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2019.06.28

6月市議会質問

 

1、年金問題について

 

金融庁の審議会が、退職後30年間(65歳~95歳)夫婦で2000万円不足することになる為、自助努力を求める内容の報告書を出しました。市民から寄せられる意見は「政府の社会保障、年金に対する責任放棄だ」と言う声や「そんな貯金があるわけない」、「戦闘機を爆買いするなら年金に回せ」「100年安心の年金制度は嘘だったのか」という怒りや不安の声です。

菅官房長官は「政府として正式な報告書としては受けとらない」などと記者会見で発言していますが、金融審議会のメンバー池尾和人氏・大学教授は「年金の給付水準はこれから下がっていく。

不都合な真実も伝えるのが誠実な態度だと思う」と話しています。政府の態度は選挙前に都合の悪いことは伏せ込むもので、改めて隠蔽体質を浮き彫りにしています。

 

 ① 老後に2000万円いるという報告書を受けとらない、などという政府の態度について、市長はどう思うか、見解をお聞きします。

 

そもそも今の年金自体が少ない、その上さらに減っていく年金となっています。なぜか、原因は15年前に導入されたマクロ経済スライドです。これは、毎年行う年金額の改定のさい、指標となる物価の上昇より年金額の引き上げを低く抑え、実質削減する仕組みです。安倍政権は7年間でマクロ経済スライドを2度発動するなどし、物価は5.3%上昇したのに、年金額は0.8%のマイナス改定で、実質6.1%も年金は下がりました。

このままいくと、2050年30年後には、現状の国民年金・月6万4千円が4万6千円に、厚生年金分も14.8%~21.1%減少するとされています。若者にとっても衝撃の事実です。老後不安を増やしているのは、まさに政府自身です。

 

 ② 年金が下がる要因となるマクロ経済スライドを廃止することは必要な策だと思います。

また、年金制度の安定や改善の為に、国に対して地方から声を上げる時ではないでしょうか。

地方経済、市民の暮らしへの影響についてもあわせて市長の認識をお聞きします。

 

 

 

2、低投票率問題などに関って

 

 今年の4月には県議会議員選挙、市議会議員選挙が行なわれましたが、改めて低投票率が彫りになる結果でした。特に市議選挙では投票率36.55%で、選挙を行なうたび投票率が下がるという非常事態になっています。その中で投票につながらなかったと思われる方の声を伺うと大きく2つに分かれます。「行きたくても行けない」と「行けるけど行かない」という行動です。

行きたくても行けなかったと話す方の多くは高齢者です。「投票所まで行くのに車や支える人の手がない」、「投票所が遠くなった」など移動困難者が多いという点、また、病院など施設の関係者からは「人出不足のため投票できる体制を組めなかった」など、民間任せでは投票権の保障が難しくなっている実態があります。

そして、行けるけど投票しないと話す方からは「議会が何をやっているのか良く分からない」「議員をしらない」「誰がやっても同じ」「政治は変らない」などの声が聞かれます。

 

① 投票率の低下について、どう分析をされているのか、市民の投票に対する声をどの様に受け止められているのか、選挙管理委員長にお聞きします。

 

 そこで、投票したいのに行けない実態に対して、行政がどういう手立てを考えていくのか、急がれる課題と思います。この間、高知市の選挙管理委員会が努力され、取り組まれてきたことは承知していますが、さらなる改善策がなければ、高齢化が進む中では投票率の低下は避けられないと思います。

全国や県内でも色んな取り組みが広がってきました。他都市では移動投票所やタクシーやバス等による無料の移動支援、大学やスーパーでの期日前投票の拡大などがあります。

 

② 選挙管理委員会として、具体的な改善策について意見を聞く場を持ち、新たな対策を進めていく必要があるのではないでしょうか。選挙管理委員長にお聞きします。

 

③ 低投票率対策のために今以上の取り組みが必要ですが、予算の拡充について、市長にお聞きします。

 

次に、行けるのに投票しないと考えている方々に対しても原因を知り、応えていく取り組みが必要だと思います。中でも議会側の責任は大きいと感じています。特に「議会が何をしているのかわからない」という声に対して、市議会としても改善のための取り組みができないかと思います。

