2019 3月市議会質問

１、自衛隊へ適齢者情報の抽出と閲覧を認めている問題について

　安倍政権は憲法9条の改定、戦争ができる国づくりを進めていますが、中でも自衛官募集について、自治体・都道府県の６割が「協力拒否」をしたことを問題視し「この様な状況を変えようではありませんか」と、自衛官募集の為の適齢者名簿（氏名・住所・年齢・性別）を提供させようとする強権的な発言を行いました。
自衛隊法、施行令120条では自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めているものの、名簿提供については「都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」としているだけであり、自治体がその要請に応じる義務はありません。
一方、高知市は2015年に適齢者を抽出し、閲覧を決めましたが、その方針決定がされる前の2014年には自衛隊高知地方協力本部が高知市に対し、事実に反し、法定受託事務を怠っているとして「従来の方針を変更し強く適齢者情報の提供を求める」などと不当な働きかけをしていた事が明らかとなりました。
日本共産党は国会でも取り上げ、当時の防衛省中谷大臣は自衛隊側の行き過ぎを認め「謝罪」を行った経過がありますが、今回の安倍首相の言動は、その反省すらない。憲法にある地方自治体の「国と地方は対等な立場である」、「国から独立した運営を行う」という地方自治の本旨を無視、敵視する、許されない問題です。

①　防衛省が行った高知市に対する「謝罪」の意味と今回、自治体に対し安倍首相が行なった強権的な発言について、どう受け止められたのか、市長にお聞きをします。

　（　⇒　市が抽出、閲覧に踏み切る判断をする前には、自衛隊からの不当な圧力があったのは事実であり、国も「謝罪」したわけで、本来はそれを踏まえて抽出は留まるべきだったと思います。そういう経過からも市の判断には問題を感じます。）

防衛省は戦後最大の予算で新たな防衛計画を進めていますが、その中で戦闘機の爆買いと合わせ、自衛隊員の募集年齢を18歳～27歳を18歳～32歳に引き上げました。
高知市に対する不適切な名簿の提出要請が国会質疑で取り上げられた際、防衛省・中谷大臣は適齢者本人や親が情報を記載しないように求めた場合について「当該市町村が判断する」と答弁しています。また、協力できないと判断した自治体の多くは本人同意がないことを理由としています。

②　閲覧であれ、本人同意がない適齢者の抽出は改め、また32歳への抽出の拡大も行うべきでないと思いますが、市の対応を市長にお聞きします。

２問⇒　提供の場合：防衛省の答弁は、適齢者本人が協力できないとした場合は「当該市町村が判断する」としていますが、市はどうするのか、市長にお聞きします。

住民基本台帳法による閲覧でも個人情報保護法からも、本人の意向は尊重されることが大原則です。
閲覧相手が行政であれ、本人の権利を守る目的ではない、ダイレクトメール送付の為に同意もなく抽出し、閲覧さす事はやめるべきと考えます。戦争法ができ、今や自衛隊は国民が求める災害救助の為だけの部隊ではなく、戦闘地域へ戦争のために送られる任務を背負う事態となっています。
戦争への加担ともいえる、若者の名簿提供や閲覧には協力しないで欲しい、せめて抽出はしない、以前のやり方に戻す事を強く求めておきます。

２、農政について

地方では農業を含め、どの産業も若者の県外流出が深刻になっています。高知市で生まれ育った子ども達が故郷で暮らせない最大の原因は何か。若者達に聞くと「仕事がない」、「賃金が低い」という言葉が多く返ってきます。影響は人手不足となって現れています。中でも農業の厳しさは皆が知るところです。
円行寺地区を訪ねましたが、温暖化の影響が高知の農業にも打撃を与えていました。作物の成長や収穫時期は狂い、野菜の価格は乱高下を繰り返し、収入はより不安定になっていると聞きました。
自然に逆らえない農業の厳しさを改めて痛感したところです。
お話を伺う中で、夫を亡くし、ひとりで農家を守っている女性は「集落の皆に手伝ってもらってやっと成立っているが、台風でハウスが壊れた時、補助金が出るといっても、また借金せんといかんと思うと、辞めようかと考えた」と体に付いた土を払いながら話してくださいました。
市内北部地域だけではなく、全国的にも度重なる災害と温暖化の影響は多くの農家を苦しめています。しかし、政府はアメリカとのFTA交渉を進め、農産物の輸入自由化を広げるといい、低価格競争の中にさらに、農家を追い込もうとしています。その上、合理化を理由に農協の解体も進めており、まさに農業は邪魔者扱いです。本来、農業は食の原点、命の源であり、国の根幹事業として位置づけられるべきで、なぜアメリカの為に日本の農家が犠牲にならなければ、いけないのかと、国の農政の現状に怒りを感じます。
2018年11月～12月に行われた、日本農業新聞のアンケート調査でも安倍政権の農政を評価しないと答えた農協組合長は96％にも達しており、農政のあり方が大きく問われている状況です。
一方、世界に目を向けると今年から国連の「家族農業10年」がスタートします。
主旨は家族農業が歴史的、文化的、自然遺産の普及と保全、伝統的な習慣や文化、農村地域における生物多様性の喪失を止めることや生活条件の改善に深い関係があるとし、小規模農家への包括的支援を各国、自治体に呼びかけています。

