仕事減の時こそ「職業訓練」の機会保障を！

新型コロナワクチン　準備できても接種のめど見えず！　集団免疫獲得は長期戦へ

高知『解雇検討』企業の割合が多い

　厚生労働省は各県労働局に聞き取りを行い、相談など基に「雇用調整の可能性がある事業所数」などを公表している。雇用調整可能性とは不透明な経済情勢が続けば解雇等も検討する意向があった事業所のこと。
最新累計２月５日付の厚労省報告では高知での雇用調整の可能性件数は１６４５件です。
コロナ前の求人数は約１万５千件でしたが、現在は約１万２千件へ減少、さらにその中から１６４５件の事業所が解雇を含む雇用調整を検討するとしているわけです。
　他県との比較では、愛知の求人数は１１万件以上で雇用調整件数は１７６１件です。また徳島は高知とほぼ同じ求人数の約１万４千件ですが、雇用調整件数は４２９件で、高知の約４分の１程度です。
つまり、高知の雇用情勢は他県と比較しても明らかに失業が増える危険性が高く、深刻なのです。

行政はスキルアップ支援に力を入れて！

仕事が無い時だからこそ、コロナ後の社会を見据えて職業訓練の場を増やし、人手不足の医療や介護、農林漁業、保育士、保健師、ＩＴ分野などの人材の育成が大事です。生活費の保障と合わせ、資格や技能取得に行政が大いに支援する時だと思います。
市は現在、ひとり親世帯の職業訓練制度を実施、またハローワークによる職業訓練もありますが、この対象から外れる方も存在しているのが実態です。この現実にしっかり向き合った政策の推進を！