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2021.02.24

業者支援、災害対策、IT推進、国保・介護保険料値上げ審議へ

市民生活を守れるか、分岐点となる議会

 まもなく市議会が開かれます。2019年10月に消費税が10%に引き上がり日本の経済は後退、追い打ちとなるコロナ災害で世界規模の経済不況へ。IT産業や大株主以外の人や産業では大打撃を受けています。市内も同じです。
国、地方自治体あげて事業者への給付金や労働者への休業支援金、家賃給付、各種税の減免などが行われて来ましたが、1年も経てば固定経費に消え、倒産や失業が増えている状況です。

行政は暮らし、商売の実態の直視を

 市内でも飲食、観光業以外への支援の弱さが目立ち始め、苦しむ業者からの相談は続いています。
TSIHD広報では大手アパレル産業も売上高が3割超えて減収。衣類、食器、雑貨、花、化粧品、スポーツ、文化・芸術、冠婚葬祭業などでも、かつてない痛みが広がっています。
「借金しても返せない、商売を辞めるしかない」と市民が崖っぷちにいる時、大事な税金は重点的に生活維持の支援に回して欲しいです。

 今、国保や介護保険料は上げないで!
 
 今年は国保も介護保険も料金とサービス内容を改定する年となりますが、市は値上げを提案しました。未曽有の生活危機が直撃している中にあり値上げは回避する判断が必要です。また、市長は「値上げ据え置き」の必要性、支援こそ国や県に強く物申す時ではないでしょうか。
 市民に一番近い市政が、考え動く事をあきらめてはならない、共に頑張る時だと思います。


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