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2020.11.17

若者「普通免許ではトラックに乗れない」就職への壁

地域をまわり失業、転業、就職活動の実態を聞く

運転免許制度改正の影響
 
 2017年3月12日以降に免許を取る場合、普通免許で乗れる車の範囲が変わりました。
 2007年までに普通免許取得している方の場合総量8トン未満はOKですが、2007年6月2日~2017年3月11日までに取得の方は総量5トン未満まで、2017年3月12日以降免許取得の方は3.5トン未満までとなりました。  
 この法改正により現在20代の若者は普通免許では通常の配送業で使用されているトラックに乗れない、就職ができない問題が起きていると聞きます。
 配送業に必要な準中型免許以上を取得するには、新たに試験とお金がかかります。オートマ普通免許の方が準中型を追加取得するには約18万円かかります。初めから準中型免許を取得する場合は約38万円かかります。若者には高い出費であり、借金する若者も少なくありません。

オンライン化で配送業は多忙に拍車

 日本国内の輸送貨物の92%はトラック輸送です。その上、コロナによる急速なオンライン化、ネット化で買い物のスタイルも大きく変化し、配送業は人手不足、過労が深刻な問題となっています。

法改正で負担増、18歳から34歳支援なし

  全国トラック協会、高知市トラック協会に実態を伺いました。厚生労働省は今年度35歳~54歳の就職氷河期世代に対しては免許取得が無料の短期資格取得コース制度を創設し、各種免許の取得や座学、職場体験など組み合わせた就職支援を行うとしました。
その一方で法改正後は18歳~34歳までの層で支援がなく、募集があっても就職活動する若者にとって大きなハードルとなっています。

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