12月市議会報告 行政責任の後退を許さず、生活重視の予算を求める

　市長＝「水道民営化しない」答弁するが、経営統合や企業団化を否定せず

現在、いの町や日高村の水質管理などを市は広域連携という言葉で業務を請負っている。技術職員がいないと状況下で国、県は連携せよと実質は統合を求める動きを強めているが、市の水道局は９名もの技術職員の欠員がある。市全体では１９名の技術職員の欠員。この様な中で広域化は出来ないと指摘した。市長は技術職員の欠員の解決が先であるとの認識を示した。

　財務部＝道路や区画線など補修予算の増額へ

　住民が交通安全対策など求めても５年待ちは当たり前となっていると改善を求めた。予算が足らない事が一番の原因だが市は新年度、国の制度（起債）の活用を広げ、市単独事業の予算を確保すると答弁。生活密着予算が増やせる流れに。

　商工部＝西敷地、新たな民間事業者調査へ「広場単一」は要件から外す動きか

　市長は情報の非公開に反省を述べるも、一部に広場機能を含む複合施設を建てる姿勢を崩さず。自民系会派からも「急ぐ必要はない」と広場を求める声が上がった。

　環境部＝温暖化対策、「脱炭素社会」目指す約束へ

　市長は政府も脱炭素社会を目指すとしているとし来年、改訂予定の実施計画の方針を低炭素から脱炭素へ見直すとした。

　都市建設部＝緑地保全の意義認め、庁内連携

　温暖化、気候変動の影響は集中豪雨による河川の氾濫、浸水や土砂崩れを起こしている、だからこそ「緑地」を守る立場に立った取組みをと求めた。また大津、やえもん、福井、長浜での宅地化や緑地の廃止、縮小は見直すべきと追及。

　知的障害特別支援学校２～３年内に新設へ

　学校設置に向けての検討委員会がまとめ出したが、規模４０～５０人で寄宿舎はない内容であり、高知市内への設置や寄宿舎等についても関係者の声や大変な実態に応えるよう求めた。教育長は「市内が望ましい」とし、検討課題とすると約束。