中学校給食開始 学校に響く 歓声と笑顔！

　

　２５日、ついに中学校給食が全面開始へ。県内の給食実施率は９２％に一気に改善。城北中学校３年生を訪ねた。エプロンのデザインも生徒達自らが投票して決めたという。
　ＮＨＫの取材クルーに生徒達は少し緊張気味。から揚げ、サラダ、お味噌汁、ビタミン入りの強化米ごはん、牛乳。「いただきま～す」と手を合わせ、笑顔が輝く。おかわりする生徒も。　

　
　感想を聞くと「幸せです！」と返ってきた

　中学校給食スタート、子ども達の反応を見たくて城北中学校を訪ねた。生徒から「こんにちは」と先に挨拶された。
　つい、私も大きな声で「こんにちは！給食はどうですか？」と返した、すると、奥の席の男子が「幸せです！」と叫んだ。女子も「美味しいです」と、笑顔が連鎖している。
　実現の為にそれぞれの現場で苦労があったと思う、校長先生は感無量の笑顔、写真を取りながら生徒の声を聞いている。
　中学校の給食問題は15年以上昔から指摘されていたが動かなかった。
３年前、お母さん達の市民運動で1万3千筆を越す署名が、市議会に提出され一気に実施へ加速、今日を迎えた。　世論で政治が変るとはこの事だと、私も勇気をもらう。
　学校に関って子どもたちの中には、生きづらさを感じている生徒は少なくない、そんな空気の学校で「幸せ」という言葉を聞いたのは私自身、初めてと思う。　学校は幸せを生み出すことができるのだとも思った。この言葉を聞くことができて本当に嬉しい。

　また、１食280円だが、中身は凄い、カレーも市販のルーは使わない、味噌汁の出しも昆布やいりこから取る本格的なのだ。

　笑顔の連鎖は始まったばかり、次の笑顔の為に力を合わせよう！

＊子ども達の写真は本人、校長の許可をえています。

子育て署名がスタート！

　平和と生活を守る高知市民の会が子育て応援の施策を求めて署名をスターしました。
新年度、向けて取り組んでいます。　ご協力をよろしくお願いします。
　署名用紙が欲しい方はご連絡ください！
　　　　　
子育て・教育支援の拡充を求める署名　

　少子化や人口減少が進む県内の実態をみても、本来、高知市の役割である、人口の県外流出の歯止め、ダム機能が果たせていません。原因は全国、県内の自治体と比べても高知市の子育て支援策が遅れているからです。
　多くの若者、子育て世代が安心して高知市で暮らせる様に、さらに子育てや教育を応援する政策の拡大と充実が急務となっています。　　　以下の項目について、早急に実施する事を求めます。　

　　　　　　　　　　　　　　
　　要求項目

①　小中学校にクーラー設置
②　小・中学校で就学援助金の入学前支給　
③　保育・放課後児童クラブの待機児童解消　
④　中学校卒業まで子どもの医療費無料化を拡大
⑤　学校給食の無料化

市教委の答弁に怒りの電話

　議会控え室の電話が鳴る。
　広報あかるまちの市議会報告を見たという方から「少人数学級」の質疑について、市教委の答弁は「反省の弁もなければ、年度途中の改善もない、早急に少人数学級を保障する必要がある、途中であってもできる事」と。「傲慢、無自覚で酷い、現場を見ていない、うその答弁、でたらめだ！」「負けずにしっかり、追及して欲しい」と、爆発しそうな怒りをグッとこらえた様な声で、意見が寄せられた。
　教育行政を深く知る方からの電話と思った。　やむにやまれず、電話をかけたと話されていたが、よっぽどだと言う事が分かる。普通、おかしいと思って市議会の控え室まで電話をかける人は少ない。　他にも同じ思いの方がいる事が伺える。
　この方だけではない、保護者、元教員、身近に教育現場を見てきた方々から市教委の認識の異常さが語られる。
　議会答弁は重い、後世に議事録として残されるが、どれだけ恥ずかしい答弁が繰り返されているか、市教委は理解しているのだろうか。教育長も不在、教育行政の根本が揺らいでいる。負けるなという激励に全力で応えたい。

少人数学級3校で未実施は教育の公平性を欠く

　市内で3校、少人数学級編成ができなかったが、市教委は学校の判断で行ったと公平性を欠く状況を学校の責任にした答弁を行っている。（6月市議会・9月市議会）　本来は全てのこども達に保障されるべき教育条件のひとつが少人数学級です。　できない事への反省も謝罪もない現状は教育の後退です。

