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2018.11.20

特別支援学校の過密化解消求め政府交渉

 10月29日、日本共産党県議団、市議団が各省庁へ。文科省では小中学校へエアコン設置、特別支援学校の過密問題、発達障害児の進路保障などについて交渉を行いました。
 
 エアコン設置、早く申請しないと国の補助金が使えない恐れ

 文科省は「エアコン設置に対する国の補助金は約1教室150万円程、今年度の補正予算で対応したい。来年度も予算を組むかは分からない。電気代について補助制度はないが、一部交付税措置されている」と回答。つまり、今年度中に、高知市がエアコン整備の補助金に手をあげないと、国の補助金を使えなくなる恐れがある事がわかった。
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特別支援学校「過密」認める

 国は「特別支援学校の教室不足が3400ヵ所ある、高知県は18教室ある」と回答。 特別支援学校には設置基準がない為、異常な過密をうんでいる点と教員不足の実態を指摘。回答は「国の教員定数は800名。しかし高知県は770名しか雇用していない。まずは県が定数分を雇用すべき。増築を含む改修費に3分の1、国は補助している」と。
 設置基準の必要性は認めなかったが発達障害児の高校進学は「保障をしていく必要がある」とし加配教員の約束へ。

   


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