保育士・調理員不足深刻 国政の責任問う声

国は保育料無償化というが　給食費を保護者負担へ動く

　１６日、厚生委員会と民間保育園　１４園と懇談会を行った。　　　　
市内には民間保育所が６０ヵ所ある。幼稚園や保育園の無償化は大歓迎だが、国は給食費を保護者負担にすると言い出した。つまり、はしごを外した。
　民間園からは保育料の無償化は大事なことだが給食費の実費負担は無償化の意義に逆行し保護者も大変。また、伴う会計事務など保育現場への負担は増えると強く指摘がされた。

こども未来部長「給食費負担はよくない」

　部長は市として国に意見を伝えているとし、これまで保育行政の給食費は保育料に含めるとしてきた歴史的意義を無くす事になる「非常に許されない」と、明確に国政を批判した。では、国が給食費の保護者負担に踏み切った場合、増える給食代や人員不足はどうするのか。行政の責任を問う声が多数出された。

　国・県は処遇改善制度の検証と拡充を

　国が行う処遇改善制度を県が運用している、研修は年間１５時間（８科目）受講する事が条件となっているが、研修に行く代わりの保育士の確保ができない園が存在し、結果として月４万円の処遇改善はいき渡ってない。
保育士確保では発達を含む障害児への対応で市は特別支援加配を行なっている、配置基準を見直したとの説明だが、改善は見えず。市も現場との約束に応える責任がある。