「女性はいくらでもウソをつく」こんな暴言を吐いたのは自民党国会議員の杉田水脈氏。女性への暴力、性被害に対する世論は世界規模になった「＃Ｍｅｔｏｏ」運動から加速的に女性の置かれた実態を浮き彫りにした。
偏見や圧力の中、堂々と性暴力を訴え立ち上がった女性がいる。でも圧倒的多数は今なお自分を責め告白すらできなで苦しんでいる。そう言う苦しみを一人で抱えないでと、社会は変わってきた。そこに杉田氏の発言は『語った所で、どうせ信じてもらえない』という思いを与えた。
人の心、勇気を折る、卑劣な発言は許さないと言おう。
女性は嘘をつく、などと言う人物自体がどれほど潔白なのか！これは日常的に私たちの身近な所でもあるのだ。
杉田氏の辞職を求めるネット署名は凄い勢いで集まっていると聞く。告発者の身、人権を守る土台がもっと強くなれば、私のそばからも新たな闘いが起きるのは近いと感じている。 時代は動いている、そして時間は止まらない。
自然破壊の大規模開発か
問われる「市民合意」是非
市民の財産である鏡川の上流、吉原地区の一帯で山林が削られる計画。河川や鏡ダムの放流の運転にも影響が出る可能性は高い。
石灰石が年間約４０万トン～６０万トンが採掘される計画。２２トンダンプトラックが一日当たり、１２０台道路を通る（開発会社の説明では１分１台通る：運転８時間の場合）という。四国鉱発など開発企業は危険が増す道路の拡幅を県に求めるとしている様だ。
地元関係者の意見は様々な状況と聞くが、山を開発業者に売った方もいるのが現状。市民全体、未来にも関わる大問題である。
４年で４０億円！ 提案説明が不十分
修正案は共産、自民、民主系市議が賛成
かるぽーとの修繕費用が多額だと市議会では紛糾しています。執行部は令和２年～５年分の４年間で４０億円。今後２０年のトータルでは１１５億円かかると説明。１８年前の建設費１９０億円も考えれば、異常なコストだ。
箱物事業の怖さが露呈した状況。今議会で出された４０億円について、市は緊急を要する部分のみであり、予算を認めて欲しいとし、残り７５億円分については、第三者機関を設け施設の在り方や価格規模を議論すると説明しています。
総務委員会、経済文教委員会で
１２億円も圧縮できることが判明
総務委員会では、４０億円の財源やの裏付けや将来負担について議論になり、判明したことは、国が費用の３割を出す交付金制度を十分に踏まえてない点です。この交付金を踏まえ、試算をし直すと１２億円も圧縮され、４０億円から２８億円になります。
委員の指摘に対し、財務部長は「説明が不十分だった」と答弁、各会派から共通して「議案は出し直すべき」との意見が出されました。
便器４つで２千万円を随意契約か
防災対策部＝「来年には契約したい」
県外業者「たすけあいジャパン」は災害時にトイレ派遣する取組みで米製トイレトレーラー（中型バス程）の購入を自治体に進めています。全国１１市町が購入。 災害時は小回りが利き、数あることが重要で、県内事業者と連携する体制こそ大事、見直しを求めます。
秋を感じる大豊のゆとりすとパークは気温が10℃以下、上着を忘れあせったが、星空は最高だった。スバル星団やアンドロメダ銀河もはっきりと輝く。高知の誇らしい自然の一つ。
次の日は本山、土佐町の街を自転車で走った。
車と違ってゆっくり花や虫、川のせせらぎを体で感じる。新装した「さめうら荘」はカヌー体験やツーリング体験でき、カフェもおしゃれで、若者や家族連れが訪れている
。
早明浦ダムよりさらに奥、汗見川にそって上流へ、片道通行の古い道路。横には可愛いホトトギスの花、しゃがんで観察。写真に残そうとした、その時！突然の爆音。
地面に手をついた。見上げると米軍の戦闘機と思える機体が低空で飛ぶ。驚き、カメラを向けるがもう彼方に見えなくなった。沖縄を思い出す。高知も米軍機の墜落事故、日々の爆音に悩まされているのだ。汗見川は本当に美しい川、堰には魚道まで作って生き物を大事にしている。バス停があったが一日数本しか通らないようだ。その時2機目が爆音でまた飛ぶ。バスも通らぬ間に、米軍機は2回も来る。
「彼岸花揺れる汗見川、爆音にいかる、嶺北の峰」
【９月議会質問】 医療崩壊を防ぐ為に「インフルエンザ予防接種」無償化へ
高校生までと6５歳以上お年寄り（60歳～６４歳は基礎疾患のある方）
貯留管から雨水が大噴出 「安全基準」不明確
上下水道局答弁＝「あってはならない」
貯留管から雨水の噴出やマンホールの蓋が外れるなど大事故になりかねない事態が昨年１０月と今年７月にも発生。専門家を入れ科学的な検証と安全対策を求めた。上下水道局
