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2021.02.24

青空と菜の花と猫

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 青空と菜の花と猫、何かを狙っている目。揺れる菜の花を捕まえたい様だ。その真剣なまなざしは鋭く。獲物を捕まえるという猫の本能から観察力も身につけている。猫は菜の花を観察、私は猫を観察。
 人間の本能は何だろうか。生きるために言葉を獲得し他者と分かち合う、協力する能力によって狩猟民族から農耕民族へと変化し、人間は繁栄してきた歴史と、進化生物学者のジャレドダイアモンド博士の本に書かれていた記憶がある。
 では、協力し合うという事はどういう事なのか。先日、「桃太郎はなぜ、犬、猿、キジを仲間にしたのか」そんな記事を見た。「一見バラバラの三者を仲間にした桃太郎には戦略がありそうだ、チームに多様性を取り入れ、ある種のケミストリー(化学反応)を起こそうとしたのではないか、個性の違いは、お互いを高めあう。発見、成長、強くなれる。これからの多様性の時代に私たちが学ぶべきことが、そこにはある様なきがする」と。多様性と助け合いが次の時代、人間の歴史を作るのでは!

 

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市内コロナ陽性者累計618名 (医療、介護、福祉施設従事者45名)

無症状者による感染リスク懸念
     検査支援は業務継続に必須!
 市保健所に感染と対策の状況をお聞きしました。2月22日時点での市内の陽性者は618名で内、医療従事者が30名、介護、社会福祉施設職員は15名でした。
少なくとも陽性者全員が医療機関を利用しており、そこで働く従事者の感染リスクが高くなる事は明らかです。自費で定期検査や抗体検査を行う病院や施設もあれば、医師しか検査費用が捻出できない所もあり、検査の格差が生まれています。
どうしても検査し、業務を継続しなければならない所には行政の支援が必要です。 

 

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業者支援、災害対策、IT推進、国保・介護保険料値上げ審議へ

市民生活を守れるか、分岐点となる議会

 まもなく市議会が開かれます。2019年10月に消費税が10%に引き上がり日本の経済は後退、追い打ちとなるコロナ災害で世界規模の経済不況へ。IT産業や大株主以外の人や産業では大打撃を受けています。市内も同じです。
国、地方自治体あげて事業者への給付金や労働者への休業支援金、家賃給付、各種税の減免などが行われて来ましたが、1年も経てば固定経費に消え、倒産や失業が増えている状況です。

行政は暮らし、商売の実態の直視を

 市内でも飲食、観光業以外への支援の弱さが目立ち始め、苦しむ業者からの相談は続いています。
TSIHD広報では大手アパレル産業も売上高が3割超えて減収。衣類、食器、雑貨、花、化粧品、スポーツ、文化・芸術、冠婚葬祭業などでも、かつてない痛みが広がっています。
「借金しても返せない、商売を辞めるしかない」と市民が崖っぷちにいる時、大事な税金は重点的に生活維持の支援に回して欲しいです。

 今、国保や介護保険料は上げないで!
 
 今年は国保も介護保険も料金とサービス内容を改定する年となりますが、市は値上げを提案しました。未曽有の生活危機が直撃している中にあり値上げは回避する判断が必要です。また、市長は「値上げ据え置き」の必要性、支援こそ国や県に強く物申す時ではないでしょうか。
 市民に一番近い市政が、考え動く事をあきらめてはならない、共に頑張る時だと思います。


