9月市議会 個人質問

１、インフルエンザ予防接種の負担軽減
２、新たなPCR検査体制、医療機関への支援
３、医療、福祉機関等での「社会的PCR検査」
４、熱中症対策
５、産業道路地下、貯留管の水柱問題
６、新庁舎3階議会棟、雨漏り
７、コロナ禍に配慮した学習権の保障

以下、通告した質問原稿

◎　コロナ　　　医療崩壊を回避する対策を求める

１、インフルエンザ予防接種について伺います。
国は先日、コロナ禍の医療、介護等福祉機関で、コロナとインフルエンザの同時発生という混乱を防ぐ為に、高齢者や医療従事者などの優先順位を示し、インフルエンザの予防接種の要請を全国都道府県に行いました。

①　　発生する自己負担についても国が責任をもつべきと思いますが市長の認識と国への対応をお聞きします。

②　　国がインフルエンザの予防接種の負担軽減をしないのなら、重要かつ急ぐ事態であり、市が臨時交付金を活用するなどして、負担軽減措　　置を行うべき時と考えますが、市長にお聞きします。　⇒　実施自治体　千葉市・新宿区・岡山市・延岡市　

２、県と市町村が連携した、新たなPCR検査体制について伺います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　県は県内の医療機関に検査協力を求め、民間の検査会社に直接依頼する方法を増やすことで、検査体制の強化を図るとしています。9月10日現在、県内で85カ所、その内市内では37カ所の医療機関が新型コロナウイルスの検査機関として公表されています。

①　この新しい検査体制によって、検査処理する機能はどう改善するのか、健康福祉部長にお聞きします。

こういった協力に対して高知県は「新型コロナウイルス感染拡大防止事業費補助金交付要綱」を定め支援を行うとしていますが、内容は消毒への支援や医療従事者への感染防止対策、コロナ疑いの患者と他の患者が混在しないような動線の確保などへの支援であって、協力することによる風評被害や受診抑制に伴う、減収に対する支援はありません。
　PCR検査の協力以前に、医療機関はすでに減収し、職員にボーナスも出せないという厳しい経営状況があります。例えば、長野県では８月３日、自治体病院を持つ17の市や町の首長が損失補填に対する支援を求めた要望書を県に出しています。自治体病院ですら、大変な状況であり民間病院も含め、協力医療機関を支えていく事が急がれています。

②　　高知市においても、災害時と同様に前年度の診療報酬の概算請求を認める事など、
　　新型コロナ感染症の受け入れに伴う損失補填にも、補助することが必要な状況だと思います、認識と対応を健康福祉部長お聞きします。
　

３、医療、介護、障害者、保育施設などでの「社会的PCR検査」について伺います。
政府は8月28日に「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を発表しました。
感染が多数発生している地域での医療機関や高齢者施設などに勤務する方や入院・入所者全員を対象に、一斉及び定期的な検査を都道府県に要請することを盛り込みました。
この間の自治体によるPCR検査の拡充をめぐっては、国は地域関係者の幅広い行政検査を可能とする一方で、実施するかは自治体任せ、費用も自治体負担としてきました。その事が検査の拡充が広がらない要因として指摘されていました。今回は「可能である」から「要請する」としたことは一歩前進ですが、当然その為の財政措置が必要です。
全国知事会は8月8日に「緊急提言」を発表し「国の負担による行政検査」を求めています。

　　高知市でも8月、知的障害者施設でクラスターが発生、記者会見がありました。
施設側は「３密」回避、消毒や検温、マスク着用、体調管理と把握を強化し感染予防を徹底していた「それでもウイルスは入ってきた」と話されています。施設側が悔やまれていたのはPCR検査が遅れたという点です。
　当初６人の入所者が次々と発熱した時、施設側が「新型コロナではないか」と尋ねたが、医師が「軽い熱中症」と診断した事によりPCR検査にならず、結果、入所者と職員、その家族合わせて21名が感染し、1名が死亡する事態とになりました。　
記者会見で施設理事長は「検査にたどり着けず、もどかしかった」「クラスター化を防ぐ為にも早期発見のシステムを作ってほしい」と話されていました。この意見は非常に大事な指摘だと思います。この教訓をこれからどう検査体制の強化に活かしていくのか、本気度が問われていると思います。

