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2018.12.18

12月市議会質問  教育行政

少人数学級は新年度、実施へ改善


 今年、小高坂小、一宮東小、横浜新町小など3校の1・2年生で小人数学級編成ができなかった。
前教育長は、校長判断で問題ないとしていた。 
 質問戦で新教育長は「県教委への事前の相談や報告が不十分だった」と認め「少人数学級が効果のあることは十分理解しており、この為、来年度以降は少人数学級編制を行う」と明言、前教育長の答弁を軌道修正した。

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特別支援学校、市内整備に向け協議


 高知市立の特別支援学校は、増築を最大限が行っているが、対象生徒が増える中で14教室分が不足している事が質問で明かになった。
 過密問題に応え、市内へ県立の特別支援学校を整備する事を求めた。市教委は県の協議会を通じて求めると表明。一方、県は市教委に対し「入学者の動向など見極めながら今後は高知県全体として将来を見据えた抜本的な改善、解消の方策について関係市町村とも連携し、総合的な検討を進めていきたい」と意向を示したとの答弁があった。県の「抜本的な」という意味が今後、問われてくる。世論を高めよう!


いじめ重大事態、会議録を残す約束へ

 重大事態の報告が1年近く遅れた(隠蔽)問題に対し、初めて保護者に反省の言葉が示された。
また驚くが行っていなかった審議会等の議事録も今後は残すと約束。市教委が大きく姿勢を転換した議会となった。


 以下、質問内容

 少人数学級が市内3校で未実施である状況について

  県の6月県議会での答弁は「高知市の3校におきましても、本県の少人数学級編制の基準を満たしておりましたので、県教委として4月当初から30人学級が編制できる教員数の配置を行っておりました。しかし、市教委から4月中旬になって『次年度以降の学級編制を見通し、児童の学習環境の変化を最小限とするために、少人数学級編制を実施せず、他の加配目的のために配置した』との報告がありました。本来、少人数学級編制を含む加配教員については、配置目的が決められているものであり、学校や市町村の教育員会の判断のみで配置目的を変更できるものではありません。今回の事案では県教委への事前の報告や相談がなく、国との調整もしないまま、新年度をスタートしたものであります。」と答えています。
また「結果的に高知市の小学校3校において、少人数学級編制が行われなかったことは大変残念に思います。」とも述べています。
 つまり、県は少人数学級編制が優先されるよう教員数を配置していたが市が断ったということです。
市内3校も事前の話し合いができていれば、少人数学級編制はできたわけです。
しかし、市教委の答弁は自らが怠った問題には何も触れず、反省もなく、校長の判断で少人数学級編制をしなかったとしました。
県の「大変残念に思う」という答弁とは大違いの認識です。本来、すべての子ども達に平等に保障されるべき、教育環境を市教委の認識不足からできなかったという反省に立ち、同じことが起きないような手立てをとることが、市教委の示す姿勢ではないでしょうか。

 県・市とも教育行政の基本的取組みに位置づけている少人数学級編成が、できなかった事について、教育長は率直にどう感じているか、その思いをお聞きします。

 特別支援学校について

 10月29日に日本共産党として行った政府交渉で、文科省から「高知県では特別支援学校の教室数が18教室分不足している」という指摘がありましたが、高知市ではどの程度不足しているのか、教室数を教育長にお聞きします。

 9月市議会の質疑で明かになったように、障害のある高知市の児童の多くが市外の特別支援学校に通っています。その受け皿となっている東部エリア所管の山田養護学校では、教室が不足している上に、高等部の在籍者を自治体別でみると、最も多いのが高知市の生徒です。
この様な実態からも高知市内に、新たな県立の特別支援学校を整備する必要性が高まっています。関係者のみなさんからも特別支援学校の過密問題が強く指摘されており、その声は年々、大きくなっています。

 9月市議会での教育長職務代理者の答弁では、県主催の協議会で特別支援学校の整備について、協議していると答えられましたが、協議の中身はどの様なものなのか、具体的に教育長にお聞きします。

⇒ 訂正答弁「学校整備については県とは協議していない」

県・市の間で、学校整備についての話がないのであれば行うべきです。 教育長も承知の通り、高知市立の特別支援学校も、これ以上受け皿を拡大整備することは、面積的に限界があります。だからこそ県と真剣に、市内に特別支援学校を整備することを踏まえた協議を、公式にしていく必要があると考えますが、市教委の認識を教育長にお聞きします。