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バイカオウレンと若者

牧野富太郎博士が土佐に春を告げる花として命名した「バイカオウレン」が五台山に白く小さな命を咲かせていた。一方、東北地域では震度6強もの地震が襲い、住民がへとへとになっている姿がテレビに映る。
この時に国会が森氏の女性蔑視発言や菅首相の息子が元大臣秘書当時、利害関係者である総務省幹部を接待していた問題で紛糾しているが、恥ずかし過ぎる姿だ。
 いい加減にして欲しいと言う声が増えてきた。そんな中23歳の若者は正規の仕事を探しているがコロナで厳しいと話してくれた。今のバイトには雇用保険はなく、辞めても失業給付もないと嘆く。彼女は職業訓練を受けて資格を取って正社員の道に進みたい様だが、雇用保険の対象でない方の職業訓練制度にはハードルがあり、受けられない可能性もある。もし、受けれても訓練期間中の生活費に困るのだ。
 未来ある可能性に満ちた若者が失業し非正規に苦しむままで、いいわけがない!仕事がない時に「働け」と急かすのではなく、将来に向け、コロナ後の社会に活きるスキルアップができる環境を保障するのが行政や政治の仕事だと思う。ピンチをチャンスに変える時だ!

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浄化槽設置、土地改良区「同意金」問題

義務ない支払いは解消するのか

 環境省の通達により、市はR2年4月から放流先の「同意義務」を市の浄化槽指導要綱から削除し、許可や同意金徴収の条件にしないと説明するが、実態は報道の通り、同意もない徴収が継続されていた。本来、同意義務が無くなった時点で市と改良区の間で見直しされるべき徴収金制度ではなかったのか。
しかし当時、土地改良区と高知市が連名で浄化槽設置業者に送付した文書は「浄化槽設置に伴う協議のお願い」としているだけで重要な「協議」内容の変更、つまり「同意義務」はない事が分からない。業者は変更に気づかず浄化槽設置者(市民)に徴収していたのではないか。
説明責任含め市の責任は免れないと思う。

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仕事減の時こそ「職業訓練」の機会保障を!

新型コロナワクチン 準備できても接種のめど見えず! 集団免疫獲得は長期戦へ

高知『解雇検討』企業の割合が多い

 厚生労働省は各県労働局に聞き取りを行い、相談など基に「雇用調整の可能性がある事業所数」などを公表している。雇用調整可能性とは不透明な経済情勢が続けば解雇等も検討する意向があった事業所のこと。
最新累計2月5日付の厚労省報告では高知での雇用調整の可能性件数は1645件です。
コロナ前の求人数は約1万5千件でしたが、現在は約1万2千件へ減少、さらにその中から1645件の事業所が解雇を含む雇用調整を検討するとしているわけです。
 他県との比較では、愛知の求人数は11万件以上で雇用調整件数は1761件です。また徳島は高知とほぼ同じ求人数の約1万4千件ですが、雇用調整件数は429件で、高知の約4分の1程度です。
つまり、高知の雇用情勢は他県と比較しても明らかに失業が増える危険性が高く、深刻なのです。

行政はスキルアップ支援に力を入れて!

仕事が無い時だからこそ、コロナ後の社会を見据えて職業訓練の場を増やし、人手不足の医療や介護、農林漁業、保育士、保健師、IT分野などの人材の育成が大事です。生活費の保障と合わせ、資格や技能取得に行政が大いに支援する時だと思います。
市は現在、ひとり親世帯の職業訓練制度を実施、またハローワークによる職業訓練もありますが、この対象から外れる方も存在しているのが実態です。この現実にしっかり向き合った政策の推進を!

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オリンピックと人権

 スポーツ界も問われる「女性の人権」 
 とんでもない「女性蔑視」発言を繰り返す、東京オリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が辞任した。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「みんなわきまえている」とも発言。政治学者で同志社大学教授の岡野八代さんは「これまで女性を黙らせてきて、発言すれば『長い』とはどういうことか。男性中心の社会で“黙らされている人たち”の傷口に塩を塗る発言だ」と厳しく辞職を求めた。
 過去にも「子どもを一人もつくらない女性の面倒を税金でみるのはおかしい」とも。批判は国内だけではない、海外からも強烈な怒りが寄せられ、東京でオリンピック開催は嫌がられる状況となってきた。
 その中、選手は何重にも苦しんでいる。コロナ禍での開催はフェアではなくなるのは明らか、出場できない国もあるだろう。延期判断が出ない中途半端な環境で練習や大きな緊張を抱えて毎日を迎えている。多くの選手は自分の選手生命だけを考えているわけではない、しかし、国は頑張っている選手を思って「開催する」と言い張る。真剣に選手やオリンピックを思うならばオリンピックは早く延期方針を示す時ではないのか。日本政府やスポーツ界、政治も世界中の女性やスポーツ選手の声を聞いて欲しい!

