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2018.06.01

教育現場が大変な事態に

 放課後児童クラブの待機児童解消と
             県方針に基づく少人数学級の維持を求める

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 8日、共産党市議団は市長と教育長に申し入れ。放課後児童クラブの待機児解消について
5月現在11校で待機児童が69名。(内低学年1年~3年生は5名)特に神田、横内、初月小は10名を越える待機児が発生。また、長期休み中の開設を保障する放課後児童クラブの設置を求める声が行川学園など小規模校でも上がっている実態を紹介。必要があり申し込みをしているにも関らず毎年、待機児童が発生している状況は早急に改善をするよう求めました。
市は平成20年に「待機児ゼロ」を宣言。当時70名を超えていた待機児童を一気に解消させています。
3年前から対象が全学年に拡大、定員数も40名となった事からクラブの増設は喫緊の課題であり、場所と支援員の確保など、受け皿体制の予算化など整備を急ぐよう求めました。

30人以下の学級編成ついて


 小学校3校で県の基本方針に反し30人を超える学級が生まれ、なし崩し的に少人数学級が実施できない状況が広がることが懸念されています。市内では小高坂小、一宮東小、横浜新町小です。
横浜新町小では保護者に対し「学校生活にも慣れ、比較的安定した状況で過ごすことが出来る2年生の段階で学級の人数を増やしておくことが必要だと考えました。」と説明していますが、配置された教員数は県の標準数を充たしており少人数学級の編成は可能です。
県の方針に基づき編成されるよう支援を求めました。

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