①　まず、国連で決議された「家族農業10年」の取組みを市として、どう受け止めているのか、
市長にお聞きします。

「家族農業10年」の中には、若者や障害を持つ人々を含めた、すべての男女のための完全で生産的な雇用の必要性が強調され、家族農業に関するイノベーションを促進する政策及びプログラムが、農村地域において、新たな雇用と収入を生み出す機会を提供するよう求めています。つまり、農業と福祉の連携が国際的にも重要視されているわけです。
農林水産省も農業と福祉の連携に予算をつけましたし、県内では安芸市で取り組みが始まったと聞く所です。高知市も昨年、厚生常任委員会で福島県の泉崎村に農福連携事業の視察へ行ってきました。
社会福祉法人「こころん」という障害者のＢ型事業所では「農福連携」事業を実現させていました。
現場では個々の障害に合わせたグループごとに、農作業や加工、販売まで行っていました。従来型の労働を安く請負うという作業所事業ではなく、新しい生産品の価値と働く場を生んでいました。
例えばコミュ二ケーション等に障害があっても、無農薬栽培で苦労する、雑草や害虫取りを丁寧にこなし、安全な食材の提供で地域に喜ばれ就労につなげていますし、自ら作った物を食べることで、生活習慣の改善にも効果を出しているとお聞きをしました。「こころん」の平均工賃は月約3万円。一方、高知市のＢ型事業所の平均工賃は月約1万9千円です。工賃が3万円台に引き上げるという取組みは、働くモチベーションや社会参加への意識を向上させる効果をあげていました。市内でもすでに障害者の事業所が農業を行っているケースも伺っている所です。今こそ、この取組みをさらに支え、広げる支援が必要だと思います。

②「農福連携」事業について、この間の視察や調査からどの様な評価をされているのか、農林水産部長にお聞きします。

③　特に2020年からは、次の第13次高知市農業基本計画がスタートします。基本計画の中に「家族農業10年」の意義と「農福連携」事業を盛り込んでいただきたいと思いますが、市の認識、方針を農林水産部長にお聞きします。

昨年、農業委員さんと市議会との意見交換会が開かれ、主に、農地や農業をいかに守るか、特に担い手育成が大きな課題となっているとの意見が多く出され、人手不足が大きいな問題だとの認識も、共有されたところです。

④　まず、高知市の農業における人手不足は、どれだけの規模なのか、農林水産部長に実態をお聞きします。

農業委員会から政策課題について毎年、意見書が提出されていますが、新規参入を支える取組みとして「中古ハウスの確保と活用」が提案されています。農家の皆さんは「高齢化で農業を辞める時、ハウスも解体処分する事がよくあるが、ハウスは貴重な地域の資源であり、有効に利用できないか。新規就農者にとって中古ハウスは初期投資を軽減する効果を生むため、市の農林水産部が関係団体と連携し就農に結びつく、また定着するよう努めてほしい」と訴えています。　ハウスの維持管理には固定資産税等もかかり、中古であれお金がかかるのが現状です。チャレンジしやすい環境をつくる意味でも、空きハウスのマッチングなどを考えていく必要があるのではないでしょうか。

⑤　農業を辞める時のハウスの解体処分は、年間何件ぐらいあるのか、実態を、農林水産部長にお聞きします。

⑥「中古ハウスの利活用」がさらに進むように、生産をやめた時のハウスの維持管理の負担を軽減して、新たな就農に結びつける手立てが検討できないか。農林水産部長の所見をお聞きします。

未来を担う、次世代・若手農家への支援を徹底して重点化して欲しいと思います。
県外の新規就農者の発掘や育成も含め、次世代農家の定住につなげていく包括的な農業支援を高知市でもさらに強化していただきたい。そして農家への支援の必要性を市民がもっと理解できる様な環境づくりも必要ではないでしょうか。
⑦　例えば、今年オープン予定のＪＡ高知の直販店をはじめ、各地域の道の駅や直販店に、新規就農者や若手農家を応援するコーナーを設けることが出来ないか、ＪＡグループなど各団体とも協議していただきたいと思いますが、農林水産部長の所見をお聞きします。