 

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市政に喝! 医療や雇用崩壊への危機感ない補正予算

臨時議会 ワクチン準備、理美容クーポン、暗視ゴーグル、パソコン配布予算など

PCRや抗体検査の拡充補正なし

 国の第三次補正の活用が示される臨時会が開かれました。市には臨時交付金約15億円が配分されていますが、その使い道に怒りを感じます。
 全国の各自治体は今、国を待てないとして臨時交付金で医療崩壊を防ぐ為にPCR検査を医療や介護の労働者、また高齢者に無料で実施しています。全国有数の病院数がある高知県、市であるからこそ、各医療機関の連携、協力のもとコロナ対策ベッドの確保も出来てきました。現場で働く方を守る検査は急務です。多大な緊張と新たなコロナ対策業務を背負う中で「心か折れそう」との声、通常の患者数が激減し、病院の報酬や収入は大幅に減り、昨年末のボーナスが20万円もカットされた看護師さんがいるとも聞いています。

感謝の言葉だけではもたない現実

 感謝以上に今、必要なのは「安心」できる医療や介護の環境です。しかしワクチン接種体制を準備できてもワクチンが十分に来る目途が地方には、ありません。だからこそPCR検査の拡大は待ったなし、そうしなければ感染リスクを低減させる事は科学的に見て困難と専門家も言います。
 
コロナ対策予算は緊急に困っている所へ

 補正予算の主な原資はコロナ対策費ですが、それを活用して行う事業は市内で起きているリアルな実態が反映される必要があります。
3月議会に提案もできるとの意見がありますが街の状況を踏まえれば今回の提案は危機感を欠き市民を守る気があるのかと、怒りが湧きます。
 

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2021.02.02

パートナーシップ制度スタート! 介護現場は疲労が蓄積

明るいニュースはないだろうか。
 パートナーシップ制度ができLGBTなど同性婚も認める市の証明書が2月1日から発行できる様になった。
報告に来られた二人の笑顔が自分らしく生きていいよと、多様性の素晴しさを教えてくれる。
もう一つ楽しかった事はポン菓子屋さんが円行寺口の駅前に来たこと!
でかい爆発音に驚いたり、甘~い香りに誘われ近所の人も「懐かしいですね」と喜んでいた。
40年以上この商売をやっていると聞く。都会ではもう見る事ができない風景と爆音と匂いとなった。


 


 


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介護現場の声
家族に会えないまま亡くなる高齢者たち。家族と同様に職員も悲しく、辛い
という。それなのに家族から「何をしていたのか」「ちゃんと診ていたのか」と言われると、落ち込んでいた。
十分にコミュニケーションが取れないのが感染症の特徴で、重大な影響の一つであると実感する。
支援はお金だけではない、心に寄り添うことも大事だ!


 


 

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子ども食堂が食材配布に馳せ走る!

「家族のいのち綱」と呼ばれ
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学生にも食料支援してます!
 
子ども食堂のボランテイアの方は市の市場の青果さんから寄付を受け食材配布しています。大学生への支援で「将来、街に恩返ししたい」との声が寄せられたと。

 

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国の予算、医療・事業者・労働者の痛みわからず!

