はこの残業代未払いの件について、事実確認をしているのかどうか、あわせて「是正勧告書」の内容も含め、メフォス側から聞いている事について、教育長にお聞きします。

  

③ 市の委託先で残業代未払いが発生していた問題を市長はどう認識しているのか、お聞きします。


④ 今回の残業代未払い問題は、メフォスと市が交わした委託契約書の第6条の「労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、その他関係法令の規定を遵守しなければならない」に違反すると思いますが、総務部長の認識をお聞きします。


⑤ 総務部の見解があったわけですが、市教委としてはどう認識しているのか、教育長にお聞きします。


また、契約書には甲(市)の契約解除の権利を定めた第26条があります。内容は「次の号のいずれかに該当すれば文書をもって相手方に通告し、契約の全部又は一部を解除する事ができる」とされています。

⑥ 今回の労働基準法第24条違反という事実は契約書第26条1項の5号の「本契約に関して 乙(メフォス)又は乙の従事者に不正又は不適当な行為があったとき」に該当するものと考えますが、総務部長の認識をお聞きします。

⑦ どんな契約でも法律違反があった場合は、しかるべき対応が必要になると思いますが、今回の件については「指名停止」という判断と対応になるのではないでしょうか、総務部長の見解をお聞きします。

⑧ 市教委はこの問題をどう認識しているのか、その上でメフォスに対する契約解除を含む、検証など、対応をどうしていくつもりなのか、教育長にお聞きします。

  

賃金未払いが1件あったということは、当事者と同じ現場だった方はもちろんの事、同じ労務管理の下で働いてきたと思われる、多くの労働者に関ります。発注者である市はその実態を把握し、是正させることが必要だと思います。

⑨ 現在メフォスに雇用され学校の調理現場で働いている方は市内ではどれぐらい存在しているのか。教育長にお聞きします。


今回の様に元労働者も含めれば、問題は大きく、重大です。
 委託費は税金、つまりその税金を払うべき所に払っていなかったわけです。全体の雇用実態、経過が十分にわからない現状では、労基法や委託契約の第6条、第26条に違反していない、是正されているとは、言い切れないと思います。

⑩ 市教委は6月11日付けで是正と対応を求める通知を送ったということですが、当然、報告を受け、検証をすべき事案と思います。その上で議会にも報告するべき、重大な問題だと思いますが、今後の対応について教育長の見解をお聞きします。
 
 
⇒ 是正と対応を求めた根拠は、契約書のどの条項が根拠なのか聞く。

契約書第16条:「市は乙(メフォス)が委託業務に着手した後に委託業務の履行に不適当な点があると認められるときは乙(メフォス)に対して必要な措置を採るべきことを求めることができる。2項には前項の規定により請求があったときはその請求を受けた日から10日以内にその措置を甲(市)に報告しなければない。とされている。

 高知大学・岩佐和幸教授を中心とする「高知県食健連]が調査チームを組み、今年の2月19日に学校給食の大規模化や民間委託のリスクについての、県内実態を調査した報告書を発表していますが、県内では2000年の香美市土佐山田地区での民間委託を皮切りに、現在14自治体で35ヵ所へと民間委託が増えていることや、受託企業の7割が東京資本であること。また、委託をめぐる価格競争の中で資本力のある大手企業とは対照的に地元資本は落札できない、入札をあきらめているなど、明暗が浮き彫りになっているといいます。
高知市の特徴は委託業者の固定化・独占化が進んでいる事や行政の狙いとは反対に2期目以降、更新時の委託費が2%上昇、児童1人当たりでは5%も上昇しています。行政のコスト削減も限界にきていると報告しています。
市が安上がりを求めた民間委託の結果は企業が儲ける一方で、市民である労働者に不当なしわ寄せを与え、地域経済の視点でみても、マイナスを生み出す状況となっているといわざるを得ません。今までの様な「民間委託万能論」では経済や雇用を悪化させる事になると思いますが。

⑪ 学校給食の調理業務の民間委託については地域経済や雇用の視点から検証も行なう必要があるのでないでしょうか。教育長にお聞きします。
 
民間委託の仕組み上、給食調理業務以外の現場でも、同じ様な問題が起きる心配があります。だからこそ、公共事業に、たずさわる労働者の皆さんへのしわ寄せは、防いでいく取り組みが、さらに重要になっていると思います。