はこの問題に対し「治水上大丈夫」としていたが質問の中で危険性を認め、その上で県を通じて国へ報告と協力へて調査検証を依頼すると答弁しました。
国の責任は重大！安全基準の確立を
質疑で明らかになったのは、国が補助金を設け勧めてきた事業、工法でありながら、明確な安全基準がなく、高知市と同じように噴出事故が全国的に起きているという事です。そして、その修繕や事故補償費用が各自治体の負担となっている点です。
濃厚接触者以外「社会的ＰＣＲ検査」へ
国は自治体や全国知事会の指摘、要請を受け、ＰＣＲ検査の対象範囲を広げる方向を示した。検査の費用が１件２万円以上するためその費用がまかなえない自治体は検査範囲を広げる早期発見の手立てが取れずにいました。そこで、国は検査費用の半分を出すとしました。一歩前進ですが、スピード感の遅さに呆れます。
他、熱中症対策では非課税世帯や高齢者、障害者などへのエアコン代や電気代の支援を求めたが、市独自の支援は難しいとの答弁となりました。また、新庁舎引き渡し後、半年での雨漏り問題は施工元である大成建設、大旺建設と協議を行うと市長が答弁しました。
１、インフルエンザ予防接種の負担軽減
２、新たなPCR検査体制、医療機関への支援
３、医療、福祉機関等での「社会的PCR検査」
４、熱中症対策
５、産業道路地下、貯留管の水柱問題
６、新庁舎3階議会棟、雨漏り
７、コロナ禍に配慮した学習権の保障
以下、通告した質問原稿
◎ コロナ 医療崩壊を回避する対策を求める
１、インフルエンザ予防接種について伺います。
国は先日、コロナ禍の医療、介護等福祉機関で、コロナとインフルエンザの同時発生という混乱を防ぐ為に、高齢者や医療従事者などの優先順位を示し、インフルエンザの予防接種の要請を全国都道府県に行いました。
① 発生する自己負担についても国が責任をもつべきと思いますが市長の認識と国への対応をお聞きします。
② 国がインフルエンザの予防接種の負担軽減をしないのなら、重要かつ急ぐ事態であり、市が臨時交付金を活用するなどして、負担軽減措 置を行うべき時と考えますが、市長にお聞きします。 ⇒ 実施自治体 千葉市・新宿区・岡山市・延岡市
２、県と市町村が連携した、新たなPCR検査体制について伺います。
県は県内の医療機関に検査協力を求め、民間の検査会社に直接依頼する方法を増やすことで、検査体制の強化を図るとしています。9月10日現在、県内で85カ所、その内市内では37カ所の医療機関が新型コロナウイルスの検査機関として公表されています。
① この新しい検査体制によって、検査処理する機能はどう改善するのか、健康福祉部長にお聞きします。
こういった協力に対して高知県は「新型コロナウイルス感染拡大防止事業費補助金交付要綱」を定め支援を行うとしていますが、内容は消毒への支援や医療従事者への感染防止対策、コロナ疑いの患者と他の患者が混在しないような動線の確保などへの支援であって、協力することによる風評被害や受診抑制に伴う、減収に対する支援はありません。
PCR検査の協力以前に、医療機関はすでに減収し、職員にボーナスも出せないという厳しい経営状況があります。例えば、長野県では８月３日、自治体病院を持つ17の市や町の首長が損失補填に対する支援を求めた要望書を県に出しています。自治体病院ですら、大変な状況であり民間病院も含め、協力医療機関を支えていく事が急がれています。
② 高知市においても、災害時と同様に前年度の診療報酬の概算請求を認める事など、
新型コロナ感染症の受け入れに伴う損失補填にも、補助することが必要な状況だと思います、認識と対応を健康福祉部長お聞きします。
３、医療、介護、障害者、保育施設などでの「社会的PCR検査」について伺います。
政府は8月28日に「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を発表しました。
感染が多数発生している地域での医療機関や高齢者施設などに勤務する方や入院・入所者全員を対象に、一斉及び定期的な検査を都道府県に要請することを盛り込みました。
この間の自治体によるPCR検査の拡充をめぐっては、国は地域関係者の幅広い行政検査を可能とする一方で、実施するかは自治体任せ、費用も自治体負担としてきました。その事が検査の拡充が広がらない要因として指摘されていました。今回は「可能である」から「要請する」としたことは一歩前進ですが、当然その為の財政措置が必要です。
全国知事会は8月8日に「緊急提言」を発表し「国の負担による行政検査」を求めています。