第9回目・コロナ対策の緊急要望へ PCR、ワクチン体制強化、学生支援など求める

市は市民生活や雇用をどう守るのか! 
国は第三次補正予算を決定しましたが総額19兆円の内、約2割の4兆円しかコロナ対策予算はありません。
残りは「ポストコロナ」の名でGOTO事業やデジタル化を進める予算がほとんどです(怒)。「国土強靭化」の名で防災対策も約3兆円が入っていますが、住民が目の前で困っている水路改善や日常の対策には使えないのです。

市配分額15億円、働く者への支援強化を
 県は自粛要請に応えた飲食業などと取引する事業所にも支援するとしました。例えば農業、漁業、タクシーなど。
一方で労働者への支援が行き届いていない、制度周知はもちろん、新たな給付金も急務です。市の予算に注目。
 
 労働者支援弱く、自殺や自殺未遂発生!
 長引くコロナ禍で受けた相談の中には昨年中だけでも自殺2名、自殺未遂が1名ありました。
彼ら彼女らの悲痛の叫び、共通していたのは仕事を理不尽な形で奪われ、失業中でした。

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「浄化槽設置」に関わる、支払い義務ない徴収金

義務ない「浄化槽設置関連費」徴収
   市の関与があるのか、議会でも問う

 高知新聞の報道(2月1日)によると、土地改良区が住民から支払い義務のないお金を徴収している問題があると。
改良区の元理事長は「改良区の同意がなければ、建築許可を下ろさんように改良区連合会と市が約束していたと思う」と発言。
当事者からはお金の返還を求める声が市役所に寄せられているという。問題のお金の流れ、使い道については明らかにしてもらわなければならない。市の関与が指摘されている以上は説明責任が問われる。議会にも説明を!

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WHO中国武漢市へ調査

 文明度が問われるコロナ対策
 今年も、ろうばいの香りがする1月、WHO調査団が中国にやっとコロナ調査に入れたと聞く。
世界で最初にコロナの報告があった中国武漢市は高知市が姉妹都市交流を35年続けてきた蕪湖市からさらに西へ、高速道路で行けば6時間ほどかかる約1千万人が暮らす大都市だ。武漢市には国際空港があり世界との結節点で日本の羽田からは4時間で着く。
 コロナウイルスによる死者が報告され中国政府は昨年1月25日から武漢を60日間封鎖した。世界中に一気に恐怖が広がった時でもある。その封鎖下で起こっている全ての状況を記録した本「武漢日記」を読んだ。記録したのは武漢在住の作家・方方(ファンファン)氏。
 彼女の記録から情報統制され真実が知らされない中で人々がパニックに陥る姿、保障もなく経済も言論も封鎖される恐怖、打開しようと奔走する行政職員や医療現場で働く人たちの悲鳴が伝わる。いかに情報が早く正しく伝わるかが大事かわかった。そして彼女は世界に訴えていた「国の文明度を測る唯一の基準は弱者に対して国がどういう態度をとるかだ」と。今、菅政権に突きつけたい!

 

 

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コロナ支援切れ 失業、困窮者増  新たな支援金が必要

全国、完全失業者205万人超える(2020年1月時点)

 コロナによる雇用への影響も医療現場と同様に壊滅的状況になりつつあります。
総務省は昨年10月、第3波が起きる前の数値ですが完全失業者205万人、コロナ前、前年比較で9万人増加と発表しました。

就職難、高知で3千件近く求人数減る

 厚生労働省が発表した高知県の雇用失業情勢(昨年11月分)は第3波の初期ごろですが、有効求人倍率が1倍を切り0.97倍と後退、当然、正規求人倍率も低下0.72倍に落ち込んでいます。
 労働局に伺い、分かった事はハローワークに出ている仕事の数(求人数)を見るとコロナ前の同11月期に1万5567件あった仕事数が、昨年11月は1万2798件と、2769件も仕事が無くなっています。また最大仕事が減った6月は5226件も減っています。

医療、福祉事業所への減収補てんは急務
    収入減っても生きれる社会保障を!

 職業別にみると、最も求人が減ったのはスーパーなど卸小売業が46.9%減、次いで学術研究・専門技術サービス業が39.2%減です。
これはコロナによる求人抑制、就職難の現れだと労働局も話します。さらに重大なのは、人手が足らないはずの医療・福祉業で対前年同月比10.7%も仕事(求人)が減っている問題です。経営難による人員整理、雇用抑制が始まっている証拠です。
 コロナを教訓にするならば仕事や収入が減っても生きられる社会が必要です。国こそが社会保障に責任を果たすことが一番重要だと痛感します。

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