３、教育・学力テストについて

　3月は卒業シーズンです。子ども達はどんな思いを抱き、学校を旅たつのでしょうか、希望であって欲しいと思いますが、あるお母さんは「小学時代から中学受験のために塾に通う子どもが多い。
試験を失敗したことで、不登校になった子がいる。心が折れるほどの重圧、かわいそう」と、激化する『競争』の実態を話してくれました。
全国一斉学力テストが導入され12年目となる現在、学力テストは国、県、市それぞれ３つのテストが、同じ目的で行われています。学力テストは強制できないものですが、実態は国の全国一斉学力テストはほぼ、すべての学校が参加し、その上に都道府県版のテストを行う自治体は約70％もあり、政令指定都市版のテストの実施は約85％にも上ります。また、高知市の様に市町村レベルで、独自のテストを行っている所もあります。
「学力向上」の名で、競争は深刻化しており、学力テストの為に過去問題を繰り返すテスト対策や学力テストの点数結果で能力評価までが行われてきました。今や子ども達の心に影響を与えています。
　全国一斉学力テストが始まった2007年から、全国的にもいじめや自殺、不登校、校内暴力が急増しています。警察庁の自殺データから小中学生の自殺率を見ると明かに学力テストが始まった直後の2008年の数字と2014年との比較では小学生は4.3倍、中学生は1.5倍に増えています。
自殺の原因がすべで学力テストということではありませんが、多くの子ども達に「生きづらさ」が広がっているのはデータからも明らかです。それが学力テスト導入と比例して悪化している状況には非常に問題を感じます。
高知市でも2008年と2017年との比較、また推移からも、いじめ（52⇒616件）、暴力（217⇒272件）、不登校（347⇒368件）が増えています。
　
①　学力テストなど「競争」重視の教育システムと不登校などの増加との関係について教育長にお聞きします。

　学力テストが生まれたように、日本では競争原理が、強く教育をも支配しています。

なぜ、競争が教育に持ち込まれたのか、最大の原因は学力テストが導入される前2005年に経団連が出した提言にあると思います。経団連は「競争教育」を進めることが21世紀に必要な人材をつくるという改革方針を出し、それを第一次安倍政権が具体化させたことが大きい問題です。指摘したデータからもわかる様に、学校や子ども達を追い込む状況を作っています。
　この問題で国連から日本は3回、勧告を受けていますが、国連こどもの権利委員会は「日本の学校制度が並はずれて、すぐれた学力を達成している事を認識するものの、学校及び大学の入学をめぐって競争する子どもの数が減少しているにも関らず、過度な競争への不満が、増加し続けていることに留意し、懸念する。本委員会は、また高度に競争主義的な学校環境が就学年齢にある子どもの間の、いじめ、精神的障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因となることを懸念する」、「本委員会は・・・過度に競争主義的な環境が生み出す否定的な結果を避けることを目的として、大学を含む、学校システム全体を見直すことを締約国、政府に勧告する」と報告を出しています。
　
国連の指摘だけではありません、教育研究者で「崩壊するアメリカの公教育・日本への警告」という本の著者でもある鈴木大祐さん、現在は高知県土佐町へIターンし、教育アドバイザーとして活動をされていますが、全国各地の講演の中で、学力テストに関して、大阪が府と市が独自に導入している学力テストの問題を取り上げ、点数結果を校長の賞与や評価、また学校予算に反映させる方向であることを紹介し、自身は「私は自分の娘に全国学力調査は受けさせない」とも話されています。
学力テストからは「結果がすべて」という世界が広がり、教員は目の前の生徒ではなく、圧力をかけてくる行政の方を見て教育をせざる得なくなり、「人を育てる場所」としての存在意義を失うと。
また、国や行政に対しては、憲法で守られているはずの子どもの学習権すら満足に保障できていないのに、テストに明け暮れている場合だろうかと指摘しています。
「それでもやはり学力が大事でしょう」と言う人には、貧困地区の学校ほどAIや非常勤講師を多用する格安のテスト対策型教育を追及し、裕福な地域ほどテスト対策とは無縁で、子どもの感性を磨く全人教育を行っているアメリカの皮肉な教育格差に目を向けてほしいと話しています。
そんな中、あってはならない事態がおきました、2017年、福井県の中学2年生が、学力テストの重圧と行き過ぎた教育指導の影響で自殺した問題です。大きな波紋を与えましたが

