熱海で開かれた日本共産党の党大会は、寒さを忘れさす熱気に包まれていたという。
野党共同の絆が固く深まったと感じたのは、他の野党代表のあいさつ。
立憲民主党の安住氏は大日本帝国憲法、天皇主権のもと戦争へ突き進む日本の国会の中で労働農民党の衆議院議員だった山本宣冶を紹介。
有名な言葉「山宣独り孤塁を守る！だが僕は淋しくない、背後には多くの大衆がいるから」を日本共産党と同じく自身の控え室にも飾ってあると挨拶した。
山本宣冶は右翼に刺され亡くなったが、日本共産党は死後、活動をたたえ党員資格を送ったと当時、発刊されていた無産者新聞の中で発表している。立憲民主党の安住氏も痛烈に批判した「治安維持法」は、すさまじい暴力と監視による弾圧を許す法律だった。
この法により物言えぬ社会が作られ悲劇の戦争へと突き進んだ。あなたは歴史から何を学びましたか。
１月２３日、国会の代表質問で日本共産党の志位委員長は消費税を追及、その時、高知市の幸町スーパーの倒産を取り上げた。
閉店した店の入り口にはお詫びの張り紙、消費税増税、軽減税率、デジタルマネーに伴い新たなレジ購入の負担を回収できない為閉店と書かれてある「これが実態ですよ！」と突き付けた。
「あべ首相、あなたが強行した消費税は日本経済、中小業者を深刻に追い込んでいる、認識はあるのか」と強く、問うた。
質問を聞いて、さすが共産党の質問だと感動した！それは私だけではなかった、幸スーパーで買い物していた市民からも「国会中継を見て共産党が良かった、好きになった」と。現場の実態を突き付けられる力、嘘を見破る調査能力、草の根レベルの情報網、本当に住民に寄り添っていることがわかる。
これこそが政党に求められる真の力ではないのか。
資料なし耐震性説明できず、説明会やり直しへ（４月中再度開催の予定）
９日、築４８年経つ入明の錆びた鉄柵の工事について説明会が行われた。市は１２月議会に予算が承認されたことを前提に、約１年かけて「塗替え」工事を行いたいと説明。説明の中で市は塗替え工事と取替え工事を比較検討したとしているが、重大な問題は耐震性について十分な比較をしておらず、住民からの質問に「数字がない」などと回答。
また、今回の工事の緊急性は低濃度であれ毒性のあるＰＣＢが含まれた古い鉄材であることも注視しなければならない点である。市が選択した「塗替え」工事の場合、現地で除去作業が行われる。飛散しない液剤を使用して行うと言うが、近くに学校もあり、日常の通勤通学の人通りも多い場所であり、あえて現地で除去作業を行うことには問題が大きい。
取替え工事の検討を求める声
住民からは「ＰＣＢが飛散している状況がわかってから、お知らせはしたのか」と、市は「お知らせはしてない」との回答。他の住民から「子どもらが鉄柵につかまって覗いたりしているが（耐震性）大丈夫なのか」と、市は「大丈夫」と説明したが、続けて「大丈夫ならそれが分かる数字を示してほしい」と聞かれたが、数字がないと説明。
近いうち必ず来る大地震に行政は公共物の耐震化を進めているにも関わらず耐震性問題を十分に行わず、約１億円の「塗替え」工事ありきで進める姿勢に不信の声があがるのは当然です。
融資だけでなく直接保障を！
国、県、市が融資を行う対象者（４号認定）は現時点で４９件です。（高知市認定分）
地域を回ると圧倒的に多いのは「無利子でもこれ以上は借金できん」との声。減収、休業などに対する生活保障が急務になっています。
政府、甘利氏は２２日フジテレビの番組で現金給付を「１万２千円」「２万円」という額で検討していると発言したと報道がありますが、そんな額で乗り切れるはずがなく番組でも批判が上がった様です。
消費税引き下げてこそ景気回復
テレビ番組「日曜討論」で日本共産党は消費税を直ちに５％へ引き下げて景気回復への道を明確に示すべき、また自民党の内部から消費税０％を求める申し入れが行われたことを紹介し、政府の対応をただしましたが、岸田外務大臣は消費税引き下げについては「引き上げるにも時間がかかったので引き下げにも時間がかかる」などと、まともに答えません。
国民、特に弱い者の苦しみが通じない内閣です。
