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2019.02.19

市役所掲示板 消費増税決定とのポスター撤去へ

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 消費税増税はまだ決まっていない

 国、経産省は全国の自治体や関係機関にポスター掲示を求めており、市もたかじょう庁舎に掲示していた。
 ポスター全文「2019年10月、消費税が10%へと変更されます。これに伴い、新しい税率の取引対価に見直すことが必要です。発注事業者と受注事業者、双方が消費税について正しく理解し、適正な取引関係の構築を。中小企業庁は日本の経済を支える皆様を全力でサポートします。」
 国会では勤労統計の不正が発覚、賃金は上がっていなかった事が判った。つまり、増税の根拠が崩れた。
国会ではまさに大論争、審議中の案件であり決まっていない増税を決まったと広報することは問題である。


高知市はポスターの掲示、取りやめへ

 10%案は過去2回中止になってきており、国会を通らない事も十分想定できる情勢。今回の掲示は国会審議を軽視し、国民をあきらめさすものである。広報すべき内容と時期ではないと指摘した。広聴広報課は「掲示の判断は総務課だが、協議の結果、まだ確定されていない事であり、現状の掲示は取りやめます」と回答。

 「転嫁Gメン」設置で課税を監視か

 増税(課税)が適正にされているか、相談窓口を設けたとあるが、これは事業者への監視を強化するものだ。
 嘘つく政府が苦しむ業者を相手に「転嫁Gメン」とは、どこまで国民をバカにしているのかと言いたい!


 また一つ商店街のお店が閉店

 また一つ商店街のお店が閉まった。40年以上、続いた、くだもの屋さんが閉まる理由は店主が15㌔近くある箱を持ち上げられなくなったから。80歳を超えて最近まで重たい箱を上げ下ろししていたことに驚くが、夫を亡くしてからも一人で頑張ってきたと聞き、ご苦労様でしたと声をかけた。おばあさんの最後の「ありがとう」の声が心に響く。
 閉店は地域の経済、雇用の火がひとつ消えたことになる。その上、若い人は仕事を求め都会へと故郷を離れる。全国の中でも最低賃金が低い高知で給与が上がり暮らしが豊かになるなんて「夢物語だよ」と、あきらめ交じりの声でよく言われる。
 しかし、視点を変えれば、私たちには二つの賃金があるのだ。1つは給与や年金による直接賃金。もう1つは医療、介護、子育て、教育など社会保障による間接賃金。地方行政のやりようで給与ではない、もう一つの賃金を上げることはできる。 私は若者や市民が大切にされる街づくりをあきらめない。

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2019.02.12

「学校の光」  高知民報へ寄稿

 学校の光

 久万川のほとりには小学校がある。蛍が舞う学校、息子が通った学校、今も可愛い声が響いている。
学校の先生の働き方改革は進んでいるのだろうか。川の近くに住む80代の女性は「夜8時、9時を過ぎても学校の明かりが消えない日々、先生たちの体は大丈夫だろうか。」と話す。カーテン越しに見える校舎の光は、先生達の置かれている過酷さを物語っている。増えない人員、減らない仕事、タイムカードで市教委は時間管理を始めたが、結局は仕事を家に持ち帰っていると聞く。長時間労働は変っていない。先生を犠牲にして本当の学力向上ができるのかと言いたい。国は長時間労働やこどもの貧困など暮らしの現実を見えなくし、子や親の目も先生の目も学力テストや管理と競争に向かわせている。まもなく、久万川にも桜の季節がめぐって来るが、学校の光が地域に希望を伝える光にかわって欲しい。

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追手前小学校跡 広場を求め市民の鎖270人

 市長・記者会見「事業困難」一方『再公募』へ

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 高層ビル建設へ火種を残す

 市長は12日、臨時の記者会見を開き、新図書館西敷地利活用事業について報告を行った。
 報告書の結論は新年度に再度、選定委員会を設置し、原則公開による事業者選定を行うとした。
事実上の頓挫だが、事業そのものが明確に「白紙」となったわけではない。基本方針は変わらず、高層マンションの火種を残す会見だったと思う。
 再公募の理由は「厳正な審査をへて決定された優先交渉権者と協議を行ってきた。しかしながら選定過程を非公開したことにより、結果的に市民や議会の皆様より公正・公平さについて様々な意見を多く賜った、決定された優先交渉権者が不評被害を受ける結果となったことは残念。優先交渉権者側に全くの瑕疵が無いことを改めて申し上げる。事業に対する、市民の皆様のご理解が深まっていないと感じている。本市としては事業を進めることは困難と判断し、改めて公募する」と説明。