②　現在、市内の小学生、中学生が受けているテストは一体どれだけあるのか教育長にお聞きします。

全国では学力テストを行わない自治体もうまれています。
中学校で県版テストをしていないのは13県、政令指定都市では4市。小学校で県版テストをしてないのは14県、政令指定都市では4市あります。
例えば、広島市では平成30年度から県教委は県版の学力調査を実施せず、質問紙調査のみとしたため、広島市教育委員会は、独自の学力調査と県の質問紙調査のあり方を再検討した結果、市独自の学力調査を実施しないとしました。

③　学力テストへの参加、市独自の実施も見直すことを含めた議論を専門家を入れた形で持っていただきたいと思いますが、教育長にお聞きします。

４、教育現場の働き方改革と処遇改善について

なぜ、長時間労働はよくないのか。時間外労働が規制される意義が本当に活かされるのかを問いたいと思います。
厚労省は「長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっている。
長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の向上に結びつく。 このため、今般の働き方改革の一環として労働基準
法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定された。」と説明し、時間外労働の実態把握も使用者側が、適正に把握しなければならないとしています。
先生の多忙化は社会問題ですが、本当に学校の先生たちの働き方改革は進んでいるのだろうかと、市内でもよく聞くところです。ある学校の近くに住む女性は「夜８時、９時を過ぎても学校の明かりが消えない、先生たちの体は大丈夫だろうか。」と話してくれました。カーテン越しに見える校舎の光は、先生達の置かれている過酷さを物語っていると思います。
増えない人員、減らない仕事、タイムカードで市教委は時間管理を始めましたが、結局は仕事を家に持ち帰っていると聞きます。先生を犠牲にして本当の学力向上ができるのかと言いたいです。
いまこそ、地方自治体、市教委が頑張る時ではないでしょうか。

①　教員の時間外労働の現状について、先日の代表質問の答弁で「市内10校をモデル的に調査し、過労死ラインの月80時間越えが小学校では９％、中学校では21％という」報告がありました。が、月100時間越えはなかったのか、お聞きします。

（⇒　今回の調査は全体の内の割合がザックと分かったというものです。早急な手立てが誰に必要なのかは、判断できない調査です。違法ライン月100時間越え、過労死ライン月80時間越えは危険ラインであり、その個人の状況を把握した上で、必要な対策を考え、打っていくことが行政の責任です。）

②　学校外、家を含めての時間外労働の把握はどうなっているのか、個々の危険性実態をきちんと把握する調査が必要ではないでしょうか、教育長にお聞きをします。

家に持ち帰っている時間も含めれば、明かに違法ライン、過労死ラインを超す実態もあるとお聞きをしています。根本的な解決策は教員を増やすことにつきます。その責任は行政にあり、増員抜きに、学力の向上もいじめや不登校の解消も進まないことは明らかです。県とも力を合わせ全力で取り組む事を求めておきます。
　

次に、人出不足の中、学校現場においても、臨時職員によって業務が支えられていますが、その処遇の改善を求めたいと思います。
例えば、教員補助員や特別支援教育支援員、学校図書館支援員、学力向上学習支援員などです。
どれも地公法に基づく臨時的任用職員であり、2020年から導入予定となっている「会計年度任用職員」制度での処遇改善の対象に、できるものと思いますが、

③　高知市の「会計年度任用職員」の対象範囲はどうなるのか、総務部長にお聞きします。

学校図書館支援員など教育委員会が採用する臨時職員の処遇についても会計年度制度を待たずともできることは一日でも早く改善すべきです。
総務省は2016年7月4日に臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてという通知を出し、処遇の見直し、改善を求めています。高知市ではこの間、雇用任期について「空白」を１ヶ月置いていたものを１週間へ、現在は職種によってですが、保育士などは1日へと最大限の改善が行われてきました。
しかし、この制度による改善が教育委員会採用の臨時職員には活かされていません。
例えば、図書館支援員さんは5月下旬の配置で3月下旬までの任期となっており、4月の約1ヶ月が雇用の空白となっています。図書館支援員の仕事は本を通して、学力向上への橋渡し的役割や居場所にもなっていると聞いています。そもそも正規の専任司書を置くべき業務であり、それが財政的理由などから臨時職員での対応とされてきました。先生や生徒の要望に応えて新しい本を納入するにも約1ヶ月半かかる為、現状の5月下旬の配置では1学期中に成果を出すことができないと言います。
仕事がないわけでないはないのに、雇用の空白を置く現状は改善していただきたい。雇用の空白が1ヶ月もあると任期が切れた時、一旦は国保に加入し、また１ヵ月後、社会保険に戻るという複雑な手間のかかる手続きをしなければなりません。そのため、無保険でいる方もうまれていると聞きます。

④　学校図書館支援員等の雇用の空白を短縮し、学期当初の4月から配置できるようにできないか、教育長にお聞きします。