現在、市議会の取組み報告は広報委員会で議論と調整の上「議会便り」を年4回発行しています。

過去にはインターネットが普及する中で、若い世代にも議会を知ってもらおうと、本会議の質疑を動画で配信する改善が行われてきました。 

しかし、肝心要の議案に対する議員の賛否の態度は、いまだ分からないままの議会広報となっています。選挙で当選した議員が公約に対してどういう態度を取ったのか、また議案によっては市民負担となるものもあり当然、議員の賛否に対する態度は広く、きちんと市民に知らされるべきだと思います。

県内34の議会では高知市と土佐市を除く32の議会が議員の賛否の態度をすでに広報しています。

高知市も新庁舎ができて新しい議場では、議案賛否については電子表決システムで行い、広報していく方向性が示されてはいますが、その基になる表決結果を会議録に残す扱いになっていません。

会議録を残すことは市民の知る権利を保障する意味もあり、また行政としても後世に残る大事な記録です。

 

議員の賛否を広報するにあたって、表決結果を会議録に残していくことを議長、先頭に取り組んでいただきたいと求めておきます。

 

 

女性の政治参加について

 

社会的にも政治的にも男女共同参画や女性の活躍する社会への世論は高まっていますが、最近ではパワハラ、セクハラ問題が繰り返し取り上げられ、多様な場面で女性の社会参加の遅れが指摘され続けています。

世論や運動によって1980年代には男女雇用機会均等法ができ、育児・介護と仕事の両立や男女同権の徹底など、様々な形で環境改善の努力が行われてきました。それでも労基法違反や過労死、介護離職などは増加の傾向で抜本的な改善になっているとは言えないと思います。市内でも多くの女性が非正規労働、低賃金や長時間労働という中で懸命に働いていますが、子育てや介護と仕事の両立に困難を抱え、苦しんでいる状況があります。果たして行政や政治の場にこの切実な声が十分届いているといえるでしょうか。

 

④ 女性の目線で政策論議が十分にできるよう、副部長級以上の管理職の女性の割合が半数になる取組み、環境づくりが必要と考えますが、市長の決意と対案をお聞きします。

 

市議会としても投票率や女性の政治参加を伸ばしていく努力が必要と思います。しかし、現状はどうか。

今年の3月市議会、11ヶ月の赤ちゃん連れのお母さんが、子育て問題に関心を持たれ議会傍聴に来られましたが、驚くことに、傍聴を断れるという事態が起きました。この問題に対して若いお母さん達からは「ひどい」という声が寄せられていますが、私も同感です。

傍聴規則の第7条では傍聴席に入ることのできない者が明記されています。どういう者かというと、

①銃器その他危険なものを持っている者、②酒気を帯びていると認められる者、③張り紙、プラカード、のぼり旗などを持っている者、④ラジオ、拡声器、無線機、マイク、録音機、写真機、映写機などもっている者ただし撮影録音は議長の許可があればよい、⑤笛、ラッパ、太鼓その他の楽器類を持っている者、⑥前各号に定めるもののほか会議を妨害し、又は人に迷惑を及ぼすと認められるものを持っている者。そして⑦目に、児童及び乳幼児は傍聴に入ることができない。ただし議長の許可があればよい、とされています。

つまり、子どもや赤ちゃんを連れていることは、危険なものを持っている者や会議の妨害、迷惑を及ぼすものと同じ扱いというわけです。 また、議長の許可があればよいとしても、当日、議長がすでに議場に入っていると許可がとれないのが実態です。改めて、議会の傍聴規則の見直しの必要性を感じます。

 

新しい庁舎の議場には子ども連れの方が安心して傍聴できる様にと防音の部屋が設置されることになっていますので、最低でもその時までに規則を見直すということが急がれます。議長に求めておきたいと思います。

 

 

 

 

3、国保について

 

4月の市議選挙を通じて多くの方から「国保が高い」「払いたくても払えない」「滞納の支払いをあきらめている」など切実な声が寄せられました。この苦しみと怒りの根元はどこか。