また、この施設だけではない事も明らかです。
日本介護クラフトユニオンは9月2日介護従事者へのPCR検査に関する緊急アンケートの結果を発表しました。（期間8月26日～30日、992人回答）公費でPCR検査を受けられるほうが良いとする方は87.5％にのぼり、その理由について92.3％の方が「利用者は重症化リスクが高い高齢者であり、感染させてしまうと命に係わる」と回答しています。また、コロナ禍でメンタル面の不安・負担を感じていると回答した介護従事者は97.1％にも達しています。他にはPCR検査をすることでメンタル負荷が軽減されるという意見も83.7％ありました。

① あじさい園などの教訓や訴えからも、クラスター化や重症化を回避・低減させる為の
　　「社会的PCR検査」ができる環境整備が必要だと思いますが、保健所を持つ市として、
　　危機対策本部長でもある市長のご所見をお聞きします。

４、熱中症対策について伺います。
高知市消防局の報告では今年の6月から8月15日までの熱中症の発症は93件です。
昨年の同時期との比較では昨年の発症が109件で、今年のほうが少ないのですが、内容の違いに注目してほしいです。年齢別で見ると75歳以上での発症割合が昨年は31％でしたが今年は44％と増加に転じ、症状の程度では昨年は軽症者が94％で、今年の軽症者は68％に減りましたが、問題なのは重症の手前である「中等症」が５％から今年は31％へと増加し、重症化傾向にある点です。
また、屋内作業の労働者の熱中症は3名から7名に増加しています。一方で学校にエアコンが整備された事から教育機関の熱中症は7名から3名に半減しました。これはエアコン整備の効果が表れたものと考えます。この様に発生の高齢化や重症化、屋内での増加など見逃してはならない変化が起きています。温暖化が深刻化する中、実態にあう対策が急がれると思いますが現状は十分と言えるでしょうか。

国は２年前から熱中症対策として、新規に受給する生活保護世帯に５万円のエアコン費用を補助しています。厚労省は対象者について「熱中症予防が特に必要とされる者」に該当する方とし、具体的に言えば「高齢者、障害者、小児、難病者と実施機関（各自治体）が健康状態や住環境等を総合的に勘案して必要と認めたもの」としています。この解釈から言えば、本来は生活保護の有無に関係なく、低所得者の方で、厚労省のいう配慮者であれば、エアコン代や電気代など、何らかの支援がされる必要があると思います。
例えば、群馬県前橋市では、コロナで外出できない声に応えて、高齢者世帯にエアコン購入補助を行っています。今年の7月から上限10万円の助成事業を始めました。前橋市の担当職員さんに、経緯を伺うと「医師会からも高齢者世帯にエアコンの支援ができないか」と言うお願いが寄せられていた事やコロナにより、お年寄りの多くが、外出もできない状況があることから、独自財源で支援することを決定したそうです。
支援条件は「６５歳以上の非課税世帯でエアコンがない」事が対象です。

① 高知市でもこの様な事例も参考に、これから先の温暖化も見据えて、エアコン代や電気代への支援の検討を始める時ではないかと思います　が、健康福祉部長にお聞きします。

◎　雨水・浸水対策　　豪雨対策工事の品質検証と改善を求めて

５、産業道路に設置された浸水対策の貯留管について伺います。
産業道路の下に設置している貯留管から水柱やマンホールの蓋が外れる事態が繰り返し起きています。
⇒　書画カメラ①②（著作権許可済）

