縮小する「自治」の動きと地域産業のこれから

　国の「自治体戦略２０４０構想」とは

安倍政権は２０年後の地方自治体のあり方について「２０４０構想」という方針を示した。

狙いは自治体のあらゆる事業を国内外問わず民間企業に開放し、公務の民間への置き換え、広域化や新たな合併、道州制への具体化、公務員の削減などを進めコンパクトな自治体を目指すという。

企業が公共サービスを提供することで住民と協同するという「自治」の本質が変ることになる。

営利が優先されるために様々な判断の物差しが「お金」になる。本当に目指すべき未来社会なのか、格差や貧困が解消するとは思えない。まさに、地方自治体の存在意義が問われている。

地域経済は暮らしのモノサシで

愛知大学地域政策学部・鈴木誠教授は地域産業が安定することで社会が成立ち、その上に個人の生活も成立つ、また人間関係や地域コミュニティが経済や産業を支えており全体のバランスが重要と強調。ＡＩやロボット化の動きも「ダメではないが暮らしにどう影響するか厳しく見る必要がある」と指摘する。　　

独自性や多様性は大きく後退

ＩＴ化により人間よりコンピューターが効率的だと言われ、同じ事を皆が求めだす。今や農業もロボットが生産、出荷のすべてを担える様になってきたが独自性は後退、市場競争はより過酷になっている。

人出不足が解消しても山村に人間が住まない事態に。人間が住めない町にコミュニティは出来ないし、国土も水源も守れない。結果、住民に支えられるはずの地域経済も町も消えていくことになると思う。