12月市議会 私道「所有者不明」問題

　

　私道「所有者不明」問題　　解消向け、制度見直しへ

　　
　所有者不明が原因で市道編入できない私道ではデコボコ道も全面的に治らず、また上下水道の工事もできない問題が増えています。

要綱改正と補助制度整備へ

　都市建設部長、上下水道事業管理者とも国のガイドラインを参考に、市の基準を見直し、さらには現場工事が進むよう補助制度も新たに設ける方向が示され、一歩前進です。

　以下、質問内容

　所有者不明地問題、私道整備補助制度の創設について
　
　市民から寄せられる要望には、どうしても解決できず、積み残っている問題があります。それは所有者不明の土地や所有者が複数存在する私道などで、所有者全員の同意が取れずに、補修工事ができない事です。
宅地化や団地開発が大規模に進んだ1960年1970年代から、50年ほど経った今、修繕が必要になっている道路や新たに上下水道の工事が必要となっている地域も増えています。
土地に大きな価値があった時代から、土地が無価値になる、また費用かけて登記しなおすとマイナスになる時代となり、所有者が死亡しても登記簿の名義はそのまま、相続人も複雑かつ、多数に存在するケースが多くなり、結果として、管理ができない土地問題が深刻化しています。

　高知市においても、所有者不明土地や複数が共有している土地で地権者の「全員同意」が取れずデコボコ道が治らないなどの問題があると思いますが、課題を把握はされているのか、市内の状況について都市建設部長にお聞きします。

　国は2017年の「経済財政運営と改革方針」の中で、所有者不明地や共有地の管理について、同意要件の民法上の法解釈の整理と明確化を進めるとしました。この動きを受けて、今年の1月に共有私道の保存・管理に関する事例研究会がガイドラインを発表しました。「全員同意」の部分が明確化されたことによって、共有の私道では共有者の持分の価格に従い、その過半数の同意があれば、修繕工事ができるようになりました。このガイドラインを市としても参考にして問題解決を進めてほしいと思います。

　現在、国もガイドラインを各自治体に紹介していると聞きましたが、市として、このガイドラインをどの様に認識しているか。また活用する考えはないのか、都市建設部長にお聞きします。

　京都市や熊本市では私道の管理を促進させる為の「私道整備補助金」があり、多くの市民が利用する道なら工事費の75％（上限250万円）の補助金が出る制度を設けています。今までは所有者不明が一部でもあれば、この補助金制度は使えませんでしたが、今回のガイドラインで「全員同意」のルールが見直され、私道の整備補助金がより、使いやすくなったとお聞きしました。

　高知市でも「全員同意」の範囲の見直しにあわせて、京都市や熊本市の様に、共有地の私道問題の救済につながる、補助制度の創設を検討できないか、都市建設部長にお聞きします。

　共有の私道の問題と同じく上下水道工事を進める中でも「全員同意」が大きなハードルになっていると思います。

　今回のガイドラインを活かした対応を、上下水道工事でも進めていく為に、現状の要綱で明記している「全員同意」の部分を、見直していく必要があると思いますが、上下水道事業管理者に今後の対応方針についてお聞きします。