市役所掲示板 消費増税決定とのポスター撤去へ

　

　消費税増税はまだ決まっていない

　国、経産省は全国の自治体や関係機関にポスター掲示を求めており、市もたかじょう庁舎に掲示していた。
　ポスター全文「２０１９年１０月、消費税が１０％へと変更されます。これに伴い、新しい税率の取引対価に見直すことが必要です。発注事業者と受注事業者、双方が消費税について正しく理解し、適正な取引関係の構築を。中小企業庁は日本の経済を支える皆様を全力でサポートします。」
　国会では勤労統計の不正が発覚、賃金は上がっていなかった事が判った。つまり、増税の根拠が崩れた。
国会ではまさに大論争、審議中の案件であり決まっていない増税を決まったと広報することは問題である。

高知市はポスターの掲示、取りやめへ

　１０％案は過去２回中止になってきており、国会を通らない事も十分想定できる情勢。今回の掲示は国会審議を軽視し、国民をあきらめさすものである。広報すべき内容と時期ではないと指摘した。広聴広報課は「掲示の判断は総務課だが、協議の結果、まだ確定されていない事であり、現状の掲示は取りやめます」と回答。

　「転嫁Ｇメン」設置で課税を監視か

　増税（課税）が適正にされているか、相談窓口を設けたとあるが、これは事業者への監視を強化するものだ。
　嘘つく政府が苦しむ業者を相手に「転嫁Ｇメン」とは、どこまで国民をバカにしているのかと言いたい！

　また一つ商店街のお店が閉店

　また一つ商店街のお店が閉まった。40年以上、続いた、くだもの屋さんが閉まる理由は店主が１５㌔近くある箱を持ち上げられなくなったから。80歳を超えて最近まで重たい箱を上げ下ろししていたことに驚くが、夫を亡くしてからも一人で頑張ってきたと聞き、ご苦労様でしたと声をかけた。おばあさんの最後の「ありがとう」の声が心に響く。
　閉店は地域の経済、雇用の火がひとつ消えたことになる。その上、若い人は仕事を求め都会へと故郷を離れる。全国の中でも最低賃金が低い高知で給与が上がり暮らしが豊かになるなんて「夢物語だよ」と、あきらめ交じりの声でよく言われる。
　しかし、視点を変えれば、私たちには二つの賃金があるのだ。１つは給与や年金による直接賃金。もう１つは医療、介護、子育て、教育など社会保障による間接賃金。地方行政のやりようで給与ではない、もう一つの賃金を上げることはできる。　私は若者や市民が大切にされる街づくりをあきらめない。