税、社会保険料、公共料金など猶予へ
１９日、国は地方の声に応え公共料金などの支払い猶予又延滞金の免除や軽減を認める措置を地方自治体に発しました。
２３日時点の市の対応について、支払い猶予は認めるものの延滞金は「検討中」としました。
国でさえコロナによる生活苦への対応は「猶予の申請や審査は極力簡素化し、猶予期間は原則１年、延滞金は免除・軽減措置を講ずる」としており高知市も早急に延滞金は減免・軽減するよう中沢副市長に求めたところです。 遠慮なく、ご相談ください！
高知市 国保、短期保険証を交付へ
市はコロナ感染を防ぐだけでなく、一般的病気などでも病院へ行く事を期間限定で保証するとした。
現在、資格証明や現短期証の方に９月末まで有効の短期保険証を郵送する約束となりました。
市 委託先労働者 賃金状況チェックする
景気悪化や学校休校に伴い休業を余儀なくされる労働者に対し、国も雇用調整金などの支援策を打ち出しているが、それが現場労働者に行き届いていない実態があると指摘。市は、特に市が発注、委託する現場の民間労働者においては賃金台帳の提出を求めるなど賃金チェックと支援制度の周知を行うと約束しました。
自民党会派も（自民みらい）西敷地予算反対
新図書館西側の土地活用に関わって市は構想段階から民間業者に丸投げし、箱物による街の活性化を進めようとしています。企業が行う街づくりとは、当然、民意より儲け優先となる事は目に見えています。
世論の多数は「広場」を選択し、議会も判断が二分されている状態なのに、すべてを企業に任せるというのは責任放棄です。民意こそ最優先するべきです。
中小業者支援は急ぐ課題
ある花屋さんは、卒業式も入学式もなくなり、この時期に合わせて育てた花を大量に捨てないといけない事態になっていると嘆いていました。融資にだけでなく、もはや生活支援を徹底する必要が高まっています。
2019年度補正予算に提案されているGIGAスクール構想12億５千万円について。
この事業は学校のICT環境の整備を進めると共に、子ども1人に1台のパソコンを与え、学習環境を大きく変容させるものですが、教育的効果やデメリットも含めた、幅広い観点での十分な検証や各学校現場での討議がされていないのが実態です。
本来、義務教育という時期は、見る力、聞く力、想像する力が非常に重要で、それが基礎学力の土台「認知機能」に繋がっているといわれています。市内の学校現場では不登校やいじめが増える流れが止まらず、子ども達からも「勉強についていけない」、「学校が息苦しい」という声が寄せられてきました。 GIGAスクール構想がこういった実態を解消していくとは思えません。今、学校に求められるのは一人に一台のパソコンではないと思います。子どものサインに向き合える先生こそ増やす対策をすべきです。医学博士・臨床心理士・児童精神科医：宮口幸治さんの意見からも今、教育に求められるのは、学力テストなど成績の優劣を問うのではなく、問題解決力や感情がコントロールできる社会面や学力の基礎になる認知面、身体面、この３つの支援が重要であると思います
さらに財源面では何ら国としての財源保証が示されておらず、将来的に自治体負担や保護者負担も否定できない状況であり、実施予算には賛成できません。
読んだ本に社会の歪み、息苦しさの原因を見つけた。いつにない「切ない気持ち」になった。
医学博士、臨床心理士で児童精神科医でもある、宮口幸治さんの著書「ケーキの切れない非行少年たち」。
少年院や学校に関わる中で、気づかれないまま発達や認知に障害をもつ子どもが、いかに学校から落ちこぼれ、反社会的な犯罪にかかわってしまうのか。宮口さんは、見る力、聞く力、想像する力が基礎学力の土台「認知機能」に繋がっていると。
「非行は突然降ってきません。支援がうまくいかず手に負えなくなった子ども達が最終的に行きつくところが少年院だった。ある意味『教育の敗北』でもある。」と。
学校や大人に求められるのは、学力テストなど成績の優劣を問うのではなく、問題解決力や感情がコントロールできる社会面、認知面、身体面、この３つの支援こそが重要であることを知った。
