外国人労働者 入国拡大問題

県内・外国人労働者2414人、13事業所で労基法違反！

　外国人であれ労働基準法で守られることになっているが、不当な働かせ方が横行している。
その改善もぜす、安上がり労働として外国人労働者を拡大していく入国管理法の改悪は断じて許されない。

　現在、労基署外での外国人向けの労働相談窓口が県内にはない事も問題となっている。
　外国人労働者の雇用申請は職業安定所が受けている。高知県の実態はどうか労働局に聞いてみました。
　県内の外国人労働者の届出数はＨ２９年１０月末時点で総数２４１４人。内訳は「専門・技術職２８８人、特別活動（ホリデーワーク）３２人、技能実習生１４０５人、資格外活動（留学生就労等）２６６人、身分に基づく者（配偶者が日本人等）４２３人」
　外国人及び技能実習生における労基法違反の実態について厚労省の報告はＨ２９年度の外国人労働者・技能実習生が働く事業所中、労基法違反は４２２６事業所。
　高知県では監督指導は２２事業所、その内１３事業所で違法が認定されている。

　氷山の一角と言える。相談先もわからない、言葉も十分に話せない外国人は多く存在しているからだ。
先日、ＮＨＫがドキュメント放送した、日本におけるベトナム難民の実態。まさに、日本での外国人労働者の置かれている状況を示していた。　高知でも似たような外国人の実態を見聞きして、悔しさ、怒りがわいてくる。

追手前小跡地 高層ビル問題

　業者とおりあい付かず、12月提案は延期

　市政の大争点となっている追手前小学校の跡地問題。市は高層マンション計画を共に進める特定業者へ、異常な優遇姿勢をあからさまにしてきた。
　この間、「募集要領」の改ざんでも「ミス」だと開き直り、調査機関として市が設置した妥当性検討委員会の「妥当性がない」という明確な所見も無視。
　市長は市民説明会で「１２月市議会に諮る」と断言し、記者会でも「政治判断」と言い切ってきたが、ここに来て突然、提案を延期する動きがある。
　
　市長は早く断念すべき、責任重大

　１２月市議会に提案するなら本来、業者との協定が前提、その上で議会に提案説明をする必要がある。それが２０日の事前の市長説明でもされない。共産党市議団が現状は問題であると問うが「業者側との話が付かなかった」とだけ。　２６日市長は突然、延期を報告した。折り合いとは何か。延期の真意は何か。
　当然１２月市議会でも追及しなければならない。

　
　空の見える広場にしよう

　市が行った市民アンケートでも第一位が広場であり、これが市民の世論である。１２月５日から市議会は開会するが、計画の撤回までがんばろう！

特別支援学校の過密化解消求め政府交渉

　10月２９日、日本共産党県議団、市議団が各省庁へ。文科省では小中学校へエアコン設置、特別支援学校の過密問題、発達障害児の進路保障などについて交渉を行いました。
　
　エアコン設置、早く申請しないと国の補助金が使えない恐れ

　文科省は「エアコン設置に対する国の補助金は約１教室１５０万円程、今年度の補正予算で対応したい。来年度も予算を組むかは分からない。電気代について補助制度はないが、一部交付税措置されている」と回答。つまり、今年度中に、高知市がエアコン整備の補助金に手をあげないと、国の補助金を使えなくなる恐れがある事がわかった。

　　　　　　　　　
特別支援学校「過密」認める

　国は「特別支援学校の教室不足が３４００ヵ所ある、高知県は１８教室ある」と回答。　特別支援学校には設置基準がない為、異常な過密をうんでいる点と教員不足の実態を指摘。回答は「国の教員定数は８００名。しかし高知県は７７０名しか雇用していない。まずは県が定数分を雇用すべき。増築を含む改修費に３分の１、国は補助している」と。
　設置基準の必要性は認めなかったが発達障害児の高校進学は「保障をしていく必要がある」とし加配教員の約束へ。

保育士・調理員不足深刻 国政の責任問う声

国は保育料無償化というが　給食費を保護者負担へ動く

　１６日、厚生委員会と民間保育園　１４園と懇談会を行った。　　　　
市内には民間保育所が６０ヵ所ある。幼稚園や保育園の無償化は大歓迎だが、国は給食費を保護者負担にすると言い出した。つまり、はしごを外した。
　民間園からは保育料の無償化は大事なことだが給食費の実費負担は無償化の意義に逆行し保護者も大変。また、伴う会計事務など保育現場への負担は増えると強く指摘がされた。