高知市でも8月、知的障害者施設でクラスターが発生、記者会見がありました。
施設側は「３密」回避、消毒や検温、マスク着用、体調管理と把握を強化し感染予防を徹底していた「それでもウイルスは入ってきた」と話されています。施設側が悔やまれていたのはPCR検査が遅れたという点です。
当初６人の入所者が次々と発熱した時、施設側が「新型コロナではないか」と尋ねたが、医師が「軽い熱中症」と診断した事によりPCR検査にならず、結果、入所者と職員、その家族合わせて21名が感染し、1名が死亡する事態とになりました。
記者会見で施設理事長は「検査にたどり着けず、もどかしかった」「クラスター化を防ぐ為にも早期発見のシステムを作ってほしい」と話されていました。この意見は非常に大事な指摘だと思います。この教訓をこれからどう検査体制の強化に活かしていくのか、本気度が問われていると思います。
また、この施設だけではない事も明らかです。
日本介護クラフトユニオンは9月2日介護従事者へのPCR検査に関する緊急アンケートの結果を発表しました。（期間8月26日～30日、992人回答）公費でPCR検査を受けられるほうが良いとする方は87.5％にのぼり、その理由について92.3％の方が「利用者は重症化リスクが高い高齢者であり、感染させてしまうと命に係わる」と回答しています。また、コロナ禍でメンタル面の不安・負担を感じていると回答した介護従事者は97.1％にも達しています。他にはPCR検査をすることでメンタル負荷が軽減されるという意見も83.7％ありました。
① あじさい園などの教訓や訴えからも、クラスター化や重症化を回避・低減させる為の
「社会的PCR検査」ができる環境整備が必要だと思いますが、保健所を持つ市として、
危機対策本部長でもある市長のご所見をお聞きします。
４、熱中症対策について伺います。
高知市消防局の報告では今年の6月から8月15日までの熱中症の発症は93件です。
昨年の同時期との比較では昨年の発症が109件で、今年のほうが少ないのですが、内容の違いに注目してほしいです。年齢別で見ると75歳以上での発症割合が昨年は31％でしたが今年は44％と増加に転じ、症状の程度では昨年は軽症者が94％で、今年の軽症者は68％に減りましたが、問題なのは重症の手前である「中等症」が５％から今年は31％へと増加し、重症化傾向にある点です。
また、屋内作業の労働者の熱中症は3名から7名に増加しています。一方で学校にエアコンが整備された事から教育機関の熱中症は7名から3名に半減しました。これはエアコン整備の効果が表れたものと考えます。この様に発生の高齢化や重症化、屋内での増加など見逃してはならない変化が起きています。温暖化が深刻化する中、実態にあう対策が急がれると思いますが現状は十分と言えるでしょうか。
国は２年前から熱中症対策として、新規に受給する生活保護世帯に５万円のエアコン費用を補助しています。厚労省は対象者について「熱中症予防が特に必要とされる者」に該当する方とし、具体的に言えば「高齢者、障害者、小児、難病者と実施機関（各自治体）が健康状態や住環境等を総合的に勘案して必要と認めたもの」としています。この解釈から言えば、本来は生活保護の有無に関係なく、低所得者の方で、厚労省のいう配慮者であれば、エアコン代や電気代など、何らかの支援がされる必要があると思います。
例えば、群馬県前橋市では、コロナで外出できない声に応えて、高齢者世帯にエアコン購入補助を行っています。今年の7月から上限10万円の助成事業を始めました。前橋市の担当職員さんに、経緯を伺うと「医師会からも高齢者世帯にエアコンの支援ができないか」と言うお願いが寄せられていた事やコロナにより、お年寄りの多くが、外出もできない状況があることから、独自財源で支援することを決定したそうです。
支援条件は「６５歳以上の非課税世帯でエアコンがない」事が対象です。
① 高知市でもこの様な事例も参考に、これから先の温暖化も見据えて、エアコン代や電気代への支援の検討を始める時ではないかと思います が、健康福祉部長にお聞きします。
◎ 雨水・浸水対策 豪雨対策工事の品質検証と改善を求めて
５、産業道路に設置された浸水対策の貯留管について伺います。
産業道路の下に設置している貯留管から水柱やマンホールの蓋が外れる事態が繰り返し起きています。
⇒ 書画カメラ①②（著作権許可済）
７月24日、朝９時前、入明立体交差点の北コスモのガソリンスタンドがある道路のマンホールから雨水が大噴出したと、水柱の写真が地元紙に載っていました。
