市民アンケート 不満足度 第１位「交通問題」

　福祉的交通政策について質問

市長　「庁内連携し、協議必要」　部長　「必要性高まっている」

　道路交通法や介護保険法が改正され、自家用車を活用した移動支援を町内会や民間団体も出来るようになった。財源も介護保険会計から補助金が出せる。市長が「協議が必要」と答弁した点は非常に重要です。

　以下、質問内容

　先日、公表された平成30年度・市民意識調査で、不満足度第１位になったのが交通分野です。
　高齢化が進む地域では、交通弱者や買い物難民が増えています。
　先日、民間団体主催で移動手段の確保に関するシンポジウムが高知で開催され、100人を越える県内の自治体職員や各社会福祉協議会の職員が参加し、意見交流が行われました。
　道路交通法の改正により、白ナンバーの自家用車を「地域の車」として活用する仕組みの「自家用有償旅客運送」が認められ、実費の範囲内で不特定多数の市民を公共交通では補えない部分を中心に、市町村や社会福祉協議会また住民団体が住民を運送できるようになりました。
　埼玉県吉見町では町と社会福祉協議会が連携して「ささえあいサービス事業」という名で福祉有償運送を実施しています。財源は2017年4月に改正された介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の予算を活用しています。事業内容は移動支援と生活支援を合わせたサービスで、30分300円、買い物代行や付き添い外出、ゴミ捨て、洗濯や布団干しなども行っています。
　また、茨城県では町から委託を受けた社会福祉協議会が、高齢者世帯や日中独居者、障害者、病弱者、子育て家庭の方を対象に「通院介助」や「子育て送迎」、「外出や買い物」などの福祉サービスを移動支援と合わせて行なっています。他　にも、自治体や社会福祉協議会からの運営補助金で、自家用車を活用した移動支援を町内会組織や民間団体が無料で取り組んだりもしています。福祉サービスとセットで取り組む事業も形態は様々ですが、それぞれが地域の実状にあった形で、問題解決につなげています。
　
　市としても道路交通法や介護保険法の制度改正の意義を活かした、取り組みが必要ではないでしょうか。