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2019.07.29

6月市議会報告 国保、低投票率、学力テストを追及

保険証交付、窓口対応が緩和へ

高知市は事務取扱要綱で、保険証交付要件のひとつに滞納額の一律2分の1額の支払いを求めています。相談窓口では要綱に従い、まず2分の1の支払いが求められてきました。この為、払えず実質無保険状態(資格証)に陥る市民がうまれ、苦しんでいます。

 他中核市の様に交付要件(2分の1廃止)の見直しを求めましたが健康福祉部は「滞納額2分の1のみが解除の要件ではありません」と答弁。 質問後、担当課からは要綱は変えないが、窓口での対応について滞納額2分の1額の支払いがなくても、保険証の交付ができるよう対応マニアルを整備し取り組んでいくとの報告がありました。

市長=投票率改善へ予算措置を約束

 低投票率問題について、今以上の選挙啓発や移動困難者への支援が行えるよう予算の拡充を求めました。 

市長は「選挙管理委員会から予算要求があれば、適切な予算措置を行う」と約束しました。今後は選管の積極的な取組み提案があるのか、問われてきます。

学力テスト多すぎる問題 市教委認めず

 国連から日本は3度、勧告を受けていますが、行き過ぎた学力テスト等の弊害が、いじめや不登校、自殺などに現れ、子ども達を苦しめている実態を国連の指摘とあわせて示し、広島市など他都市が行っている様に学力テストの縮減、見直しを求めました。市教委は「本市の状況は国連が指摘する『高度に競争的な学校環境と』は全く異なるものと認識している」と答弁。現状のテスト偏重の教育環境を認めませんでした。

 

 

 

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