 過密化が進む現状の中で、市町村の声を県はどの様に受けとめているのか、県の認識や動きについて、市教委が把握している状況をお示しください。教育長にお聞きします

いじめ重大事態の取扱について

 埼玉県川口市の男子中学生が、いじめを訴え3回自殺未遂していた問題で、1年以上過ぎてやっと第三者委員会が開かれましたが、被害者側には進捗状況を説明していない事などが分かり、文科省のガイドラインに反する対応だとの強い指摘が文科省にも上げられ、指摘を受けた文科省は「調査方法などを詳しく生徒側に説明して理解を得る必要性があり、不適切と言わざるを得ない」とコメントを出しています。
高知市でも同じ「重大事態」への対応問題を昨年12月議会で取上げましたが、新聞やテレビ報道が示すように、川口市のケースと問題点が非常に似ています。
共通点の1つは、ガイドラインでは、いじめ重大事態が生じた場合、学校は速やかに自治体の長に報告しなければならいとされていますが、その報告が市長にも保護者にも1年近くなかった点。2つ目は、ガイドラインでは第三者機関等での調査や協議を行う際には、保護者の承諾をえることと進捗状況を報告することになっていますが、進捗状況や結果の報告すらしていない点です。

 昨年12月議会での前教育長の答弁は「重大事態の報告が事案の確認から一定の期間あいているということにつきましては,さまざまな要因が重なってのことだと理解をしております。」また「重大事態であると捉えた場合,その調査主体を学校の設置者とするか、学校とするかは,個別の重大事態ごとに教育委員会が判断することになっております。適宜,高知市いじめ防止等対策委員会にも報告し,対応について御示唆をいただいております。ご指摘をいただいている事案につきましても,学校が調査主体となり取り組んでおりますが,高知市いじめ防止等対策委員会に、経過を報告いたしております。」というものです。
重大事態の報告が遅れたことに対して、何の反省の弁もなく、また高知市いじめ防止対等策委員会に報告しているので、学校や市教委の対応に問題は無かったと結論付ける答弁だと思います。
その後、母親等から市教委に対し、答弁や調査報告書に事実と違う点が多くあり、また高知市いじめ防止等対策委員会に報告したというが、会議録がない点など、見過ごせない問題が多くあるとして、検証の上、再度の回答を求める申し入れがされています。
この件は現在も解決しておらず、回答を待っている状況です。この様な事態に陥っている事については、市教委だけでなく市長にも認識して頂き、適切な対応を取って欲しいと思います。

 昨年の12月市議会で、初めて確認された高知市の「いじめ重大事態」について、その扱いが、文科省が指摘する川口市の問題点と共通していることについて、その認識が今の市教委にあるのか教育長にお聞きします。

いじめ防止等対策委員会やいじめ問題対策連絡協議会への報告や諮問のあり方について、お聞きしますが、前教育長は答弁で「いじめ防止対策推進法では重大事態が発生した場合は,学校は事実を確認し,設置者である教育委員会に報告を行うことになっております。教育委員会はそのいじめ事案の調査を、学校あるいは、教育委員会の附属機関である高知市いじめ防止等対策委員会のいずれが行うか,またどのような調査を行うか検討し判断し,学校と連携を図りながら,その後の対応について必要に応じて指導,助言や指導主事等の派遣を行うこととなっております。また,市長は教育委員会からの報告を受け,十分に調査ができていないと判断する場合は,再調査の実施について、検討することができると、なっております。」と発言しています。

 そこで市教委が報告し、ご示唆を頂いたとする、いじめ防止等対策委員会の開催等について、保護者は何も知らされていませんでした。国のガイドラインの主旨は、保護者の理解を得て、進捗を報告しながら、調査や協議を進めることを求めています。今回の事案では、その努力が欠けていたのではないでしょうか、教育長に認識をお聞きします。

全国的には多くの自治体では第三者機関での調査や審議を行なう場合、会議録を残すことになっています。
市教委の調べでは54の中核市中、44自治体から回答があり、その内28の中核市が記録を残していますが、高知市は会議録を残していません。これでは十分に調査や審議がされたと判断もできません。また、答弁であるように、市長には再調査権がありますが、公式な記録がなくて何が検証できるでしょうか。

 情報公開で、非公開とするケースがある事はわかりますが、調査機関や審議機関の会議録は、基本、残すべきと考えます。今後の対応について教育長の所見をお聞きします。
 


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