⑫ 例えば、公共調達条例の対象事業を拡大することも、できることの一つだと思います。今後の市の取組み方針など市長の見解をお聞きします。

2、小学校1・2年生で30人超えの、クラスが生まれた問題について 

この4月、市内の小学校3校、横浜新町小・一宮東小・小高坂小の1・2年生で、高知県の教育方針である30人以下のクラス編成が出来なくなっているとの声が保護者から寄せられました。

① まず、その実態と県のクラス編成方針に対する市教委の考え方を教育長にお聞きします。

小高坂小の場合は、1年生が63人だったので、本来は21人のクラスが3つ出来るはずですが、今回は31人と32人の2クラスになり1人の先生が教える生徒の数は10人増えることになりました。これは小人数学級を進める目的の「目の行き届く教育からは遠のく状況となります。
4月19日、母親たちが市教委に申し入れを行い1・2年生での30人以下学級の継続を求めました。
その申し入れの際、市教委はフリーに動ける先生を置く為など学校の判断で行なわれたと説明しましたが、そうであったとしても1、2年生のクラス編成は30人以下が優先され、その上で県に、加配を求めるのが市教委の責任ではないのでしょうか。

例えば、小高坂小学校が保護者に説明した文書には「学校全体の教員配置状況を踏まえ、学校が十分機能し教育の充実も図っていくために1年生は1学級32人の2学級編成とさせていただきます」とあります。また、他の学校の教員からも「人手がない中の苦渋の選択だった」との意見が寄せられています。どうして現場の子ども達や先生がこの様な苦渋の選択へ追込まれるのでしょうか。

② 30人以下のクラス編成は学校が県へ申請し、その上で必要な教員が配置される約束となっていますが、学校は申請したのか、しなかった場合はどういう理由なのか、教育長にお聞きします。 


法律:教員の標準定数が定められていて、都道府県は、校長、教頭及び教諭等、養護教諭、栄養教諭等、事務職員、特殊教育諸学校の教職員の定数を条例で定めている。①必要となる学級担任、教科担任の教員数を考慮して、学校規模ごとに学級数に乗ずる率(計数)を設定して定められているもの。

⇒ 学校ごとの定数、この定数内配置ができていない学校はあるのか、聞く。
 

また4月19日の保護者の申し入れの際、市教委は「少ない人数ほど目が届くのは当然の事だが、この様な実状が現れた時は県も市も考えなくてはならないと説明されましたが、考える内容とは何でしょうか。

③ 年度途中でも本来の30人以下に戻し、必要なフリー教員を加配する事など、学校が県の方針に基づくクラス編成ができるよう対応を急ぐ必要があると思いますが、今後の具体的な対応策を教育長にお聞きします。


問題の根本は「正規の教員不足」に他ならないと思います。現在、高知市では先生が何人、欠員なのか、また、学校での働き方改革も進められ、タイムカードが導入されている学校もあるとお聞きをしましたが、

④ 労働基準局が過労死など、労災認定を行う基準である、時間外労働月100時間超え、又は病気発症前の2ヶ月~6ヶ月間の平均が月80時間越えの、勤務をしている先生は何人いるのか、教育長にお聞きします。


多忙化の解消の為にも正規教員を増やす努力や民主的な改革をさらに進め、魅力ある仕事だと先生たちが誇れる現場にして欲しいと、多くの市民も子ども達も願っています。県も市も行政は競争の為の学力テストに使うお金や労力があるなら、もっと学校現場に必要な人員こそ配置して欲しいと思います。

3、6月の補正予算案にある、道徳教育モデル事業について 


 平成28年度に続き、今年度も県事業の「道徳教育」のモデル校事業に、高知市では2校分の予算60万円が計上されています。あべ政権のもと教育基本法が改定され、真っ先に行なわれた取組みの一つに「道徳」の教科化があります。この4月から小学校では道徳教科書が配られ、活用されていますが、教科化により道徳という内心も他の教科と同様に通知表の評価の対象とされます。
内心が評価される意味は何か、教科として画一的に学ばす「道徳」とは何なのかと思います。
憲法では人の精神の自由について保障するものとして憲法19条で「思想・良心の自由」を侵してはならないとされています。

