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2020.05.21

高知市独自「給付金」 法人20万、個人10万

共産党市議団が届けた市民の声が実現!

 

減収5割未満にも市独自の給付金  国の持続化給付金(法人200万、個人事業100万)の申請が始まっていますが、対象は、ひと月でも前年度の比較で収入が5割以上減る事業者です。現実には消費低迷の影響を受け収入減が5割未満で困っている事業者は多く存在しています。臨時議会で市は独自に約7億8千万の予算(国の特定交付金)をあて収入減が2割から5割未満の事業者にも給付するとしました。法人20万円、個人事業は10万円で全事業者、また今年からの新規事業者も対象。自粛要請を受けていない事業者も今回は申請できます。
国のコロナ対策臨時交付金を最大活用した今回の予算提案は賛成だが、改善してほしい点がいくつかある。
対象者の内容は市が決めるのだが、市内で事業(店)をしていても住所が高知市以外はこの給付金が受けられない。また、この苦境、強烈な不況の中であるが税の滞納があれば受けられない点も見直してほしい。市独自の制度であり、改善はできる、国の交付金のルールからも大丈夫なことであり、世論を高め、改善を求めましょう。

 

保育、学童の保護者負担を減らす対策へ  登園などを自粛した場合の保育料や副食費また、放課後児童クラブなどの料金は日割り計算し、返還することになりました。(申請はお忘れなく!)

 

介護事業所に、新たな補助金が出る  休業要請を受けた介護事業が感染防止の為に通所事業(デイサービス等)では想定されてない形でサービスを提供する場合、補助が出ます。例えば訪問による安否確認や支援、また他事業との連携を行った事で増加した費用についてです。具体的には安否確認を行う際のICT機器の購入費やリース代、訪問の為の自転車代や移動にかかる経費などです。(人件費には使えないようです)

 

現場から世論を高め制度改善を求めよう!  国は休業要請を受けてない介護事業所も支援できるとしており、市は今後、各事業所の意向調査を行い、休業要請の有無にかかわらず介護事業所の支援を検討したいとしています。ご意見をお寄せください。

 

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