こども未来部長「給食費負担はよくない」

　部長は市として国に意見を伝えているとし、これまで保育行政の給食費は保育料に含めるとしてきた歴史的意義を無くす事になる「非常に許されない」と、明確に国政を批判した。では、国が給食費の保護者負担に踏み切った場合、増える給食代や人員不足はどうするのか。行政の責任を問う声が多数出された。

　国・県は処遇改善制度の検証と拡充を

　国が行う処遇改善制度を県が運用している、研修は年間１５時間（８科目）受講する事が条件となっているが、研修に行く代わりの保育士の確保ができない園が存在し、結果として月４万円の処遇改善はいき渡ってない。
保育士確保では発達を含む障害児への対応で市は特別支援加配を行なっている、配置基準を見直したとの説明だが、改善は見えず。市も現場との約束に応える責任がある。

「農福連携」新しい農業価値と就労を生む

農家と障害者　双方の暮らし向上に

　福島県・泉崎村を視察。　社会福祉法人「こころん」は障害者のＢ型作業所として農業を行い農業×福祉「農福連携」事業を実現させている。個々の障害に合わせグループを分け、農作業や加工、販売などトータルで事業化している。労働を安く請負うという従来型の作業所事業ではなく、新しい価値と働く場を生んでいる。
　コミュ二ケーション等に障害があっても無農薬栽培で苦労する雑草や害虫取りを丁寧にこなし、安全な食材の提供で地域に喜ばれ、就労につなげている。また自ら作った物を食べ生活習慣の改善にも効果を出している点に可能性の大きさを知る。
　直販所での野菜販売やレストランの運営も地域に根付き、共生の場となっていた。

障害者Ｂ型作業所　工賃・月３万円以上

　「こころん」Ｂ型作業所の月平均工賃は１人約３万円、高知市のＢ型作業所の工賃は約１万９千円。
工賃が上がる取組みは働くモチベーション、社会参加意識を向上させる、泉崎村から学ぶ点は大きい。
食材は必ず消費され新たな需要を生む。販売という出口戦略（収入）もあり、事業として成立つ仕組みは非常に参考になった。農山村の多い高知もできるのではと所長さんからアドバイスをもらった。
　行政のサポートとはどうある方がいいか。高知市でも障害者や若者の中間就労にもなる「農福連携」の事業化を関係者の声を聞き、進めて欲しいと思う。

所有者不明の私道整備ルール緩和方針へ

　10月　政府交渉に行ってきました。

法務省「各省庁と連携、改善につなげたい」

　政府交渉では日常的に住民が使っている私道において所有者不明の為に道路舗装等の修繕ができないケースや上下水道の新設ができない事があり、解消する支援策を求めた。　　
この間、法務省と国土交通省が音頭を取り「共有私道の保存・管理」に管理に関する事例研究会を４回開催、平成３０年１月にガイドラインを出している。各行政は参考に活用するよう助言があった。

私道の所有者不明問題を救済する

　基本、所有者不明は市道に編入できません。例えば開発業者が廃業し所有者不明の場合は「民法の『不在者財産管理制度』等を利用し家庭裁判所により選任される財産管理人から私道の工事等の同意を得ることができる」とされた。また、団地内において個人複数が共有している私道についても「区分所有法が適用され、工事が共有物の変更にあたる場合でも一定の多数決で可能」となった。

　京都・熊本市など「私道整備」の促進へ

　このガイドラインを各市町村がどう活かすのかが問われる。京都市、熊本市では「私道整備補助金」があり、多くの市民が利用する道なら工事費７５％（上限２５０万円）の補助金が出る。それでも所有者不明が一部でもあれば、この補助金制度は使えない。今回のガイドラインでこれまでの「全員同意」のルールが所有者不明に限り改善され、私道の整備補助金が使いやすくなったと言う。
高知市には、そもそも私道救済の制度が無いので、京都、熊本に比べるとハードルが高いが大事な問題であり、今後、市としても検討して欲しい。