なぜ、浸水対策として雨水をためる為に造った貯留管でこの様なことが繰り返し起きているのかと、地域住民も大変心配しています。
⇒ カメラ終わり
この貯留管は一昨年前に出来たばかりで、宝町から弥右衛門公園までの約2・7キロ、産業道路の地下に直径3・5メートル、貯留総量は2万6400トン、25メートルプールで約70杯分です。
今回の事態について、担当する上下水道局からは「豪雨が原因で空気の逃げ道が無く、その圧力で噴出したのではないか」また、「別の個所では動くはずがないマンホールの蓋が外れた」、「貯留管には新たに9ヵ所のマンホールがあるが、その内の６カ所で雨水の噴出が確認できた」、「全国的にも課題になっている現象で、対策手法が確立されていない状況ですが、他市の事例も収集しながら噴出の低減策を検討していきたい」との報告を受けました。
当時の噴出前、直近一時間の時間雨量は県庁設置の雨量計では78ミリですが、比島にある気象台の雨量計は63.5ミリでした。高知市では珍しくない規模の降雨量です。それでも繰り返し道路上で、この様な事態が起きている事は、そもそも構造的に問題があるのではないか
と誰もが心配しています。
① 供用開始後の実態と合わせ、今回はどのような調査がされ、空気圧はどれだけかかっていたのか、また、今後の改善策のめどは立っているのか、上下水道事業管理者にお聞きします。
② 設計、工事とも降雨量は何ミリを想定して作ったのか上下水道事業管理者にお聞きします。
全国でも同じような問題が起きています。⇒カメラ③
例えば、高知市と同じ頃、今年7月8日には岐阜県岐阜市で豪雨が発生し地下に設置されていた貯留槽から雨水が噴出し、ちょうど、市道上にいたワゴン車が人を3人乗せたまま、吹き飛ぶ大事故が発生しています。
⇒カメラ③ 終わり
③ 噴出事故が起きている各自治体は改善費用を負担してきたわけですが、そもそも安全や品質を保証する為の安全基準はどうなっているの か、上下水道事業管理者お聞きします。
④ 貯留管は国が勧めてきた事業、工法でありながら、こういった事故が繰り返し全国的に起きているのは重大な問題です。安全基準の見直 しや現在起きている不具合に対する修繕費用の負担も国に責任を果たしてもらう必要があると思いますが、認識と国への対応を上下水道 事業管理者にお聞きします。
⇒ 今回の事態を国に報告したのか・・・したのであれば国の回答はなにか。
・・・していないのであれば、報告し、国とも共に検証を行う必要がある。
⇒ このまま続けば事故ではなく事件になる問題。「事故」とは人身事故だけではなく、今回も「事故」という。リコール事業といわれておかしくない。国も入った事故検証を求めたい。
６、新庁舎三階の議会棟の雨漏りについて伺います。
⇒カメラ④
出来たばかりの本庁舎の雨漏りについて、その工事瑕疵の原因と今後の対応についてお聞きします。契約の「瑕疵担保責任」条項に基づき、現在は施工企業の責任で修繕工事が行われたとの事ですが、そもそも引渡し後、たった半年で本庁舎が雨漏りするという事態は重大な問題です。
２年という瑕疵担保期間が切れて、すぐに同じような不具合が起きるのではないか、という心配は今回の施工実態からもぬぐえない事実です。
このままだと修繕費用は税金だという点にも多くの市民が問題視しています。⇒カメラ終わり
契約上の瑕疵担保責任期間の２年を過ぎれば、通常は市側が費用負担をしなければなりませんが、本来は庁舎工事を請け負った企業である、大成建設や大旺建設のJV共同企業体が、工事瑕疵に対する、説明責任や調査、改善工事の責任を負います。
契約上、瑕疵担保期間は2年とされていますが、住宅等の建築物は一般的に公共建築であれ瑕疵担保期間10年とされています。品質保証は庁舎であれ、住宅であれ同等だと考えてもおかしくありません。その点を考慮した契約を結ぶことも法律上は、でききる事であり今後、同類の工事瑕疵による不具合があった場合、その修繕費の負担については、企業側に責任を求めることも可能です。
① 市は発注者として、施工企業に対し、今後に発生する不具合のリスクが高い部分について、負担のあり方の協議を求めるべきではないで しょうか、市の姿勢を市長にお聞きします。
今議会には議案として、かるぽーとの修繕費が建築当初の想定を超え、４年間で40億円も計上されていますが、今後20年先の修繕費を合計すれば115億円規模と言われています。このことからわかる様に、箱物には莫大な維持管理費が、かかってきます。
だからこそ、新庁舎の維持管理や修繕費も適宜、公表し検証もしながら適切な管理をしていくことを求めておきたいと思います。