①「道徳心」とは、つまり憲法19条の内心にあたると思います。道徳の教科化の中で「内心の自由」は、どう保障されているのか、教育長にお聞きします。

現在使われている、小学校1年生~6年生の道徳教科書を読んでみました。
1年生の教科書の54ページには「かぼちゃのつる」というテーマで、わがままばかりしているとどうなるかを学ぶ話があります。かぼちゃが主人公で、かぼちゃのつるが自分の畑を越えて道路を渡り、他の畑に伸びていく話です。他の生き物達が「人が通る道だから、他の畑だから行ってはダメ
と注意しますが、ぐんぐん伸びて行くかぼちゃ君は、最後に車にひかれて痛い!痛い!と泣きます。そして、教科書は「かぼちゃは涙を流しながらどんなことを思っただろうと考える事を求めていいます。
人の注意を聞かないと痛い目に合う事を学ばせる目的でしょうか。話を聞くことは大事な事ですが、物事がどう危険なのか、また理解できる様に、話し合うことの大切さなどは伝わらない内容だと思いました。終始、言うことを聞かない、かぼちゃくんが悪いという事を教えています。
そもそも、かぼちゃも人間も成長の過程でぐんぐん伸びようとする。知らない世界に触れてみようとする生きものです。教科書を読んで、冒険心や好奇心を良いことに思えなくなる気がしますし、常に周りを気にして生きることを求められているような気持ちになりました。これが、小学校1年生が学ぶ道徳教科書と思うかと、教育の素晴らしさの反面、怖さを覚えます。

また、憲法19条では思想・良心の自由はどう守られているか、大きく3つのことを禁止しています。まず1つには、国が特定の思想を強制したり、推奨することは禁止されています。2つには、国が特定の思想を有すること、また有しないことで刑罰やその他の不利益を加えてはならないとしています。3つには、国が内心の思想を強制的に告白させたり、何らかの手段によって知ることを禁止し、沈黙の自由を保障しています。

 この点から言えば、道徳の教科書は、いちいち内心の告白を求めています。
例えば6年生の教科書の64ページの「手品師」という話では、手品師として劇場に立つ夢をもって練習にはげむ男性が、ひとりぼっちでいる男の子と出会い、今度、手品を見せる約束をしますが、その日突然、大劇場のステージに立つ予定だった手品師の友人が急病で倒れ、代わりに出て欲しいと言われますが、男性は二度とない仕事のチャンスと、男の子との約束の間で迷います。最後は自分の仕事の夢をあきらめて、男の子に会いにいきます。教科書では手品師になったつもりで、手品師の気持ちはどうだったかを聞いていますが、どちらを選んだとしてもいいことで、彼の人生であり、大事な判断です。それをいちいち答えさせる、そして評価をすることは、内心の自由に国が道徳教育を通して、たちいる様なものです。
こども達に、憲法の思想や内心の自由を教える前に、このような道徳教育を小学生から教科とし、通知表に評価していく流れは、個人の上に国家を置くような社会を作るのではないかと危機感をもちます。
前回2年間行なった、モデル校事業の検証では学校ごと、道徳意識がどう変化したかを報告していますが、その内「自尊感情」が評価対象とされ、点数化されています。これは、重大な問題です。

② そもそも自尊感情は点数化する必要があるのでしょうか、また、どういう基準で評価しているのかも含めて、教育長の見解をお聞きします。


 民主主義社会の道徳とは、個人の尊厳と人権を互いに尊重することを基礎にしています。
道徳を上から「こうあるべきだ」と押し付けることはできません。自由な雰囲気のもと多様な価値観が認められ、さまざまな経験や学習、自主的判断で選んでいく中でこそ、自尊感情は形成していくものではないでしょうか。
そのためには、なによりも学校や社会が、個人が尊重される場になることが必要です。社会問題視されている日大アメフト部の問題を見ても、体罰や不合理なルール、校則などの管理一辺倒の学校では、子どもたちが本当の意味での正義感や思いやりを持って人と接するようにはならないと思います。
本来は現実に自分たちが直面している問題を解決する学級活動や子ども自身が話し合い、つくりあげていく行事など、自治的活動こそ大事です。民主主義や人権の尊重の為には、憲法や子どもの権利条約についての学習が不可欠と思いますし、勤労の精神を養うには、労働基準法などを学んでこそ、生きたものになると思います。そして、侵略戦争の歴史を学び、その反省にたってこそ、本当に国を愛し、他国の人びとと連帯し、平和を守る精神を子ども達がはぐくむことができるのではないでしょうか。
 あべ政権の下で道徳を教科化することがいかにおかしく、危険なのか、改めて考える必要があります。政治家トップの首相が森友・加計問題にある様に、あったものを無かった事にする、公文書の改ざんや隠蔽。元文科省の事務次官から「行政が歪められている」と告発を受けても、事実が確認されても、謝罪もしない、処分されるのは部下ばかり。子ども達に善悪を教える道徳を教科化する資格はないと思います。

③ 国や県のモデル事業だからとか、県がお金を出すからいいとか、そう言うものではありません。あべ政権のもと進められている道徳教育に、市教委は何の問題も感じないのでしょうか、認識を教育長にお聞きします。 

