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2018.10.23

ストップ 消費税10% 地方経済を壊す

前回増税後、相次ぐ閉店と社会保障の後退


 平成26年4月、5%から8%へアップ。増税後の市内商店街の空き店舗率は商工会議所の調査からも全体的に悪化していることが分かる。つまり、消費税は地方が対策を打っても努力しても追いつかないほどの影響を与える。資料では、はりまや橋、京橋、帯屋町、中の橋、大橋通など中心部の商店街は約1%改善しているが、魚の棚、天神橋、菜園場、愛宕、升形の中心部周辺の商店街は約19%→22%へ悪化。越前町、万々、旭など近隣商店街は約23%→26%と悪化。中心部以外はどこも悪化が進んでいる。商店街の姿が大きく変化した。さらに10%へ消費税が上がれば閉店が相次ぐだろう。
 消費税の根拠としてきた社会保障も年金は下がり、介護や医療も自己負担は増え続け、消費税は「百害あって一利なし」オレオレ詐欺ならぬ、やるやる詐欺だ。

東京集中政治と低賃金の蔓延、より好み採用で人手不足が深刻化


 「人手不足」の原因は何か。仕事を探している人は多い、なぜ雇用に結びつかないのか。
高知は最低賃金が少し上がった(762円)とは言え東京(985円)など都会との賃金格差は広がっている、つまり、賃金が高い都会へ若者が出て行く流れはより強まっている。
また、人手不足と嘆いている企業の中には選り好みをして採用しないケースがある。本来、新卒者も人材育成の過程で育てられてきた。 今は「即戦力」が重視され企業自身が人材を育てる労力を払わない、公務も同じ。結果、人手不足は解消しないままだ。雇うこと無くして長時間労働や過労死は無くせない。急がば回れ、働きがいが生まれる環境づくりに力を!

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障害ある子ども達 進学や就職に大きな壁

特別支援学校が満杯 受け皿整備は急務

 小・中学校の時は学校に特別支援クラスがあり、知的、身体、病弱、発達障害のある子ども達も一定、
地域の学校に通うことができています。
 問題は、義務教育後の進路。卒業生は高知市の特別支援学校や普通高校へ行きますが、その内約4~5人に1人の子どもは市外の特別支援学校へ行かざるをえない状況が続いています。
市外の受け皿となっている山田養護学校は本来、県東部エリアを所管する学校です。現状は空き教室もなく満杯。
 その上、高等部在学生の36%が高知市の生徒。教頭先生は「高知市の子どもさんが一番多い、今後が心配」と話します。
 どこの学校でも満杯状態が続く原因は、国に明確な特別支援学校の設置基準がなく、適正規模が示されない為に学校を増やすことができない仕組みになっているからです。

発達障害、進学にさらに高いハードル

 発達障害のみの場合は特別支援学校へは行けないため進学自体をあきらめる生徒や普通高校へ進学できても受け皿体制や理解が十分でなく中退する子ども達が少なくありません。

高知市・教育委員会ウソ答弁?

 9月市議会で取上げた際、市教委は「現在、発達障害のある生徒の高等学校の受け入れ体制や高校入試の特別措置等については、市教委と県教委が高等学校と協議を行いながら、整備している」と答弁しました。どんな整備が進むのか期待されていた矢先、県から聞こえてきたのは「市との協議はない、市の答弁は間違い」と。市の答弁、県の見解、どちらが本当かも問題だが協議がなければ行うべきで、教育の前進のために双方、全力を尽くして欲しい。

 市教委は答弁の撤回、訂正へ

 発達障害児の高等部への進学保障の充実を求めた質問に対し、市教委は「特別支援学校の充実や学校の整備については県教委主催の協議会において進めてきております」と答弁したが、この内容で協議していないことがわかった。

 
 

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2018.10.10

オーテピア西敷地 高層ビルは許さん!

 アゴが外れるほど驚くような話が共産党市議団が主催した議会報告会(50名参加)の場で出た。 

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 西敷地問題に関る特定業者の社長さんとの会話で「市は得する」「僕もやりとうてやりゆうがやない」「ゴミ山にしたらえいわ」と言われたという。
 特定業者は市との協議の中で議事録には「新会社から請負って設計・工事を行う立場」とある。やりたくなくてやっているとしたら、特定業者に工事を発注する新会社とはいかなる所か。
 ゴミ山発言も許されない。広場として活用してはという多数の市民の願いを「ゴミ山」とは。
この様な市民を馬鹿にした考えの事業者に市民の財産の土地をあけ渡すわけにはいかない。
 歴史ある思い出詰まる土地、お城に一番近い小学校だった土地を「ゴミ山」にしたらえいわと言う財界集団と市が一緒に事業をやっていることに、過去からも未来からも、嘆きが聞こえてくる!


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