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2018.10.23

ストップ 消費税10% 地方経済を壊す

前回増税後、相次ぐ閉店と社会保障の後退


 平成26年4月、5%から8%へアップ。増税後の市内商店街の空き店舗率は商工会議所の調査からも全体的に悪化していることが分かる。つまり、消費税は地方が対策を打っても努力しても追いつかないほどの影響を与える。資料では、はりまや橋、京橋、帯屋町、中の橋、大橋通など中心部の商店街は約1%改善しているが、魚の棚、天神橋、菜園場、愛宕、升形の中心部周辺の商店街は約19%→22%へ悪化。越前町、万々、旭など近隣商店街は約23%→26%と悪化。中心部以外はどこも悪化が進んでいる。商店街の姿が大きく変化した。さらに10%へ消費税が上がれば閉店が相次ぐだろう。
 消費税の根拠としてきた社会保障も年金は下がり、介護や医療も自己負担は増え続け、消費税は「百害あって一利なし」オレオレ詐欺ならぬ、やるやる詐欺だ。

東京集中政治と低賃金の蔓延、より好み採用で人手不足が深刻化


 「人手不足」の原因は何か。仕事を探している人は多い、なぜ雇用に結びつかないのか。
高知は最低賃金が少し上がった(762円)とは言え東京(985円)など都会との賃金格差は広がっている、つまり、賃金が高い都会へ若者が出て行く流れはより強まっている。
また、人手不足と嘆いている企業の中には選り好みをして採用しないケースがある。本来、新卒者も人材育成の過程で育てられてきた。 今は「即戦力」が重視され企業自身が人材を育てる労力を払わない、公務も同じ。結果、人手不足は解消しないままだ。雇うこと無くして長時間労働や過労死は無くせない。急がば回れ、働きがいが生まれる環境づくりに力を!

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