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2018.06.12

学校が発達障害生徒を警察に通報

 市教委は全容把握し報告すべきではないか


 潮江中で5月、発達障害をもつ生徒が先生に「暴力をふるった」として学校、教諭から警察に、暴力事件とする被害届が出され生徒本人、保護者が別々に警察による取調べを受けました。
 発端は発達障害をもつ生徒がパニックを起こした際、教師が力ずくで押さえるなどし、さらにパニックを誘発させる間違った対応が繰り返されていた事によるものです。
 本来は心理カウンセラーなど専門家の意見を聞き十分な話合いを持つことが必要ですが、そのような検証の経過もない状態で警察に被害届が出されたといいます。発達障害者支援法に基づく教育的支援を学校が放棄し、警察にゆだねた結果となりました。
学校がこの様な対応に陥ったのはなぜか。発達障害の生徒が警察刑罰の裁きを受ける必要が本当にあったのか、いまだ理由や根拠について十分な説明は議会にもされていません。
 

 教育長「校長の判断は間違ってないと思う」と発言

 日本共産党市議団として教育長に被害届の経緯などの全容解明と被害届を取り下げる事を含む見直し、また発達障害のある児童・生徒への支援体制の強化を求めて申し入れを行いました。
教育長は学校からの報告を受けているところで、今後の対応、取組みも考えている所という旨の回答をしましたが、やり取りの中で「校長の判断は間違っていない」と発言。市教委すら十分な報告を受けていないのに、どうして間違いないと言えるのか。 この発言はことの重大性を認識していない現れだといわざるを得ません。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2018.06.07

市の委託企業が残業代未払い

給食調理の民間労働者が犠牲に


 高知市でも人件費削減の為「民間委託」が当り前の様に導入されてきました。学校給食の調理業務も例外ではない、委託対象となっているのは39小学校中、約半数16校と広がり、秋から始まる念願の中学校給食のセンターにおいて民間委託が導入されます。
 今回、労働者から申し出があったのは株式会社メフォスに雇用され、学校で調理業務を行なっていた方から。約束の労働時間を越える残業があったのに、その分の賃金が払われていない実態が告発されました。
明らかに労働基準法第24条違反です。
 労働局は事実確認を(株)メフォス側にも行い、未払い分の賃金を請求しました。その結果、メフォスは労働局が示した支払期日までに、元労働者に対して未払い分の賃金を払いました。


 税金をピンはねする県外業者


市内の学校の給食現場にはメフォスの労働者は3月末時点で75人規模、県全体では100人を超える方が働いています。賃金未払いが1人であれ、あったということは、当事者と同じ現場はもちろんの事、同じ労務管理の下で働いてきた多くの労働者に関る重大な労基法違反、賃金未払い問題です。
 委託費は税金、つまり税金を払うべき所に払っていなかった。労基法違反は市と取り交わした委託契約書の第6条に反す契約違反に当たります。 
 市、教育委員会は実態調査を行ない、議会にも報告する責任があります。
 市の安上がりを求めた民間委託の結果は市民である労働者に不当なしわ寄せを与え、地域経済にとってもマイナスを生んでいます。労働者に犠牲を与える委託や財政再建は許されません。市の今後の対応が問われる‼️

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2018.06.01

日大アメフト問題

 日大・アメリカンフットボール部の選手だった宮川君は20歳。悪質なタックルを反則、危険と判っていながら行なった。彼は謝罪会見で危険行為を行なうまでの組織の実態や心境を語った。
 全日本クラスの優秀な選手が監督から理由も示されないまま出場を止められ、コーチからは「出たければ頭を坊主にして、監督に相手QBを潰しますと言ってこい」と言われ、当日監督は「やらなきゃ意味ないよ」といった言う。
 誰が聞いても異常で理不尽、犯罪を指示するものである。
宮川君は、断れなかった自分を悔い「大好きだったアメフトが好きになれなくなった、もうしない」と語った。
ここまで選手を追込む組織、監督とは何なのか!組織の実態が日々、報道で明らかになりつつあるが「結果が全て」そこには教育的な指導もスポーツマン精神も皆無。
 権力が全てといわんばかり、数の「力」でねじ伏せ様とする政治と重なる。

