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2019.12.18

若者の政治参加を阻む、文科省通知!

若者の政治参加をどう応援するか

この間、県・市それぞれ選挙管理推進委員会の皆さんが若者と議員との懇談会や街角での投票行動アンケートなどに取り組んでいます。「選挙に行きますか、との問いに若者を含め、8割の方が投票すると答えてくれる。けれど、実際の投票率は低い結果になる」と。また投票に行くと言った若者との対話では「候補者を知らんとか、若者の政策がないとか、結局、誰に入れるかとなると『わからない』と答える若者が多かった」と。

 若者は投票や政治参加どう思っているのか

若者に聞いて見ると「押し付けられ感がある」と言います。一方、無関心の様に見える中にも政治や社会に対する意見もあります。例えば「学費が高くて大学には行けないかも知れない」「仕事するには都会に行くしかないのかな」「学校では政治的な話はできない雰囲気があるよ」など。また、若者が得ている情報の多くはネットやテレビからで好きな情報しか入ってこない状況で、だからこそ子ども達に近い学校教育の現場が政治に関する情報を補う場として、もっと役割を果たしていく必要があると思います。現実は「政治的中立」と言う言葉のもとで、政治や社会を考える場を与えることになっていません。

第二次安倍内閣の文科省通知の影響 物言わぬ教員つくり、放課後にも口出しか

国は2015年「教員は個人的な主義主張を述べる事を避けるよう」通知を出しています。学生に対しては通知で校外での政治活動を認めてはいますが、それは休日や放課後であり、届出を求めることまで認め(学校判断)ています。この様に若者の政治や社会運動への参加は非常に限定的で、つまり国や政治によって制限されているのです。 

一方、世界は違う。温暖化問題の社会運動家のスエーデンの高校生、グレタさん16歳は毎週金曜日に気候変動対策を求める「学校ストライキ」を続け、その共感と連帯行動は今や日本を含め全世界に広がりを見せ、その事がノーベル平和賞の候補に押されることになったとも言われています。

学内でも学生の政治や社会運動を認めよ

かつて、女性も政治参加は禁じられ「女子の本分は政治ではなく、家庭」という考え方に押し込められてきました。しかし、多くの女性たちが声をあげる中で女性の参政権も認められてきました。その代表的な運動の発祥の地が高知市です。現代の若者が置かれている状況も非常に似ていると思います。文部科学省の通知は、人権の歴史にも逆行するものだと思います。

人権の歴史に学ぶならば政治や社会活動への参加を喜び、その環境を若者にも保障していくことこそ行政や政治の果たすべき責任ではないでしょうか。

 

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