◎ 教育 コロナ禍で優先されるべき教育環境とは何か
７、コロナ禍の学校での学習権について伺います。
今年度は全国一斉学力テストの中止に続き、高知市版学力テストも中止しましたが、文科省はコロナ禍の学校運営について5月15日に通知を出しています。その内容は、学校教育は協働的学びが特質であり無理な行事の見直しや詰め込み授業は避け「令和３、４年までの教育課程を通した編成を認める」としました。感染予防や心の安定を優先し、学力テストに縛られない教育課程の編成を学校が柔軟に判断できる事が大事と思いますが現状はどうでしょうか。
コロナによって、学校休業期間が約2か月あり、それを踏まえて、どう学習を進めるか、学校現場では大変な苦労があるとお聞きしています。市内、公立小、中学校の先生からは「授業時間数の確保のための授業づくりに苦慮している」、「どこを削るか、これでいいのか、日々削る事に悩んでいる」、「マスクで子ども達の表情が分かりづらく、心配」などの声があります。
市教委の調査で分かった事は、運動会、音楽会、文化、芸術などの通常行事の時期の変更や規模の縮小、中止が行われ、夏休みの短縮や一学期の中間テストも取りやめ、学期末懇談は夏休みに変更し実施、また、一週間あたりの授業時間を1時間増やし、7時限目を設ける事などが行われてきました。明らかに、過密スケージュールとなっています。
子ども達の状況について、8月市民団体との懇談の中で教育長も中沢副市長もお聞きになったと思いますが、今年度、入学した小学1年生のお母さんからは「初めての学校生活になれる時間も十分になく、子どもに聞くと『疲れた、学校が楽しくない』と言われた」との話もありました。
詰め込み状況だと言わざるを得ません。これは、仕方がない事ではなく、行政側がそうさせていると思います。
中止となったはずの国の全国一斉学力テストを市教委は『学校への提案』と通知を出し、各学校の判断で行われました。
国は使うはずだったテスト用紙を「問題冊子」と呼び、各学校に直接送付しました。県教委は「活用してくだい」と通知を出しましたが、ただし書きの部分には「なお、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響を可能な限り軽減することを重視し、県教育委員会として各市町村及び学校には、結果等のデーター提供を、お願いすることは控えさせていただきます」と、集約しない方針を示しています。
それを受けて市教委が各学校に通知した内容は「活用について下記の提案」としつつも「自校採点を行い、結果をご提供くださるようお願いします」と通知を出しました。
その結果、過密スケージュールの中、また、学校によっては新型コロナウイルスの感染対応を求められる中、市内の学校では小学校41校中9校が実施、中学校19校中、11校が全国一斉学力テストを実施ました。
① 今、コロナ禍で優先されるべき教育環境とは何でしょうか。5月15日の文科省の通知の主旨である、無理な行事の見直しや詰め込み授業は 避ける事と、学校現場の事態との乖離を教育長はどう認識しているのか、お聞きします。
⇒ 少人数学級を必要と認めながら、詰込みを仕方ないとするのではなく、本来はこの状況にならないように人手不足などの解消に力を尽くしてほしい。そして少人数学級をできる体制を進めてほしい。
学校によっては、教員が毎日30分～１時間かけて消毒作業をしていると聞いています。
② 学校現場の消毒作業について教員の専門的業務に支障がでない様に、消毒作業への支援ができないか、教育長にお聞きします。
朝晩涼しくなりましたね。気持ちよく感じる！
それもつかの間、安倍首相が辞任、この秋風も政治にどう影響するか、風通しが良くなるはずがない。
「安倍政治を継承すると」挨拶した菅氏（元官房長官）。
『改革断行』『希望』という言葉を何度も新政府のテーマかの様に使うが、看板政策の経済さえ後退させたやり方や考え方に何の反省もない所に恐ろしさを感じる。国民にとっては背筋を凍らせる風になっている。「こりゃー、うんと冷ようなるぜよ！」県民の声と思う。
市議会２日目、ある議員が中国、韓国に対して日本政府は弱腰だと指摘。確かに、東シナ海、香港問題など国際的に批判される点があり、政府の対応に不十分さがあることは理解、一致できる認識だが、問題なのはコロナウイルスの事に触れ、トランプ大統領と同じく「チャイナ・ウイルス」だと揶揄する発言をした。何もかもいっしょくたに批判してしまっては・・・。人種差別的に聞こえた。
総選挙がまちどうしい！未来の為に政治は何をすべきか、徹底論戦をしようではないか！
