市長に対する綱紀粛正決議は一転、表に出ず！ 予算修正は否決、付帯決議も否決

市税１％「共生社会」関連予算に指摘多数、修正案が否決　付帯決議も否決に

行政不祥事の根絶と綱紀粛正を求める決議を止める闇の動き！

総務委員会は「付帯決議」　全員が了承が　一夜にして一転　与党会派が反対の動きに
　

総務委員会では大きく二つの議論がありました。

　一つは、市長公約の「共生社会」実現の為の市税１％制度に関連する試行予算が２００万円計上されていますが、委員から「十分な課題整理や制度設計が出来ていないままでの予算計上は問題」、「一般施策との整合性が図られていない予算」、「一旦、取り下げを」など、このままの提案内容では予算を認められないとの指摘が多数出されました。
問題点は地域課題の把握や関連団体との協議、一般施策との整合性、目指す効果について十分な議論が出来ていない事、試行であれ補助金投入の対象が不透明である点など、全委員から予算への疑義が示され付帯決議を出すとの合意が総務委員会で確認されましたが、一転、賛同できないと与党会派が態度を変えました。

ＤＶ加害者に情報漏洩、責任を厳しく追及するが
　二つ目は、相次ぐ職員の不祥事問題、ＤＶ被害者の住所を加害者に情報漏洩した件で市長から謝罪や説明がない事は、重大な問題だと意見が出されました。示談が成立したとはいえ、個人情報保護法の２０条「安全管理義務」違反、刑事罰「６か月以下の懲役または３０万以下の罰金」の対象になる問題。又高知市個人情報保護条例・第１３条「適正管理」を怠っている問題であり、行政が二次被害を起こしたとも言え、市の責任は免れない不祥事です。市長責任と綱紀粛正を求める決議を出す方向で総務委員会では合意しましたが、これも一夜にして一転、結果、議会に諮れないかたちとなりました。