７月24日、朝９時前、入明立体交差点の北コスモのガソリンスタンドがある道路のマンホールから雨水が大噴出したと、水柱の写真が地元紙に載っていました。　

なぜ、浸水対策として雨水をためる為に造った貯留管でこの様なことが繰り返し起きているのかと、地域住民も大変心配しています。
⇒　カメラ終わり

この貯留管は一昨年前に出来たばかりで、宝町から弥右衛門公園までの約2・7キロ、産業道路の地下に直径3・5メートル、貯留総量は2万6400トン、25メートルプールで約70杯分です。
今回の事態について、担当する上下水道局からは「豪雨が原因で空気の逃げ道が無く、その圧力で噴出したのではないか」また、「別の個所では動くはずがないマンホールの蓋が外れた」、「貯留管には新たに9ヵ所のマンホールがあるが、その内の６カ所で雨水の噴出が確認できた」、「全国的にも課題になっている現象で、対策手法が確立されていない状況ですが、他市の事例も収集しながら噴出の低減策を検討していきたい」との報告を受けました。
当時の噴出前、直近一時間の時間雨量は県庁設置の雨量計では78ミリですが、比島にある気象台の雨量計は63.5ミリでした。高知市では珍しくない規模の降雨量です。それでも繰り返し道路上で、この様な事態が起きている事は、そもそも構造的に問題があるのではないか
と誰もが心配しています。
　　　　　　　　　　　　

①　　供用開始後の実態と合わせ、今回はどのような調査がされ、空気圧はどれだけかかっていたのか、また、今後の改善策のめどは立っているのか、上下水道事業管理者にお聞きします。

②　　設計、工事とも降雨量は何ミリを想定して作ったのか上下水道事業管理者にお聞きします。

全国でも同じような問題が起きています。⇒カメラ③　

例えば、高知市と同じ頃、今年7月8日には岐阜県岐阜市で豪雨が発生し地下に設置されていた貯留槽から雨水が噴出し、ちょうど、市道上にいたワゴン車が人を3人乗せたまま、吹き飛ぶ大事故が発生しています。
　⇒カメラ③　終わり

③　　噴出事故が起きている各自治体は改善費用を負担してきたわけですが、そもそも安全や品質を保証する為の安全基準はどうなっているの　　　か、上下水道事業管理者お聞きします。

④　　貯留管は国が勧めてきた事業、工法でありながら、こういった事故が繰り返し全国的に起きているのは重大な問題です。安全基準の見直　　　しや現在起きている不具合に対する修繕費用の負担も国に責任を果たしてもらう必要があると思いますが、認識と国への対応を上下水道　　　事業管理者にお聞きします。

　⇒　今回の事態を国に報告したのか・・・したのであれば国の回答はなにか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・していないのであれば、報告し、国とも共に検証を行う必要がある。
　⇒　このまま続けば事故ではなく事件になる問題。「事故」とは人身事故だけではなく、今回も「事故」という。リコール事業といわれておかしくない。国も入った事故検証を求めたい。

６、新庁舎三階の議会棟の雨漏りについて伺います。

 ⇒カメラ④

出来たばかりの本庁舎の雨漏りについて、その工事瑕疵の原因と今後の対応についてお聞きします。契約の「瑕疵担保責任」条項に基づき、現在は施工企業の責任で修繕工事が行われたとの事ですが、そもそも引渡し後、たった半年で本庁舎が雨漏りするという事態は重大な問題です。
２年という瑕疵担保期間が切れて、すぐに同じような不具合が起きるのではないか、という心配は今回の施工実態からもぬぐえない事実です。
このままだと修繕費用は税金だという点にも多くの市民が問題視しています。⇒カメラ終わり

契約上の瑕疵担保責任期間の２年を過ぎれば、通常は市側が費用負担をしなければなりませんが、本来は庁舎工事を請け負った企業である、大成建設や大旺建設のJV共同企業体が、工事瑕疵に対する、説明責任や調査、改善工事の責任を負います。
契約上、瑕疵担保期間は2年とされていますが、住宅等の建築物は一般的に公共建築であれ瑕疵担保期間10年とされています。品質保証は庁舎であれ、住宅であれ同等だと考えてもおかしくありません。その点を考慮した契約を結ぶことも法律上は、でききる事であり今後、同類の工事瑕疵による不具合があった場合、その修繕費の負担については、企業側に責任を求めることも可能です。

