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2020.09.16

高知市・事業者給付金 広がらず 給付率たった15%

9月市議会 個人質問:インフルエンザ予防接種の負担軽減、事業者・労働者支援など求める
約7億円が未執行か、与党会派からも問題視
市長=「他事業に組換えも検討したい」

 コロナ禍のもと、国、県、市それぞれ、事業者を支援する制度ができています。市の「事業者給付金」は給付額、個人事業主が上限10万円、法人が上限20万円ですが、対象基準が他市と比較してもハードルが高く、この不況下で税の滞納があってはダメとか、お店が高知市でも住所が高知市以外ならダメなど、給付金額も少ない上に条件が厳しい点が残されたままです。結果、約8億円の内、約1億2千万円しか事業者、地域経済に還元できていません。

市民、議会の指摘も無視、改善チャンスも逃し、日が過ぎる

 6月市議会で条件緩和を質問しましたが、「要件の変更はしない」という危機感のない姿勢で今に至っています。
市は執行率が異常に低い問題について、原因を周知が足りないとしてCM放送や9月の広報あかるいまちに広報すると説明します。
低い執行率は市民が求めるものと実態の乖離を示しています。市民の為にどう使いきるか、重要かつ緊急な所は今、何か、精査し、臨時議会を開いてでも早急に使い道を示すべきです。

「経済の早期復興」言うなら医療崩壊は防げ

 コロナ対策は医療面と経済面の両立が必要だと、しばしば言われますが、コロナ収束後の経済や観光を考えた時、医療が崩壊していては早期の経済の回復にならない事は明らかです。だからこそ、今は医療や事業所が潰れないように支えることが重要だと思います。Gotoキャンペーンの3億7千万円も含め、限られた臨時交付金をどう活かすか、真剣な、見直し議論が急がれている。

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