くらし、営業守る対策を市長に申し入れ
国保料、介護保険料など免除へ
国保料減免、6月ごろ申請開始か
市長=今年度の値上げは中止しない 国はコロナの影響への対策として、令和2年度分に限り、国保料の支払い猶予1年とは別に前年度所得から3割以上減った世帯へ減免を行うとした。前年度所得が300万以下世帯は100%免除、400万以下80%減免、550万以下60%減免、750万以下40%減免、1000万以下20%減免となる。申し入れの際、市長は国の減免基準に市も合わせると約束。
また「他都市では3月市議会で可決されていた国保料値上げを中止する判断をした所があるが、国保中央会会長である岡崎市長こそが国保料値上げを一旦中止し頑張ってほしい。そのことが全国の自治体を励まし、国を動かす事に繋がると思うが」と問うが、値上げ中止は考えていないと答えた。
3月市議会では共産党を除く他会派の賛成によって、国保の限度額が3万円の値上げとなり96万円への値上げが強行された。消費税10%、コロナによる経済の大きな落ち込み生活全体が大きなダメージを受けている中であり、自営業者、年金生活者、非正規労働者が加入する国保料の引き上げは本来、見送るべき。最高額を払う必要な世帯とは年収400万円台子育て世代なんどで、該当する世帯は560世帯ある。所得に占める国保料の割合が2割近くとなり、重い負担を子育て家庭にも、自営業にも与えることになります。コロナ対策で減免制度ができた状況を思えば、値上げは本末転倒ではないか。値上げ猶予はできることと思う。
介護保険料も減免へ、5月中申請受付目指す
第1号被保険者又は、その属する世帯の所得の減少が3割以上あり、前年度400万以下であれば減免ができる。前年度所得が200万以下では100%減免、20万以上400万以下は80%減免。所得減少の理由はアルバイトなどを含む労働によるものであり、仕送りが減っても収入減とは扱わないよう。
学生も使える、住宅家賃の給付制度活用を!
過去2年以内に離職、廃業、休業などで収入が減り、家賃を滞納、住居を喪失、喪失の恐れがある方が利用できる制度で家賃分は直接、不動産・大家さんに払われる。収入状況が対象要件となる、単身世帯の場合、月11万3千円以下、2人世帯は16万千円以下、3人世帯は19万9千円以下の収入となる場合。学生は別途要件があるので市の生活支援相談センターに問い合せを!
新型コロナ対策
学校「夏休み短縮」検討
20日、市長への申し入れでは今後の学校運営について聞く。 市長は「最低必要な授業時間を確保する為には夏休みは短縮する事も検討している」と。また学校整備ではトイレの様式化工事は止めずに進めたいと話す。