共産党7つの提案！をご覧ください。
世論が実る、多様性を認める制度へ
「（仮称）高知市にじいろのまち宣言」と来年２月パートナーシップ制度の運用へ
市長は議会初日の説明で昨年、議会に出された請願を受け止め、11月中に多様性の尊重や性的少数者の支援に取組む為、仮称「高知市にじいろのまち宣言」を行うと発言。また、来年に２月から市もパートナーシップ制度（同性婚の登録等）の運用を始める予定です。今議会、総務常任委員会で審議する流れとなりました。多様性や個人が輝くまちへご意見お寄せください。
９月市議会 個人質問：インフルエンザ予防接種の負担軽減、事業者・労働者支援など求める
約７億円が未執行か、与党会派からも問題視
市長＝「他事業に組換えも検討したい」
コロナ禍のもと、国、県、市それぞれ、事業者を支援する制度ができています。市の「事業者給付金」は給付額、個人事業主が上限１０万円、法人が上限２０万円ですが、対象基準が他市と比較してもハードルが高く、この不況下で税の滞納があってはダメとか、お店が高知市でも住所が高知市以外ならダメなど、給付金額も少ない上に条件が厳しい点が残されたままです。結果、約８億円の内、約１億２千万円しか事業者、地域経済に還元できていません。
市民、議会の指摘も無視、改善チャンスも逃し、日が過ぎる
６月市議会で条件緩和を質問しましたが、「要件の変更はしない」という危機感のない姿勢で今に至っています。
市は執行率が異常に低い問題について、原因を周知が足りないとしてＣＭ放送や９月の広報あかるいまちに広報すると説明します。
低い執行率は市民が求めるものと実態の乖離を示しています。市民の為にどう使いきるか、重要かつ緊急な所は今、何か、精査し、臨時議会を開いてでも早急に使い道を示すべきです。
「経済の早期復興」言うなら医療崩壊は防げ
コロナ対策は医療面と経済面の両立が必要だと、しばしば言われますが、コロナ収束後の経済や観光を考えた時、医療が崩壊していては早期の経済の回復にならない事は明らかです。だからこそ、今は医療や事業所が潰れないように支えることが重要だと思います。Ｇｏｔｏキャンペーンの３億７千万円も含め、限られた臨時交付金をどう活かすか、真剣な、見直し議論が急がれている。
「日曜市物語」を読む
作者は高知県の児童文学の先駆者で有名な窪田善太郎さん（大正３年生まれ）。
昭和６０年代に出版された本だが、当時の子ども達の視点から人々の日常やお城下の風景、日曜市の姿がありのまま描かれ、ケラケラと笑ってしまう。私は土佐弁の面白さと懐かしさに不思議と心が癒された。
「名物のスリ」話では、当時の日曜市に本物のバナナの叩き売りがあって、ねじり鉢巻きの若い人が机をパンパン叩いて「この蓬来島（台湾）産のうまいバナナを買わんとは高知の人は、ばかか、あほうか！明治維新の勤皇の志士、坂本龍馬先生や武市半平太先生が地下で泣きよるぜよ！さー買った！買った！」と啖呵をきる。見たいと集まった人をスリが狙う、そしてふん装して追いかける警官の方が人相が悪い。怖さも含め社会の渦を体験する少年、隣でお父さんは「ぼけきって、見とれちょって後で、あっしもうたということよのう」「まっこと物騒なのうし」と。
土佐弁から自分のじいちゃんを思い出した。
「日曜市物語」窪田善太郎さんの本、土佐弁の面白さ、街の変化が今に通じているという感覚、自分の小さい時を思い出した。
今のような放課後児童クラブがない時代、近所の異年齢の子ども同士で、よく外で遊んだ。
ドッジボールや秘密基地づくり、大きい子にはハンデをつけて小さい子も日が暮れるまで一緒に汗を流した。「くろーなったき、もう帰ろうやー」年上のお姉ちゃんが「あいちゃん、明日もきいよー」と。
家に帰ると、ばーちゃんが、栗の皮をはぎながら「もうご飯ぞね、まっこと、何しよったぞね」と。
心配をよそに私はじーちゃんとチャンネル争いをする、これが日課だった。時代劇「大岡越前」「おしん」が好きな、じいちゃんの亡くなる前の言葉は「あいこよ、おおきに」家族みんなにも「おうきに」と言うて息が止まった。なぜか、私は「あいこ」と呼ばれ続けていた。方言は大事な記憶を刺激する。
情報格差が命の格差に直結 住民同士の日常交流が命を守る鍵
先日、総務委員会は学習会を主催、高知大の大槻准教授に「災害発生前・発生後の情報伝達のあり方」と題した学習会を行ってもらいました。議員、執行部含め２７名が学びました。先生からは何のために「災害情報」を伝達する
のか、との問いかけがあり、その上で住民
が実際に避難や支援という行動に移す事が
大事で、その為の情報伝達にはプロセスが