国保制度は高齢者、非正規労働者、自営業者と所得の少ない世帯が利用する制度です。現状の国保財源の負担割合は公費2分の1、私費2分の1ですので、高齢化で給付費全体が伸び、支出が大きくなれば、それえを補うために、公費と被保険者(私費)、双方の負担が増える仕組みになっています。

しかし、多くの被保険者は低年金や不景気に苦しむ高齢者や自営業者、また低賃金に苦しむ非正規労働者の方々ですから、このまま、行政の支援が何もないと国保料は上がり続けます。高知市の場合は、すでに市民所得の約13%が国保料という高い負担率となっています。

 

① 所得に占める国保料の負担率の高さは全国的にみて、どういう状況か、また市が独自にできる負担軽減策として、例えば子どもの均等割りや国保法第44条や77条の減免制度拡大の意義を市も認めてきましたが、これまでの研究経過についてお聞きします。合わせて、なぜ、改善が進まないのか原因を健康福祉部長にお聞きします。

 

全国知事会が決議を上げたように、抜本的には国費の投入は必要不可欠ですが、市としてもできることがあると思います。例えば、子育て世帯の均等割りへの減額措置は広島市など25自治体へと広がっています。全国的にはいろんな形で負担や無保険状態を減らそうという流れにありますが、高知市は逆。滞納してしまうと、保険証をもらうのに大きなハードルがあります。

市の短期証及び資格書交付の事務取扱要綱の中には「滞納保険料がおおむね2分の1以下に減少したときに交付する」という要件があり、この規定によって滞納10万なら5万円、滞納50万なら25万円の支払いを窓口で言われます。ごく一部の悪質者を除き、一般的な滞納者の多くに、そんなまとまったお金があるわけがなく、滞納額や分納額が多くなる方や日常、病院にあまり行かない若い世代ほど滞納の支払いをあきらめ資格書など実質無保険状態に陥るケースが少なくありません。

本来、行政には滞納を払ってもらう事と同時に、資格書含めた実質的な無保険を生まないようにする責務があります。市は繰り返し「滞納者の個々の状況を把握し、滞納解消に向けての対話を重視している。機械的対応や生活保護以下になる支払いは求めていない」と答弁されてきましたが、そうであるならば、要綱にある滞納額の一律2分の1を払うルールが絶対に必要な規定とは、言えないのではないでしょうか。

厚労省が今年の4月14日に発表した国保世帯の状況調査では、全国で269万世帯が滞納に陥り、その内3分の1が正規の保険証を取り上げられていることが分かりました。中でも滞納世帯に占める国保証不交付世帯の割合が一番高かったのは高知県の71.2%(7392世帯)です。全国平均が34.3%ですので、異常な高さです。

 

② 高知市において、滞納世帯に占める国保証不交付世帯が、どれぐらいあったのか、健康福祉部長にお聞きします。

 

③ 滞納はこの5年間で毎年、何件ほど発生し、その内、要綱に基づき2分の1を払った方はそれぞれどれだけいるのか、健康福祉部長にお聞きします。

 

④ 2分の1ルールによって、支払いをあきらめるケースがある事について、認識を健康福祉部長にお聞きします。

 

⑤ 滞納解消を進めるにあたって、2分の1ルールを設けなければならないとする法的根拠はあるのか、健康福祉部長にお聞きします。

 

2019年2月28日時点での議会事務局を通した中核市調査では、未回答の3市を除く中核市52市中、高知市を含む7市の約13%が取り扱い要綱に滞納額2分の1以上の支払いを規定しています。また、要綱に規定はしないが運用の中で2分の1額を求めている自治体は11市あります。つまり中核市の内、約34%が2分の1ルールで運用しています。一方で、規定や運用でも2分の1など支払い額を定めていない自治体は27市、約52%あり、その多くは納付契約・計画による一部支払いの実績をもって保険証を発行しています。

他には東京都・八王子市は世帯の中に70歳を超えるものがいれば保険証を発行するなど弱者に寄り添う対応をとっています。

 

⑥ 高知市のように滞納額の2分の1を求める事を要綱に定めるという、厳しい中核市は極わずか1割ほどです。他都市の様に見直せないかと思いますが、健康福祉部長にお聞きします。

 

 

 

