高知県学校職場ハラスメント アンケート調査

妊娠に対する学校の異常な姿　
妊娠に対し「その子は今生まなければならない子か」

　高知県は今年２月「ハラスメントに関するアンケート」を実施、その回答内容に驚愕します。
　記述回答には「産休を取るのは迷惑だから計画して妊娠してもらいたい。産休で休めるのは楽でいいね」「無責任」「担任をするなら子どもは作られん」「給与泥棒」「宿泊学習に行けないなら仕事を辞めてほしい」、ある学校長からは「うちの女房は子どもができたら、退職させたけどね」と言われたなど。
今回のアンケートで浮き彫りになったのは本来、喜ぶべき妊娠や育休への卑劣かつ生命の否定、侮辱的言動が高知県内の学校で起きている事実です。

　働き方改革は名ばかりか
　　　　　　違法行為を止める為にも教員の増員を急げ！

学校現場の教員不足や過労死ラインを超す残業時間など、多忙化問題はすでに社会問題として多くの国民が知る所ですが、教員不足の深刻さが今回のような事態を生んでいます。
　２０１７年に改正された男女雇用機会均等法には職場における妊娠、出産等を理由にしたハラスメントの防止措置が明記されました。
しかし、全く活かされていません。高知労働局にお聞きすると「今回の様な内容は行政指導の対象となり、指導に従わない場合は企業名の公表、または２０万円以下の過料を請求する」と。厚労省による是正指導以外には民事による損害賠償、謝罪請求等が行われているそうですが、公務員の場合は学校を所管する各市町村がその対応責任を負います。