再公募すべきでない
  
 非公開というやり方が問題だったから業者選定をやり直すというが、問題の本質は非公開だけではないまちづくりの観点からもお城下のこの場所に箱物はおかしい、やめるべき事。


圧倒的な高層ビル反対の声を無視

 市長は非公開という手続き論に話をすり替え、再公募へ。次は公開するからいいだろう的な説明をしているが、多数の市民は広場を求め、景観を守ろうとしている。この声をこそ聞く姿勢に立つべきだ。

業者への不評被害を市民のせい?

 市民の声を市長は「様々なご意見を賜り、業者が風評被害を受ける結果となり残念、業者に全く瑕疵がないことを申し上げる」と、あたかも風評被害の原因が市民や議会にあるとも取れる言い方をしている点は許されない。そもそも高層ビルを認めた基本方針を立て混乱させてきたのは執行部である。


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2019.02.07

家族農業を保護し支える国際ルール、本年スタート

国連「農民権利宣言」採択、日本政府は棄権


 国連は今年から「家族農業10年」と「農民権利宣言」に国際機関や国の責任を明記し、各国で家族農業の振興にむけて取り組めるよう、呼びかけている。
 一方、あべ政権の農政は大規模化、企業参入、輸入自由化の拡大であり、家族農業をつぶすもので、国際的流れとは真逆だと農民新聞でも指摘されている。


 地域を回る 農家の怒りは深い

 安楽寺の紅梅が咲いた、つぼみは北上する様だ。
 私も北部へ、円行寺地区で農業や酪農家の苦労を聞く。温暖化は農業にとてつもない打撃を与えていた。作物の成長や収穫時期は狂い、野菜の価格は乱高下を繰り返し、収入はより不安定になっていると言う。自然に逆らえない農業の厳しさを改めて痛感した。
 夫を亡くし、ひとりで農家を守っている女性は手についた土を払い、強く握手してくれた。「集落の皆に手伝ってもらってやっと成立っているが、台風でハウスが壊れた時、補助金が出るといっても、また借金せんといかんと思うと、辞めようかと考えた」と。度重なる災害と温暖化の影響で多くの農家が苦しんでいるのに、国はアメリカとのFTA交渉を進め農産物の輸入自由化を広げ、低価格競争という中に農家を追込もうとしている。
 農業は命の源であり、国の根幹だ。なぜアメリカの為に農家が犠牲にならなければいけないのか。


 
 高知市農業委員会「新規参入の促進」提言


 毎年、農業委員会から市に対して要望書が提出されている。昨年末、農業委員会の皆さんと市議が意見交換をする機会があった。議論の中心は農地、農業をいかに守るか、特に担い手育成は重大な課題となっていることがリアルにわかった。


 中古ハウスを確保し、次の担い手へ 市も農業支援に力を入れるとき

 一番、印象に残っている政策課題は「新規参入」を支える為の中古ハウスの確保と活用の話だ。
 農家の方の話しでは「高齢化で農業を辞める時、ハウスも解体処分する事がよくあるがハウスは貴重な地域の資源であり、有効に利用できないか。新規就農者にとって中古ハウスは初期投資を軽減する効果をうむ。市の農林水産部が関係団体と連携し就農に結びつく、また定着するよう努めてほしい」と。
 現在、ハウスの確保は中古であれ、お金がかかる。
 借金をしている方がほとんど。支援といえば、新規就農者には「独立自営就農」制度から年間最大150万円が5 年間でるが、5年後の保障はないのが現状。地方も必死で地産地消の努力などで農家の収入を支えてきたが、国はそれに冷水を浴びせる農政だ。
 農業も厳しさが続いているからこそ、国連のいう家族農業を守る政策が市にも必要と思う。

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