4、教育行政について

 

 3月市議会において、高知市でも増えている、いじめや不登校の増加の要因には、学力テスト偏重問題もあるのではないか、学力テストや宿題に追われ、息苦しさを感じている子ども達や先生がいることを指摘しましたが、市教委からは「学力テストといじめ、不登校の因果関係はないと考える」という答弁でした。

しかし、行き過ぎた学力テストが子ども達に与える影響について、日本は国連の子どもの権利委員会から3度にわたって勧告を受けています。

内容は「日本の学校制度が並はずれて、すぐれた学力を達成している事を認識するが、学校及び大学の入学をめぐって、競争する子どもの数が減少しているにも関らず過度な競争への不満が増加し続けていることに留意し、懸念する。本委員会は、また高度に競争主義的な、学校環境が就学年齢にある子どもの、間のいじめ、精神的障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因となることを懸念する。大学を含む、学校システム全体を見直すことを締約国、政府に勧告する」と。

ここでいう競争主義的な学校環境とは、今の学力テスト偏重の実態を示すものと考えますが。

 

① 市教委は国連の指摘をどう認識しているのか、その上で、本市では指摘のような状況はないと、なぜ言い切れるのか、その根拠をお示しください。教育長にお聞きします。

 

 高知市教職員組合が学力テスト導入後10年を検証した中間報告を行っていますが、その中で3つの指摘があります。

一つ目は「学力テスト導入時に市教委は自己採点を学級担任が行うことで子ども達のつまずきを知ることができると説明していたが、採点を学級担任だけで勤務時間内に済ますことができない」 二つ目は「学力テストが教員評価に連動する懸念が強まっている、現在でも学力テストの結果が低い学校に市教委から強い指導が行われている」 三つ目には「学力テスト導入後、夏休みだけでなく、冬休みや春休みも国語・算数の宿題が出される。市教委がどれぐらい宿題を出したかを毎回、調査し結果が悪いと学校へ指導が入り宿題が増える。また宿題だけでなく学力テストの前に過去問題の練習をし、教員から疑問の声がある。」という指摘です。

 

② この報告書の示す、実態や市教委の対応について事実かどうか、教育長にお聞きします。

 

子ども達のつまずきを知り、授業改善につなげるというより、学力テストの点数を上げることばかりが優先され過ぎているのではないでしょうか。

 

③ 市教委は「学力向上、学力向上」と繰り返し叫ばれていますが、学力向上とは何をもって向上なのか、テストの点数なのでしょうか。教育長にお聞きします。

 

県版、市町村版の学力テストを取りやめる自治体が増えてきています。3月議会で紹介したので詳しく説明は繰り返しませんが、高知市での学力テストは平成19年に教育委員会で導入の議論がありスタートしました。始まってから10年が経ちますが、その間一度も学力テストについて議論がされていません。10年の総括、検証をする必要があるのではないでしょうか。

 

④ 市教委としても学力テストを取り止めた自治体への聞き取りなど行い、状況や是非について、教育委員会を開き、論議をして頂きたいですが、教育長にお聞きします。

 

 

最後に、昨年から設置され約1年が経過した学力向上推進室について

 

⑤ どういう経過で設置され、職員体制はどうか、めざす成果と取組みとは何か、また市町村が必ず設置しなければならないものなのか、簡潔に説明をお願いします。教育長にお聞きします。

 

学力向上に資する取組みをしているとのことですが、実態は「計画をつくり、テスト行い、検証し、また計画を作る」を繰り返すわけですが、その検証報告を市教委は出すように求めていますが、検証するに当たって学校現場から学力向上推進室に「何を基準に検証するのか」と問い合わせても市教委からは「わかる範囲でいいです」という、全く指導的役割を果たしているとはいえない、無責任な回答が返る状況です。

 

⑥ 学力向上推進室はどんな基準をもって学校に検証を求めているのか、教育長にお聞きします。

 

⑦ 現場に足らない貴重な先生10人を市教委に集めるよりも、各学校が実態にあった教育を保障できるよう教員配置を行うことを優先すべきという、学校現場からの声がありますが、

教育長はこの声をどう受け止めているのか、お聞きします。

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