災害情報の在り方
情報格差が命の格差に直結 住民同士の日常交流が命を守る鍵
先日、総務委員会は学習会を主催、高知大の大槻准教授に「災害発生前・発生後の情報伝達のあり方」と題した学習会を行ってもらいました。議員、執行部含め27名が学びました。先生からは何のために「災害情報」を伝達する
のか、との問いかけがあり、その上で住民
が実際に避難や支援という行動に移す事が
大事で、その為の情報伝達にはプロセスが
あると指摘がありました。
高知大学 防災推進センター危機管理 准教授・大槻和史氏に聞く
住民⇔住民⇔行政 双方向の災害情報在り方
行政の多くは情報を告知すれば、それで終りとなりやすく、結果的に住民が避難しないという問題が起きています。
「告知」→「知る」→「理解」→「納得」→「行動」
人が実際に動くまでのプロセスが大事!
高知市でも納得し行動に変わるまでのプロセスをきちんと支援する取り組みが必要です。まず、情報を届ける手法を多く持つことが大事と先生は言います。テレビ、ラジオ、インターネット、住民ネットワークなどありますが、色んなツールが網目の様に重なり合うことで、
突然どれか一つツールが途絶えても他の伝達網で情報が届くことを確保することが非常に重要といいます。
須崎市デジタル母子手帳に災害情報も
どう分かりやすく情報を届けるか各自治体、工夫しています。須崎市は母子手帳をデジタル化しているので、防災情報も共有できる様、試行しているといいます。
丸池町 「家具固定補助を申し込もう会」
市内でも「会」を立上げ、公民館に担当課職員に来てもらい、みんなで補助金の申請する取り組みがあります。
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