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2021.02.02

コロナ支援切れ 失業、困窮者増  新たな支援金が必要

全国、完全失業者205万人超える(2020年1月時点)

 コロナによる雇用への影響も医療現場と同様に壊滅的状況になりつつあります。
総務省は昨年10月、第3波が起きる前の数値ですが完全失業者205万人、コロナ前、前年比較で9万人増加と発表しました。

就職難、高知で3千件近く求人数減る

 厚生労働省が発表した高知県の雇用失業情勢(昨年11月分)は第3波の初期ごろですが、有効求人倍率が1倍を切り0.97倍と後退、当然、正規求人倍率も低下0.72倍に落ち込んでいます。
 労働局に伺い、分かった事はハローワークに出ている仕事の数(求人数)を見るとコロナ前の同11月期に1万5567件あった仕事数が、昨年11月は1万2798件と、2769件も仕事が無くなっています。また最大仕事が減った6月は5226件も減っています。

医療、福祉事業所への減収補てんは急務
    収入減っても生きれる社会保障を!

 職業別にみると、最も求人が減ったのはスーパーなど卸小売業が46.9%減、次いで学術研究・専門技術サービス業が39.2%減です。
これはコロナによる求人抑制、就職難の現れだと労働局も話します。さらに重大なのは、人手が足らないはずの医療・福祉業で対前年同月比10.7%も仕事(求人)が減っている問題です。経営難による人員整理、雇用抑制が始まっている証拠です。
 コロナを教訓にするならば仕事や収入が減っても生きられる社会が必要です。国こそが社会保障に責任を果たすことが一番重要だと痛感します。

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