　今議会、教員の働き方改革推進委員会設置予算が提案されていますが、その必要性に関り、人員確保について質疑を行いましたが、少人数学級編成ができなかった理由について市教委は「4月当初基準日時点の欠員はない、過去もない」、「基本は少人数学級を進めている、その良さも学校もわかっている、その上で協議し、学校判断でクラス数を減らした」と答弁しました。つまり、クラス編成に支障があるほどの人手不足でないと言う認識になる。そうなると、今回、議案として説明している、働き方改革推進委員会の設置予算の必要性は弱くなります。
人員確保の報酬等の予算を求めるならば、市教委は「欠員ゼロ」をアピールするのではなく人手不足の実態こそ認め、しっかり語らなければならないのではないでしょうか。
　この議案に反対するものではありませんが、改めて「欠員ゼロ」なのに、少人数学級編成ができないようなやり方や答弁はするべきではない事を強く指摘しておきます。
学校現場の声には「人手がない中での苦渋の判断だった」という事実がある。課題解決や目の行き届く教育の為ならば、共通認識と説明してきた、少人数学級編成が本来は土台となるはずです。すべての子どもに保障されるべき少人数学級編成方針であり、一部の学校だけしないという選択は教育条件の「公平性」を欠くことです。この状態を校長の判断だからいいとしているなら重大な問題です。
答弁通り、欠員や人手不足が無いなら、少人数学級編成した上で課題にあった加配をすればよいことです。少人数学級編成をしないことで、学校課題が解決するものなら、共通認識のもと進めてきた少人数学級はなくていいという事になってしまいます。　改めて、市教委の答弁は学校現場の実態を隠すようなものであり、本当に困って入るはずの、教員不足を本気で解消させることから逆行する姿勢です。　

新図書館 西敷地に11階ビル 方針決定か！

　　民主的公正な審議の土台壊す事態に

　市長は議会初日の説明では西敷地の問題はほとんど語らず。しかし、質問通告終了の直前に、公式ではない会派代表者の会に西側用地活用について妥当性検討委員会の報告を示し、「一定の方向性」と言う言葉で高層ビル運営会社に５０年も貸す案を進めてもいいかの様な報告をした。１２月に議案提出予定。

報告書「妥当性あるとは言いがたい」

　妥当性検討委員会は市長に妥当性があるとは言い難いとの結論を報告しているが、議会に対する市長の説明は９項目中、「妥当性あり」３つ「協議を要する」が４つ「妥当性に欠ける」は２つ、問題点は「解決のめどがたった」とし計画を進めたいとした。
しかし、他のプロポーザル契約と比較しても、守られるべき選定基準「募集要領」の要件を充たしていなかったと言うのが検討委員会の結論。また、他にも固定資産税を計上していない、法定上の駐車場の計上もないなど問題は明らかで、交渉相手とは成りえない状態のままなのに、市が方針決定とする事は、異常である。
　
　高知大、年間３千万を５０年払えるか

　計画案は高知大が店子として賃料を払うことが前提の収支計画です。その額５０年間で１５億円。
大学教員の低賃金問題や学校の駐車場料金の値上げ、また、国により大学再編が進む政治の中で、大学が５０年間も払い続ける約束はあるのだろうか。今議会、市政で野党となる日本共産党や自民未来が追及しているが、他の与党会派は黙っている、おかしい。

　市政への風あたりは強烈！　

　季節は秋へ、風が気持ちよくなってきたのに、市政への風当たりは厳しい「暴風」だ。
　ある市民の言葉を思い出した「市長は操り人形」。西敷地への高層ビル５０年契約、不当要求の様な案件にＮＯと言えないなら、当然とも思える。　市長は取材にたいして「政治判断」と答えたが、止めるべきものでも政治判断なら許されるのか。市長は堂々と白紙に戻すべきだ。　まさか、責任を議会のせいにするつもりだろうか、だとしたら、利権に関っている議員もいるのではないかと疑う。不信は増すばかり。
　災害中の幹部職員の競馬旅行もしかり、まじめに働く市民や職員は怒りに震えている。
まさに、トップの責任が問われているのだ。お城下を壊し、信頼を壊し、次は何が壊されるのか。
もうこれ以上、壊されてたまるか！市民は怒っている。
新庁舎は建て直しているが、市政の魂、中身を建て直す事こそ、必要になっている。

給食調理 企業は賃金未払い解消に動け！

総務部「報告必要、通報も検討」前向き答弁

　
　学校給食の現場の半数以上は民間委託となっている。株・メフォスが請負った現場で賃金未払いが発生。質問戦で市の発注者としての姿勢をただした。
　労働局は労働基準法違反として是正通知をしているが、未払いの解決は告発があった方のみで、他の労働者に払われたかは、わからないままである。
　違法の原因となっていた同じ労務管理の下で働いていたとされる方は約９０名いるが、その確認はいまだない。　
　市教委の答弁は「法令遵守の通知し、同様なことがあれば報告をするよう口頭で求めた」と答弁。
同様なことがあれば、報告してという言い方もおかしい。本来、調査をはっきり求め、未払いのある、なし、対応についてきちんと資料、文書で求めるべきである。市教委の答弁からは労働基準法違反を軽く見ている、と思えてならない。
　一方、総務部は公共調達条例の中に「報告・通報」を組み込む事を検討すると積極的な答弁をした。学校給食調理業務は高知市の公共調達条例の対象事業でもあり、労務管理も当然、問われていることなのである。それを総務部はさらに、強化するという姿勢に立った。　改めて、市教委の認識の遅れが際立つ。
　総務部の姿勢は大変評価すべきことです。今後も総務部の労働者、市民の立場にたつ公正な運営を期待し、心からの前進を願っています。