あると指摘がありました。
高知大学 防災推進センター危機管理 准教授・大槻和史氏に聞く
住民⇔住民⇔行政 双方向の災害情報在り方
行政の多くは情報を告知すれば、それで終りとなりやすく、結果的に住民が避難しないという問題が起きています。
「告知」→「知る」→「理解」→「納得」→「行動」
人が実際に動くまでのプロセスが大事！
高知市でも納得し行動に変わるまでのプロセスをきちんと支援する取り組みが必要です。まず、情報を届ける手法を多く持つことが大事と先生は言います。テレビ、ラジオ、インターネット、住民ネットワークなどありますが、色んなツールが網目の様に重なり合うことで、
突然どれか一つツールが途絶えても他の伝達網で情報が届くことを確保することが非常に重要といいます。
須崎市デジタル母子手帳に災害情報も
どう分かりやすく情報を届けるか各自治体、工夫しています。須崎市は母子手帳をデジタル化しているので、防災情報も共有できる様、試行しているといいます。
丸池町 「家具固定補助を申し込もう会」
市内でも「会」を立上げ、公民館に担当課職員に来てもらい、みんなで補助金の申請する取り組みがあります。
灼熱！蜃気楼が見える
世界中がコロナウイルス、猛暑、災害、経済危機に襲われている。アフリカ大陸では砂漠化による飢餓に追い打ちをかける様に異常発生した昆虫「バッタ」が微かに残る緑を食い尽くす、人間が生きられなくっている。
この異常事態をつくってしまったのは人間の欲望なのだ。膨張つづける儲け欲は自然をも儲けの対象に壊してきた。
コロナ禍で大きく価値観が変わり始めているが「核」もその一つだ。日本に落とされた核爆弾、反省すらないのか、日本においても原発となりエネルギー革命と賞されてきた。しかし事故を起こす度、消えない、見えない放射能が生き物の細胞や遺伝子まで破壊する。もう原発も核兵器もいらない。
原子爆弾が落とされ米軍の占領下の日本を記録に残すため長崎に来た米軍カメラマン、ジョー・オダネル氏の写真記事「焼き場に立つ少年」。その時の様子について「強い意志が感じられた裸足の少年、幼い肉体が火に焼ける、炎を食い入るように見つめる少年の唇に血がにじんでいるのに気づいた、少年があまりきつくかみ締めているため」と記されている。平和を守る他に道はなし！
県、予算約４倍化し土砂を撤去へ 温暖化による環境変化 頻発する豪雨にどう対応するのか県河川課に聞く
市内の主要河川の浸水対策について県の河川課は大きく二つの事業に分けて取り組むとの事。
予算が増えたのは国の交付金を活用できる為。
写真：三翠園南・鏡川浸水
① 平成３１年～令和２年の３ヵ年事業では鏡川、久万川（イオン南～一ツ橋）、あぞの川で現在、土砂の撤去が行われている。令和２年度中に完了予定。
② 令和２年～令和６年の５ヵ年事業では残りの鏡川上流付近（大河内、土佐山）、春野（吉原川）、久万川（西久万）で土砂を除ける。
令和２年度、久万川で越水対策実施へ
～ 地域要望が実る動き ～
久万川上流の近くには初月小学校もあるが、川の北岸、西久万と中久万地区の一部がこの間の頻繁する集中豪雨の度に繰り返し浸水被害を受けてきた。改善のために県は、七日田橋から西前田橋の約２００メートルの区間で越水対策としてブロック（高さ２０㎝）を設置する工事を行うとした。被害を受けている皆さんや町内会や自主防災組織の皆さんの訴えが形になりつつある。被害を低減させる為にも情報をお寄せください。
外はジリジリと暑くなる！地域ではいろんな方に会う、先日「何もかにも狂いそうです」と言われた。暑さからかな？と思い「暑いですからね」と応えると、おじちゃんは「玄関の押しボタンのピンポーンの音がビンボー、ビンボーと聞こえる」と。次は、わらび餅屋さんの掛け声、「わらび～餅！わらび餅」が「わらい～餅、笑い餅」に聞こえると言う。コロナが原因か、暑さが原因か話したがわからず。
世の中、分からない事や解決つかない不思議なことばかり。この解らない世界を研究し、解明し、人間の進歩につなげてきたのが研究者、専門家といわれる皆さんだ。
科学者、生物学者、哲学者・・。謎を解くたくさんの研究機関があるが大学などその人材を育成し研究する場、先生たちが低賃金、研究費の削減に苦しんでいると言う。日本のノーベル賞受賞者の多くは賞金を「未来につながる研究の為に使ってほしい」とコメントしてきた。それなのに政治は研究者、専門家を都合のいいように使う。今回のコロナ対策に関わってより浮き彫りだ。私は今仕事を通して教育や研究機関の大切さを学んでいる。