①　　市は発注者として、施工企業に対し、今後に発生する不具合のリスクが高い部分について、負担のあり方の協議を求めるべきではないで　　　しょうか、市の姿勢を市長にお聞きします。

今議会には議案として、かるぽーとの修繕費が建築当初の想定を超え、４年間で40億円も計上されていますが、今後20年先の修繕費を合計すれば115億円規模と言われています。このことからわかる様に、箱物には莫大な維持管理費が、かかってきます。
だからこそ、新庁舎の維持管理や修繕費も適宜、公表し検証もしながら適切な管理をしていくことを求めておきたいと思います。

◎　教育　　コロナ禍で優先されるべき教育環境とは何か

７、コロナ禍の学校での学習権について伺います。
今年度は全国一斉学力テストの中止に続き、高知市版学力テストも中止しましたが、文科省はコロナ禍の学校運営について5月15日に通知を出しています。その内容は、学校教育は協働的学びが特質であり無理な行事の見直しや詰め込み授業は避け「令和３、４年までの教育課程を通した編成を認める」としました。感染予防や心の安定を優先し、学力テストに縛られない教育課程の編成を学校が柔軟に判断できる事が大事と思いますが現状はどうでしょうか。
コロナによって、学校休業期間が約2か月あり、それを踏まえて、どう学習を進めるか、学校現場では大変な苦労があるとお聞きしています。市内、公立小、中学校の先生からは「授業時間数の確保のための授業づくりに苦慮している」、「どこを削るか、これでいいのか、日々削る事に悩んでいる」、「マスクで子ども達の表情が分かりづらく、心配」などの声があります。
市教委の調査で分かった事は、運動会、音楽会、文化、芸術などの通常行事の時期の変更や規模の縮小、中止が行われ、夏休みの短縮や一学期の中間テストも取りやめ、学期末懇談は夏休みに変更し実施、また、一週間あたりの授業時間を1時間増やし、7時限目を設ける事などが行われてきました。明らかに、過密スケージュールとなっています。
子ども達の状況について、8月市民団体との懇談の中で教育長も中沢副市長もお聞きになったと思いますが、今年度、入学した小学1年生のお母さんからは「初めての学校生活になれる時間も十分になく、子どもに聞くと『疲れた、学校が楽しくない』と言われた」との話もありました。
詰め込み状況だと言わざるを得ません。これは、仕方がない事ではなく、行政側がそうさせていると思います。
中止となったはずの国の全国一斉学力テストを市教委は『学校への提案』と通知を出し、各学校の判断で行われました。

国は使うはずだったテスト用紙を「問題冊子」と呼び、各学校に直接送付しました。県教委は「活用してくだい」と通知を出しましたが、ただし書きの部分には「なお、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響を可能な限り軽減することを重視し、県教育委員会として各市町村及び学校には、結果等のデーター提供を、お願いすることは控えさせていただきます」と、集約しない方針を示しています。

それを受けて市教委が各学校に通知した内容は「活用について下記の提案」としつつも「自校採点を行い、結果をご提供くださるようお願いします」と通知を出しました。
その結果、過密スケージュールの中、また、学校によっては新型コロナウイルスの感染対応を求められる中、市内の学校では小学校41校中9校が実施、中学校19校中、11校が全国一斉学力テストを実施ました。

①　　今、コロナ禍で優先されるべき教育環境とは何でしょうか。5月15日の文科省の通知の主旨である、無理な行事の見直しや詰め込み授業は　　避ける事と、学校現場の事態との乖離を教育長はどう認識しているのか、お聞きします。

⇒　少人数学級を必要と認めながら、詰込みを仕方ないとするのではなく、本来はこの状況にならないように人手不足などの解消に力を尽くしてほしい。そして少人数学級をできる体制を進めてほしい。

　学校によっては、教員が毎日30分～１時間かけて消毒作業をしていると聞いています。

②　　学校現場の消毒作業について教員の専門的業務に支障がでない様に、消毒作業への支援ができないか、教育長にお聞きします。