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2019.10.23

「温暖化」問題 真剣に考える地域、自治体をつくろう

地球を壊す社会、経済、政治を変えよう

 10月、温暖化対策を積極的に取り組んでいる横浜市を視察。SDGs(持続可能な)未来都市をつくろうという考えの中で、脱炭素社会を目指している。市議会側も「持続可能な脱炭素社会の実現に関する決議」を採択し、全会派が一致した取組みとなっていた。人口372万人の大規模都市でありながら地球温暖化対策を重点化、新たな部を立ち上げている点から本気度が伝わる。温暖化は農業、防災、環境、産業にも影響しているからこそ、新たな組織「部」の整備は大事な点だ。高知市でも検討して欲しいと思う。

他市と再エネ連携協定、温暖化対策に貢献

横浜市は将来的に生み出せる再生可能エネルギーのポテンシャル(可能性)は都市化が進んでいる影響もあり現在の消費量に対して10%程しかないと試算、その上で東北12市町村から広域的に再生エネルギーを調達している。「送電線」問題もあるが関係する自治体と共同して、国を改善へ動かしてもいる。

再生エネ確保の環境、なぜ必要性なのか

気候変動は気温上昇や豪雨災害など多くの問題を引き起こしている。国際的な地球規模の課題であり横浜市も費用対効果や、できるか、できないかと言うレベルではなく「地球を守ることに力を尽くす」と強く認識していた。これは企業でも強まっている、その環境整備は必要な流れであり当然、地方経済を担っている中小企業や自治体への影響も大きくなると想定できる。調査結果からも再エネが調達できる環境は企業誘致、中小企業の経営維持の上で有力な選択しとなっているとのことだった。地球、自然をもう傷つけてはならない!

 

蓄電池が格安時代に 

~太陽光パネルと蓄電池の設置~ 学校、避難所の停電対策を求める

横浜市は災害時、避難施設となる学校に対して太陽光パネルがある学校から蓄電池の整備を進めている。驚くのは、追加の蓄電池費用は太陽光パネル設置企業との交渉によりゼロ円で整備。先駆的な発電と蓄電事業であり高知市でも検討していくべきと思う。また温暖化対策への認識を高める意味で「国際会議」に市内企業や民間団体の方と共に職員を派遣している。この様な努力も学ぶべき点と思う。市も温暖化対策を柱にした取組みを組織的にも社会的にも、構築して欲しい。

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