先日、非正規で働く郵便局員たちの処遇差別の改善を求める裁判が開かれ、私は初めて裁判所の法廷に入る。
原告の非正規労働者7名（38歳～52歳）を代表して、岩崎さん47歳が裁判長に向かって陳述をした。
闘いの場、私も最後まで涙を堪えた。彼は「正社員のみなさんと比べて厳しく感じるのは書留など対面での郵便物を誤配した時スキル評価が下がり時給が落とされることです」と、この影響は月4万円ほどになる。また「特に格差を感じるのはボーナスです。夏10万、冬10万円程ですが正社員は夏45万、冬51万と年間76万円程の格差があります」と、正社員と同じ仕事なのに年間約5倍の賃金格差はもはや差別だ。「妻や子どもを養うため少ない賃金（時給８００円台）の中で、車に乗ることも、個人年金も辞めました」と。
被告の日本郵便側は「コロナの影響で準備期間が欲しい」と弁論を逃げた。裁判長は「2月の提訴から時間はだいぶ経っているが」と苦言を述べた。一番困っているのは労働者なのだ、本社は誠実に答えよ、灰色の景色を変えよう！
大阪、東京の裁判結果の様に格差の改善を共に願う！
次の裁判日 9月18日
個人情報、漏洩多発 義務化ストップを
政府はマイナンバーカードの活用を強引に進めており、特にコロナ禍に便乗して、マイナンバーと口座を連結させることで給付金の入金が早くできると宣伝する。しかし、当初から問題視されていた個人情報の漏洩問題はＩＴ化で増えているのが実態だ。
会計検査院は総務省に改善を指摘
日本経済新聞は今年１月、マイナンバーを含む個人情報を扱う自治体のセキュリティー対策について会計検査院が抽出調査した２１７市区町村のうち１２の自治体で本来必要な対策を導入していない端末がある事、他にも複数の自治体で運用に不備があり、個人情報の管理に問題があるとして、検査院は総務省に改善を求めたと報道している。
雨が降る季節、７月４日は何の日でしょうか。
若者の多くが知らない時代となったが７５年前に高知空襲があった日。B-29が125機も高知市上空に来た。深夜２時前から１時間以上もの間に1060トン超すナパーム弾、通称「焼夷弾」投下した。人間が焼ける、高知の街は火の海、血の海になった。家族を失った涙は今も続いている。大原町には高知空襲の慰霊碑がある。今年現在で４３３名の犠牲者が記録されているが、実際の犠牲者はもっと多い。慰霊碑に記されてない申請者は２８２名も存在する。その内、判別が出来きている方は２２名いるという。長い月日が経ち、最近は新たな申請はほぼ無いとの事だが、だからこそ申請され判別できている２２名の方はせめて犠牲者として認め、慰霊碑に刻んで欲しい。判別できているのに犠牲者名簿に登載できない理由は何かと聞くと「名前が苗字しかない」など個人を特定できないからと。さらに判別も出来ない残り２６０名も申請した家族の追悼の意を思えば、何とか尊重できないのだろうか。市の積極的な姿勢は歴史からも問われている。
7月市・臨時議会： 観光宿泊、タクシー業、商店街組合、妊婦さん、ひとり親へ、直接支援が決まる！
感染拡大中 「Ｇｏｔｏトラベル事業」 一旦中止を求める
見直しを提案するが、市議会は中止せず
政府はＧｏｔｏトラベルキャンペーン事業について「コロナ感染が収束し国民の不安が払拭されたのち消費喚起のキャンペーンを実施する」と考え方を示していたのに、東京や関西、九州など全国的に感染拡大しているにもかかわらず、一部を除き実施を強行した。
市長も「適切な判断のもと実施する」という姿勢だ。
「Ｇｏｔｏキャンペーン」 予算３億７千万円
高知市では宿泊業が約４３億円の経済打撃を受け関係者や市民の中には裾野の広い観光業を復興して欲しいという切実な願いが在ることは事実であり当然、行政が支援を行う必要はある。しかし、アンケート調査でも国民の８割近くの方が今の実施は良くないと回答していることも事実。市内でも同じ様な声をたくさん聞く。市の「Ｇｏｔｏキャンペーン」は１２月～２月の期間に新図書館のとなり西敷地を活用して、金魚に
光をあて眺めるイベント「アクアリウム展」を約３億７千万円で計画している。
実施は「時期尚早」 予算は直接支援へ活用を
日本共産党市議団は、現状はコロナの感染拡大中であり、事業そのものが全国から観光客を誘客する点からも、一旦は計画を中止し、その予算は国の支援から外れる所への市独自支援や困窮する事業者に直接支援する施策に使うよう見直しを求めた。しかし、共産党以外が賛成した為、計画は進められている。市長の言う「適切な判断」とは何か、専門家の意見を真摯に受け止めるならば、今、中止の判断をする時ではないだろうか。もっと専門家の声を聞いてほしい。