 自分自身、20歳の時を振り返る。


Hataai11

厳しさだけでは続かない 楽しさと成長がリンクする大切さ

 ここで自分の過去を語るのは変かもしれませんが、高校生から本格的に始めた柔道、今も素晴らしい経験を与えてもらった柔道を誇りに思う。
高校生であれ競技を競うだけでなく座学、柔道の精神も学んだ。
「精力善用」とは心身の持つすべての力を最大限に生かし、社会のために善い方向に用いる精神。
 「自他共栄」とは相手に対し敬い、感謝することで、信頼し合い、助け合う心を育み、自分だけでなく他人と共に栄える世の中にしようとする精神。
 それぞれ、スポーツには理念がある、単なる勝ち負けを競う、楽しむだけではないはず。柔道の練習は本当に本当に厳しかった。けれど、「礼に始まり礼に終わる」 何の為の礼なのか、何の為の練習なのか。考え、教えられながら生徒は毎日を送る。 勝ち負けではない、大事な心と身が培われる。 監督、コーチは選手の声、状態をしっかり聞くこと抜きに、真に意味ある指導はできないと思うが、日大アメフトの事実を知る中で、選手は「物」的扱い、受身、単なる監督の道具と見える。
 「監督一強」の組織が生み出した事件と思える。「○○一強組織」の問題は他にもたくさんある、日本を覆いつくしているのではないだろうか。あーこの空気、社会が嫌だ!
宮川君の真実を語る勇気に尊敬する。本当につらい思いだろう、 間違いを真摯に改めようとする彼の姿に学ぶ。
 

 

| | Comments (0) | TrackBack (0)

高齢者の買い物支援が急務

高崎市、商店街の商品を高齢者に宅配 


 買い物に困っている高齢者は高知市でも増えており「買い物」支援は急務となっています。
 市内では大手スーパーが移動販売や宅配を広く行う様になっていますが、そこで、全国はどうか、小売業や地元商店街と連携し、地域経済にも貢献する買い物支援はないのか、調べてみました。
 群馬県高崎市では商店街(商店連盟)の商品を高齢者や交通弱者のお宅に1回100円で届ける事業を平成23年8月から行っています。
当初、週1回でしたが、スーパーが減るなど買い物難民が増えた為、現在は週2回配達しているといいます。平成29年度の事業費は人件費も含めると130万円、その内80万円は市の補助金です。
 民生員さんや社会福祉協議会とも連携して地域の高齢者サロンを回り、配達事業を紹介、困っている方20軒ほどに毎週配達しているそうです。


  高齢者も商店街も喜んでいる


 商店連盟の女性は「規模は小さいですが、配達料1回100円は安く喜ばれている、商店街も商品が売れ、双方に効果がある」「地域の電気屋さんが高い所の電球も取替えてくれ喜ばれた」と話します。
 高崎市は小売業、商店街の販売促進に繋がる事業、イベントなどに補助金を事業費の3分の1(上限60万円)出し、さらに福祉の向上に資する取組みには3分の2(上限120万円)を補助しています。この補助制度がなければ、事業は難しいと商店街の方も話します。地域を良く知り、雇用も経済も担う小売業や商店街の力を活かし高齢者の生活を応援する取組みは大変参考になると思います。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

教育現場が大変な事態に

 放課後児童クラブの待機児童解消と
             県方針に基づく少人数学級の維持を求める

Img00617
 

 8日、共産党市議団は市長と教育長に申し入れ。放課後児童クラブの待機児解消について
5月現在11校で待機児童が69名。(内低学年1年~3年生は5名)特に神田、横内、初月小は10名を越える待機児が発生。また、長期休み中の開設を保障する放課後児童クラブの設置を求める声が行川学園など小規模校でも上がっている実態を紹介。必要があり申し込みをしているにも関らず毎年、待機児童が発生している状況は早急に改善をするよう求めました。
市は平成20年に「待機児ゼロ」を宣言。当時70名を超えていた待機児童を一気に解消させています。
3年前から対象が全学年に拡大、定員数も40名となった事からクラブの増設は喫緊の課題であり、場所と支援員の確保など、受け皿体制の予算化など整備を急ぐよう求めました。

30人以下の学級編成ついて


 小学校3校で県の基本方針に反し30人を超える学級が生まれ、なし崩し的に少人数学級が実施できない状況が広がることが懸念されています。市内では小高坂小、一宮東小、横浜新町小です。
横浜新町小では保護者に対し「学校生活にも慣れ、比較的安定した状況で過ごすことが出来る2年生の段階で学級の人数を増やしておくことが必要だと考えました。」と説明していますが、配置された教員数は県の標準数を充たしており少人数学級の編成は可能です。
県の方針に基づき編成されるよう支援を求めました。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

« April 2018 | Main | July 2018 »